池袋暴走事故 飯塚幸三受刑者が老衰のため死亡https://t.co/vhQVjqP99k #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 25, 2024
5年前、東京 池袋で車を暴走させ、母親と3歳の子どもを死亡させたとして実刑判決を受けた飯塚幸三受刑者が、老衰のため死亡したことが分かりました。93歳でした。
池袋暴走死亡事故 遺族と加害者が向き合った40分
旧通産省の幹部だった飯塚幸三受刑者(93)は、5年前、東京 池袋で車を暴走させ、松永真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)を死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせたとして、過失運転致死傷の罪で禁錮5年の実刑判決を受けました。
関係者によりますと、飯塚受刑者は、先月26日に収容先の刑務所で老衰のため死亡したということです。93歳でした。
松永拓也さん“社会がすべきは悲劇繰り返さない道考えること”
事故で妻と娘を亡くした松永拓也さんは、SNSでコメントを出し「心よりご冥福をお祈り申し上げます。妻と娘は本当に無念だったと思います。ただ、飯塚さんにとっても、大きな責任を負いながら刑務所で最期を迎えたことは、とても無念だったことでしょう。私たち社会がすべきことは、彼を非難し続けることではなく、彼の経験から学び、同じような悲劇を繰り返さないための道をともに考えることだと思います」としています。
また、松永さんは25日、報道陣の取材に応じ、飯塚受刑者が死亡したことについて「複雑な気持ちです。裁判中は刑務所に入ってほしいと心を鬼にして闘ってきましたが、非常に高齢で、刑務所で亡くなることになってしまった。すごく悲しいことだなと思いました」と述べました。
そのうえで「刑務所で面会しましたが、加害者となった彼の経験、ことばも糧にして、今後も活動していきたい。いかにしてこの社会から犯罪被害や加害を少なくしていくのか、彼の死を受けてより強く感じています」と話していました。
松永真菜さんの父 “複雑で悲しい つらい気持ち”
事故で亡くなった松永真菜さんの父親で、沖縄県に暮らす上原義教さん(67)が報道陣の取材に応じ「面会したときに、飯塚受刑者の老いた姿を見ていたので、亡くなった知らせを聞いて、私自身も複雑な気持ち、悲しい気持ち、つらい気持ちがあります」と述べました。
そのうえで「われわれ被害者は苦しい思いもしてきましたが、飯塚受刑者の遺族も大変な思いをして過ごしてきたと思います。これからは加害者の家族も静かに見守ってほしいと思います」と話しました。
松永拓也さん講演 “被害者支援 できることを一人ひとり考えて”
松永拓也さんは25日、「犯罪被害者週間」にあわせて沖縄県などが西原町行った講演に登壇しました。
松永さんは「本当に苦しみしかなく、無力さしかなかった。生きる気力も生まれてこなかった」と事故の直後を振り返りました。
また、当時、松永さん家族が住んでいた自治体には、犯罪被害者や遺族などを支援する制度などがなく、亡くなったことに伴う手続きの書類に2人の名前を何度も書かなければならず「自分自身が妻と娘をこの世から消しているようでつらかった」と心境を語りました。
その上で、被害者やその家族、遺族が何度もつらい思いをしないよう、支援する条例を身近な市区町村に設けてもらうよう訴えました。
最後に松永さんは「被害者支援は決して他人事ではなく、いつ誰が当事者になるかわかりません。犯罪被害者の支援について、できることを一人ひとりが考えてほしい」と呼びかけました。
講演を聞いた70代の女性は「犯罪被害者や家族の苦しみがわかったので、今後、支援について意識を強く持っていきたい」と話していました。
高齢ドライバーの事故が社会問題として注目されるきっかけに
この事故は、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題として注目されるきっかけのひとつとなりました。
ことし、遺族と受刑者が面会した際、受刑者は「高齢ドライバーに早く免許を返すよう伝えてほしい」ということばを残していました。
これまでの経緯をまとめました。
事故とその影響
