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🇫🇷🇮🇱仏外務省は、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相に発行した逮捕状について、同氏にはローマ規程（ICC規程）を批准していない国家元首という免責特権があるとして、身柄拘束はできないとの見解を発表した。

「フランスは、ローマ規程がICCとの全面的な協力を求めていることを理解した上で国際義務を尊重するが、ICC非加盟国の国家元首らの免責に関して、国際法上の義務と矛盾するような行動を国家に求めることはできないと規定している」

同省は「この免責はネタニヤフ首相や他の関係閣僚にも及んでいる」とし、ICCが逮捕と身柄引き渡しを要求した場合には考慮する必要があるとの立場を説明した。

一方、マクロン大統領は以前、イスラエルへの武器供給の停止を提唱したほか、イスラエルを建国したのは国連だと発言。イスラエルメディアは、マクロン氏は「明確な反イスラエル姿勢」をとっていると指摘している。

ℹ️ICCは21日、ガザ地区における戦争犯罪の疑いでネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を発行した。ベルギー、オランダ、アイルランドなどは、ICCの判決に従う意向を示している。

フランス外務省は、ICC＝国際刑事裁判所が逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相について、イスラエルは非加盟国であり、「免責」の適用対象だとの見解を示しました。身柄の拘束に協力しない姿勢を示したものとみられています。

ICCは、今月21日、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相などに対し、戦争犯罪などに関わったとして逮捕状を出しました。

これによってネタニヤフ首相などが日本を含む124の国や地域を訪問した場合、逮捕される可能性があり、イスラエル側は強く反発しています。

これに対して、フランス外務省は27日、声明を発表し、イスラエルがICCの加盟国ではないため、免責が適用されるとの見解を示しました。

ネタニヤフ首相らの身柄の拘束に協力しない姿勢を示したものとみられています。

そのうえで「イスラエル当局と緊密に連携し中東のすべての人々の平和と安全を達成するために引き続き努力する意向だ」としています。

一方、イスラエル首相府は、27日に発表した声明で、ICCによる逮捕状には根拠がないとして、発行を遅らせるよう要求するとともに、控訴する意向をICCに通知したと明らかにしました。

フランスは２７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がパレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪などの罪の容疑で逮捕状を発行したイスラエルのネタニヤフ首相には免責が適用されるとの考えを示した。イスラエルがＩＣＣ規程に署名していないことを理由とした。

フランス外務省は声明で、ネタニヤフ首相と引き続き緊密に協力していくとした。

このフランスの見解は人権団体から非難を浴びている。

ＩＣＣは２１日、ネタニヤフ首相とイスラエルのガラント前国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行したと発表した。

イランのアラグチ外相は２７日、イスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの停戦を歓迎すると表明し、恒久的な停戦につながることを期待すると述べた。

訪問先のリスボンで記者団に語った。レバノンでの停戦がイスラエルとイランの緊張緩和につながるかとの問いには「イスラエルの行動次第だ」とし、イスラエルによる先月のイラン空爆に対し反撃する権利を留保しているが、地域における他の動向も考慮すると述べた。

イスラエルは１０月２６日、イランが同月１日にイスラエルに多数のミサイルを発射したことへの報復として、イランの軍事標的に対し攻撃を行った。

イラン最高指導者の上級顧問を務めるアリ・ラリジャニ氏は２４日公表されたインタビューで、イスラエルに反撃する準備をしていると述べた。

アラグチ氏はヒズボラについて、イスラエルによる多数の指導者殺害や地上攻撃にもかかわらず弱体化しておらず、再編成し効果的に反撃できていると指摘。「イスラエルが停戦を受け入れたのはこのためだ。ヒズボラは指導者や司令官を失うたびに、規模、戦力ともにより大きくなる」と述べた。

レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラは２７日、前日にイスラエルとレバノンが停戦に合意したとの発表にもかかわらず、今後も抵抗を継続し、戦闘員を含むパレスチナ人を支援すると言明した。