事故は、5年前の2019年4月19日の昼過ぎ、東京 豊島区東池袋で発生しました。
当時87歳だった飯塚受刑者が運転する乗用車が暴走し、横断歩道を自転車で渡っていた松永真菜さんと長女の莉子ちゃんが死亡したほか、9人が重軽傷を負いました。
事故の直後から、妻と娘を亡くした松永拓也さんが最愛の家族を亡くした気持ちや、交通事故による犠牲者をなくしてほしいという願いを会見で訴え、共感が広がりました。この年、運転免許証の返納件数が過去最多となるなど、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題として注目されるきっかけのひとつとなりました。
裁判
飯塚受刑者は過失運転致死傷の罪に問われ、裁判は事故から1年半後の2020年10月、東京地方裁判所で始まりました。
飯塚受刑者は裁判のなかで「車に何らかの異常があったと考えられる」として無罪を主張しました。
しかし、東京地裁は「ブレーキとの踏み間違いに気付かないまま、アクセルを最大限踏み続けた」と判断し、2021年9月、禁錮5年の実刑判決が確定し、飯塚受刑者は刑務所に収容されました。
飯塚受刑者の謝罪の手紙
遺族の松永拓也さんは「2人の命をむだにしたくない」「もうこんな思いを誰にもしてほしくない」という思いから、近年は交通安全を呼びかける講演を全国各地で続けています。みずからも被害を受けたSNS上のひぼう中傷の問題にも取り組んできました。
松永さんと飯塚受刑者をめぐっては、事故から5年となることし、新たな動きがありました。
ことしに入って松永さんは飯塚受刑者からの謝罪の手紙を受け取りました。手紙は刑事裁判のあとに書かれたものとみられ、事故の原因については、アクセルとブレーキの踏み間違いの記憶がなかったため裁判で無罪主張をしたこと、提出された証拠や判決文を読み、自身の勘違いで車が暴走してしまったと理解していることが記されていました。
そして「もっと早くに車の運転を止めていれば今回の事故を起こさないで済んだと思いますので、運転を続けていたことについては今も後悔し反省しております。本当に申し訳ございませんでした」と、謝罪のことばで結ばれていました。
飯塚受刑者「高齢ドライバーに早く免許を返すよう伝えてほしい」
松永さんは飯塚受刑者と面会したいという思いを強め、ことし5月に真菜さんの父親の上原義教さんと、受刑者が収容されている刑務所を訪れ、面会が実現しました。
刑務官に車いすを押されながら面会室に入ってきた飯塚受刑者は、松永さんや上原さんが想像していた以上に衰え、ことばを発するのも難しい様子だったということです。
このなかで、松永さんが「どのようにすれば事故を防げたと思うか」などと尋ねたところ、飯塚受刑者は「高齢ドライバーに早く免許を返すよう伝えてほしい」と答えたということです。
面会を終えた松永さんは「2人の命は戻ってこないという事実に5年間向き合い続け、今回の面会が再発防止につなげるための集大成だと感じている。彼を糾弾するのではなく、彼のことばをヒントにして、同じような加害者や被害者、遺族を生まないために一人ひとりに何ができるのか考えてほしい」と話していました。
5年前、東京・池袋の暴走事故で妻と娘を亡くした松永拓也さんがきょう(25日)沖縄県西原町で講演し、犯罪被害者の支援について「決して他人事ではなく、できることを一人ひとりが考えてほしい」と呼びかけました。
きょうから始まった「犯罪被害者週間」にあわせて沖縄県などが西原町で行った講演には、5年前の東京・池袋の暴走事故で妻の真菜さん(当時31)と娘の莉子ちゃん(当時3)を亡くした松永拓也さん(38)が登壇しました。
はじめに松永さんは、「本当に苦しみしかなく、無力さしかなかった。生きる気力も生まれてこなかった」と事故の直後を振り返りました。
また、当時、松永さん家族が住んでいた自治体には、犯罪被害者や遺族などを支援する制度などがなく、亡くなったことに伴う手続きの書類に2人の名前を何度も書かなければならず、「自分自身が妻と娘をこの世から消しているようでつらかった」と心境を語りました。
その上で、被害者やその家族、遺族が何度もつらい思いをしないよう、支援する条例を身近な市区町村に設けてもらうよう訴えました。