合意の発表以来、ヒズボラ作戦本部が出す初の声明となる。停戦合意については直接言及しなかった。

ヒズボラは「全ての軍事分野の戦闘員がイスラエルの野望と攻撃に対処できるよう、十分な装備を維持する」と表明。

また、イスラエル軍のレバノン国境からの撤退を戦闘員らが「引き金に手をかけながら」監視し続けると警告した。

停戦が発効したレバノンでは地上侵攻したイスラエル軍が27日夜、南部でイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員を殺害したと発表する一方、ヒズボラも抵抗を続ける構えを示していて、双方が戦闘の停止を順守するかが焦点となっています。

イスラエル軍とヒズボラの戦闘は、27日未明、イスラエル・レバノン両政府による停戦が発効して以降、大きな衝突は伝えられていません。

これを受けてレバノン南部では避難民がふるさとに戻り始めていますが、地上侵攻後、現地を占拠しているイスラエル軍は、一部の区域で立ち入り禁止の措置をとり、避難民に戻って来ないよう警告しています。

イスラエル軍の報道官は27日夜、「立ち入り禁止区域に近づいた容疑者を拘束し、ヒズボラの戦闘員を排除した。われわれはいかなる停戦合意違反にも力で応戦する」と発表しました。

ヒズボラも声明でイスラエルへの抵抗を続けると主張し、双方が停戦を順守し、新たに停戦監視にあたるレバノン軍が展開できるかが焦点となっています。

一方、パレスチナのガザ地区の停戦に向けては、複数のアラブメディアが仲介国エジプトの代表団が28日にイスラエルを訪問すると報じ、行き詰まっていた停戦協議が再開するかが注目されています。

イスラエル軍は２７日、レバノンとの停戦が発効する数時間前に、シリア国境付近にある親イラン武装組織ヒズボラの主要戦略ミサイル基地の一つを破壊したと発表した。

イランの支援を受けて地対地ミサイルの製造や精密兵器の保管に使用されていた地下施設をイスラエル軍の戦闘機が攻撃したという。

イスラエル軍は「シリア国境付近の地下施設で、その近さからこの場所はシリアやレバノンから何千もの武器の部品やテロリスト工作員が密輸される中心地点だった」と述べた。

バイデン米政権はイスラエルに対する６億８０００万ドル規模の武器売却案を推し進めている。計画について知る米当局者が２７日明らかにした。

無誘導爆弾に取り付けて精密誘導をできるようにする装置「ＪＤＡＭ」や小口径爆弾などが含まれるという。

米政府は８月にも戦闘機などを含む総額２００億ドル規模のイスラエル向け武器売却を承認している。

イスラエルはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの停戦が２７日に発効したが、パレスチナ自治区ガザではイスラム組織ハマスと戦闘を続けている。

イスラエルのネタニヤフ首相は２６日、停戦の理由の一つとして、消耗した武器の補給に言及。「武器や弾薬の納入に大きな遅れが生じているのは周知の事実だ。この遅れは近く解消されるだろう」と述べた。

米当局者によると、新たな武器売却案は数カ月前から検討されている。９月に議会委員会に初めて提示され、１０月に審査のため提出されたという。

国務省報道官は売却案について確認を控えたが、イスラエルの安全保障に対する米国の支援は揺るぎないと強調。ただ、イスラエルには民間人を保護する道徳的義務があるとも述べた。

イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘をめぐり、27日に停戦合意が発効し、これまでのところ、大きな衝突は確認されていません。レバノンでの停戦を受けて、パレスチナのガザ地区の停戦に向けた動きが進展するかどうかが注目されています。

イスラエル軍とヒズボラの戦闘をめぐっては、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れ、27日朝、停戦合意が発効し、これまでのところ、大きな衝突は確認されていません。

こうした中、ガザ地区での停戦に向けて、アメリカのサリバン大統領補佐官はバイデン大統領が27日からアメリカの特使をトルコやカタール、エジプトなどと接触させると説明し、バイデン政権として、任期が残り2か月を切る中でも、働きかけを強める考えを示しました。

一方、イスラム組織ハマスは27日、声明を発表し「戦闘を停止するためのあらゆる取り組みに協力することを表明する」としつつも、イスラエル軍の完全な撤退やイスラエルで収監されているパレスチナ人の釈放などといった従来の条件を強調しています。

ガザ地区では、27日もイスラエル軍の攻撃が続き、パレスチナのメディアはガザ市の学校が空爆され、子どもや女性を含む12人が死亡したと伝えていて、停戦に向けた動きが進展するかどうかが注目されています。