最後に松永さんは、「被害者支援は決して他人事ではなく、いつ誰が当事者になるかわかりません。犯罪被害者の支援についてできることを一人ひとりが考えてほしい」と呼びかけました。
講演を聞いた70代の女性は、「犯罪被害者や家族の苦しみがわかったので、今後、支援について意識を強く持っていきたい」と話していました。
警視庁 任期付き職員を民間から採用 サイバー犯罪捜査体制強化https://t.co/lKvTAsik6w #nhk_news
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被害が深刻化するサイバー犯罪などの捜査体制強化につなげるため、警視庁は来年4月、2年間の任期付きの職員を、「警部」として採用することを決め、25日から選考の受付を始めます。警視庁が任期付きの警察官を民間から採用するのは初めてだということです。
警視庁が25日から選考の申し込みを受け付けるのは、生活安全部サイバー犯罪対策課の職員若干名です。
サイバー犯罪の被害が深刻化する中、最先端の技術に精通した人材を民間から登用することで、捜査体制の強化を図ります。
受験資格があるのは、情報処理の高度な知識や技能を認定する国家資格や、それに相当する資格を持ち、民間のサイバーセキュリティ部門やシステム関連部門などで大卒の場合は10年以上、高卒の場合は14年以上の職務経験がある人です。
任用期間は来年4月1日からの2年間で、書類による1次選考と口述による2次選考があり、「警部」の階級で採用するということです。
警視庁が任期付きの警察官を民間から登用するのは今回が初めてで、警視庁は「捜査にも携わり、警察官でしかできない経験が得られるのではないか。定年まで働くことを前提にした中途採用とは異なり、警察で得た知見を再び民間に戻って生かすこともできる」として、広く応募を呼びかけています。
申し込みの受付は25日から12月9日までです。
昨年に続いて今年も京都・清水寺の夜間拝観(ライトアップ)へ行ってきました。紅葉🍁は綺麗でしたが、満開は今週後半から次の週末あたりかなという感じです。
— 鳥海高太朗 (@toriumikotaro) November 24, 2024
夜間拝観は18時~21時(21時までに入場すればOK)で500円で入れます。昨日も混雑を避けて20時半に行ったお陰で、スムーズに入れました。 pic.twitter.com/JCFI9DmIdY
清水寺の夜間拝観の写真です pic.twitter.com/UE3Lr2e5aB
— 鳥海高太朗 (@toriumikotaro) November 24, 2024
昨日は夜の新幹線で京都から今日の仕事先の静岡へ移動し、夜23時から当日予約で東横インが安く泊まれる「ミッドナイトタイムサービス」で東横INN静岡駅北口のツインルームを6700円で予約しました。
— 鳥海高太朗 (@toriumikotaro) November 25, 2024
朝食は、東横インの一部ホテルで実施中の具おにぎりスタイルで3個食べました! pic.twitter.com/GP6y9vU4QD
兵庫 斎藤知事 知事選めぐり公職選挙法違反の指摘を否定https://t.co/uBffNy2nmq #nhk_news
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兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用をめぐって兵庫県西宮市のPR会社の代表が、「運用戦略立案を行った」などとする記事をウェブサイトに投稿し、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。
これに対し斎藤知事はきょうPR会社には法律で認められているポスター制作などの費用として70万円ほどを支払ったとしたうえで「SNSの運用は斎藤事務所などが主体的にやっていた」などと述べ違法性を否定する認識を示しました。
兵庫県知事選挙をめぐって、再選した斎藤知事を支援した西宮市にあるPR会社の代表が、今月20日付けでウェブサイトに「広報全般を任せてもらった立場」とした上で、陣営のSNSの運用に関して「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行った。会社が手がけた」などとする記事を投稿しました。
公職選挙法ではインターネットを利用した選挙運動を行った者に、その対価として報酬を支払うことを禁止していて、総務省のホームページでは「一般論として、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられる」などとしています。
このため県選挙管理委員会には、PR会社の代表が投稿した内容が事実であれば違法ではないかという指摘が記事を見た人たちから複数寄せられているということです。
これについて斎藤知事は25日、出張先の東京都内で記者団に対し、PR会社との関係について「ポスターの制作などを依頼したのが事実だ。制作費として70万円ほど支払っている」と述べました。
その上で「SNSなどについてはあくまで斎藤事務所などが主体的にやっていた。PR会社の代表はボランティアとして個人で参加されたと認識している。公職選挙法に違反するような事実はないと認識をしている」と述べました。
一方で詳しい説明を求められると「代理人の弁護士で対応をしているので追って対応させてもらいたい」と述べるにとどめました。
テレビ・新聞よりもSNS?兵庫県知事選挙で何が?斎藤知事のXやYouTubeでの拡散状況はこちら
百条委員会の委員長は
先の兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用をめぐる指摘について、兵庫県議会の百条委員会の奥谷謙一委員長は記者会見で「正直、知事選挙が終わったところなので、困惑している。斎藤知事からどういったことがあったのか、しっかり説明してほしい」と述べました。
また、今後の百条委員会で対応するかどうかについて「百条委員会でまだ何も話は出ていないし、今の調査範囲の中で調べられるか整理できていないので、そういった意見があれば検討したい」と述べました。
専門家「支払いは何の対価なのかが論点」
公職選挙法に詳しい元検事の亀井正貴弁護士は「前提として選挙運動に対して報酬を支払ってはならず、支払った場合には、公職選挙法の買収罪が成立する可能性がある。PR会社に支払ったお金は何に対するものなのか。知事は、ポスターの制作費用と説明しているが、それにとどまらず全体の戦略策定や運営まで含めた対価かどうかが論点で、どういう契約をしたのかで公職選挙法に違反するかどうかが決まってくる」としています。
そのうえで「斎藤知事は、事前にPR会社とどういう協議がなされたのかを説明するべきだと思う」としています。
兵庫 百条委員会 県幹部などへ証人尋問 斎藤知事告発の問題でhttps://t.co/GvDYvNqwD1 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 25, 2024
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、事実関係を調査する県議会の百条委員会は25日、県幹部などへの証人尋問を行いました。このうちの1人は、阪神・オリックス優勝パレードの金融機関による募金と補助金に関する疑惑について証言しました。
先の兵庫県知事選挙後、初めて行われた県議会の百条委員会で委員会側は斎藤知事の出席を求めていましたが、全国知事会の会議に出るため欠席しました。
25日は県の幹部など3人に証人尋問が行われ、公開で行われた稲木宏光理事に対しては、2023年11月に神戸市で行われた阪神・オリックスの優勝パレードに関連して、募金に応じた金融機関に補助金が出されたという疑惑と、その予算額が増額された経緯について質疑が行われました。
稲木理事はパレードが行われた当時、県の財務部長で、金融機関への補助金の予算額が1億円から4億円に増額された経緯については「額が動くのは査定のなかでよくあることというか、議論のなかであることだ」などと述べました。
委員会のあとの会見で奥谷謙一委員長は、斎藤知事への今後の証人尋問の日程が決まっていないとした上で「当初の原点というか、しっかりと斎藤知事に対して真偽が明らかになるよう証人尋問を最大限の努力で進めていきたい。委員と力を合わせて進めていきたい」と述べました。
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