米大統領補佐官 バイデン大統領の任期中に働きかけ強める考え

アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は27日、MSNBCテレビのインタビューで「ガザ地区での停戦と人質解放の実現に目を向ける。どれだけの時間がかかるかわからないが、政権を担う最後の日まで、全力を尽くす。バイデン大統領は、きょうから特使を、トルコ、カタール、エジプトなどと接触させ、その仕事を始めるつもりだ」と述べ、バイデン政権として、任期が残り2か月を切る中でも、ガザ地区での停戦の実現に向け、働きかけを強める考えを示しました。

バイデン大統領は26日の演説で「今後、ガザ地区での停戦の実現に向けてトルコ、エジプト、カタールなど関係国とともにさらに力を入れていく」と述べて、ガザ地区での停戦の実現にも意欲を示していました。

シリア反体制派が同国西部アレッポで、政府軍に対する大規模攻撃を行った。自由シリア軍の関係者や地元住民が明らかにした。大規模衝突の再燃は２０２０年以来だった。

反体制派は２７日、テレグラムを通じて「侵攻の抑止」と位置付ける攻撃を発表。シリアのアサド政権による砲撃に対抗したと主張した。

反体制派は戦略的要衝のウルムアルスグラやアンジャラを含む１３の村落と、アレッポ西部にある政府軍の最大の基地を掌握したと主張。この攻撃で政府軍や民兵の３７人が死亡したとしている。

シリア反体制派と政府軍の大規模衝突は、ロシアとトルコの仲介で停戦合意が交わされた２０年３月以来だった。

反体制派の軍事作戦司令部はＣＮＮに対し、「アサド軍とイラン民兵との激しい戦闘」を経て、ウルムアルクブラの街を解放したと語った。ウルムアルクブラはアレッポ市から約２０キロに位置している。

反体制派の報道官は後に、アレッポ東部のナイラブ空港でヘリコプターを狙って精密照準攻撃を行ったと述べた。

ＳＮＳに出回った映像には、アレッポ西部の田園地帯から煙が上がる様子が映っている。アレッポ市近郊の複数の集落で活動する反体制派の部隊も見える。アンジャラ村で、この村の出身だという戦闘員が祈りをささげて喜ぶ姿を映した映像もあった。ＣＮＮはこうした映像の信憑（しんぴょう）性を確認できていない。

シリア国営メディアは今回の衝突について報じていない。政権寄りのメディアは、場所などの詳細を伝えないまま戦闘に言及したところもあった。

アレッポ市内の政権側が掌握する地区の住民は、富裕層が多いニューアレッポ地区の住民は、衝突を恐れて別の場所へ避難を始めたとＣＮＮに語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・415日目②）

シリア北西部アレッポ州で反体制派が政府軍に対する大規模な軍事作戦を実施し、アサド政権の支配下にある少なくとも１０地区を制圧した。双方の関係者が明らかにした。

反体制派の大規模な軍事作戦は、ロシアとトルコの仲介で停戦合意が成立した２０２０年３月以来初めて。反体制派は今回の作戦について、アサド政権を支援するロシアと政府軍の空軍がここ数週間、南部イドリブへの攻撃を強化していることに対応し、反体制派との前線付近に部隊を配置していた政府軍に先制攻撃することが目的と説明した。

政府軍関係筋は、政府軍が反体制派の支配下にあるイドリブ市近郊などイドリブ州を攻撃したとしている。

パレスチナ自治区ガザ全土で２８日、イスラエル軍による攻撃があり、少なくとも１７人のパレスチナ人が死亡した。医療関係者が明らかにした。

北部のベイトラヒヤでは、家屋とカマルアドワン病院付近への２回の空爆で６人が死亡。南部ハンユニスではオートバイ１台が攻撃をまともに受け４人が死亡したという。

ヌセイラトにもイスラエル機が数回の空爆を行い、複数階の建物１棟が破壊され、モスク前の道路が被害を受けた。保健当局によると、これらの攻撃で少なくとも７人が死亡した。

夜間からのガザでの戦闘について、イスラエルからコメントは出ていない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・416日目①）