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米ワイオミング州の裁判所は１８日、州議会で可決された２件の人工妊娠中絶禁止法は州の憲法に違反するとの判決を下した。地元メディアが報じた。ワイオミング州内における妊娠中絶は今のところ合法となる。

ティートン郡裁判所のオーウェンズ判事は、「生命は人権法案」と、２０２３年に可決された薬による中絶禁止法を永久に差し止めた。

地元メディアによると、オーウェンズ判事は、これらの法律が「成人は自身の健康管理について決定する権利を有する」という憲法の条項に違反していると判断。「妊娠中絶禁止法は、妊娠期間中、女性が自分の健康について決定する権利を停止するものであり、国民の健康と一般福祉を守るために合理的でも必要でもないとの結論に達した」とした。

米連邦最高裁が２２年６月に、女性の人工妊娠中絶権を認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆し、中絶を認めるかどうかの判断を各州に委ねて以来、中絶を巡る訴訟は全米で爆発的に増加している。

バンス次期米副大統領が共和党の主要な上院議員と司法長官候補のゲーツ氏、トランプ次期大統領が国防長官に指名したヘグセス氏との会談を調整していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。

　　バンス氏はトランプ氏が閣僚に指名している中で最も物議を醸している両候補の売り込みを図る。へグセス氏には性的暴行疑惑があるほか、ゲーツ氏も性的な違法行為疑惑で調査を受けている。２人とも疑惑を否定している。

　　トランプ・バンス政権移行チームの広報担当者、ブライアン・ヒューズ氏は声明で「トランプ次期政権は主要候補者の承認を実現し、米国民のための職務遂行に着手するため、スケジュールを加速させていく」と説明した。

　　またゲーツ氏、ヘグセス氏、国連大使候補のステファニク氏、退役軍人長官候補のコリンズ氏が今週、連邦議会議事堂での会議を開始するという。

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原題：Vance to Set Up Meetings for Gaetz, Hegseth With GOP Senators（抜粋）

トランプ次期米大統領は１９日、１７歳の少女が関わる性的人身売買疑惑を巡って司法省から３年近く捜査を受けていたマット・ゲーツ元下院議員（４２）の司法長官指名について、考え直していないと述べた。

トランプ氏はゲーツ氏の指名を再考しているかと質問されると「ノー」と答えた。実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースＸによるロケット打ち上げ後にテキサス州で演説した。

ゲーツ氏は司法長官に指名された数時間後に議員を辞職した。

下院倫理委員会は、同氏による性的違法行為や薬物使用の疑惑に関する今後の対応を２０日に協議する見込み。

トランプ次期米大統領が司法長官に指名したゲーツ元下院議員の買春疑惑を巡る訴訟で、証言した女性らの弁護士は１９日、証言など部外秘の訴訟記録に何者かがアクセスしたと明らかにした。

記録の流出を最初に報じた米紙ニューヨーク・タイムズはハッキングがあったと伝えた。しかしファイル・シェアリング・サービス企業は、システムが侵害されたわけではなく、訴訟記録はインターネット上に不適切に公開されて誰でもダウンロードできる状態だったとしている。

弁護士のジョエル・レパード氏は、訴訟に携わった弁護士の間でシェアされたコンピューターファイルに何者かがアクセスしたと指摘した。記録が公開されたとは示唆していない。

この訴訟自体は既に訴えが取り下げられている。

ゲーツ氏は２０１７年に当時１７歳だった女性から買春した容疑で下院倫理員会の捜査を受けている。ゲーツ氏は違法行為を否定している。

トランプ次期米大統領は１９日、商務長官に米金融サービス企業キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）を起用すると発表した。トランプ氏が掲げる関税政策を通じ、製造業の米国内回帰を支えるとみられる。

ラトニック氏は貿易交渉を行う米通商代表部（ＵＳＴＲ）についても「直接的な責任」を負うという。

トランプ氏の政権移行チームにラトニック氏が通商代表を兼務するかどうかなど、同氏の職責を明確にするよう求めたが、今のところ回答を得られていない。

ラトニック氏はまた、証券会社ＢＧＣグループ(BGC.O), opens new tabを経営し、商業不動産サービス会社ニューマーク・グループと、ウォール街の一部の大手銀行やトレーダーが所有するプラットフォーム「ＦＭＸ」の会長を務めている。ＢＧＣの株価は２％下落した。

また、トランプ政権１期目でＵＳＴＲ代表を務めたロバート・ライトハイザー氏が新政権に加わるかどうかにも疑問符が付いた。ライトハイザー氏は商務長官と財務長官の候補として名前が挙がっていた。同氏のコメントは得られていない。

＜対中関税の強力な支持者＞

商務省は、半導体や人工知能（ＡＩ）などのハイテクセクターで対中規制などの責任も担う。

ラトニック氏は中国についてあまり語らないものの、対中関税の強力な支持者。米紙ニューヨーク・タイムズによると、先月のポッドキャストでのインタビューで「国民に課税せず、中国に関税を課して４０００億ドルもうけろ」と語っていた。

ラトニック氏はトランプ氏と長年の親交があり、政権移行チームの共同委員長も務める。

また、次期政権で要職起用が決まっているロバート・ケネディ・ジュニア氏はこれまでに、ラトニック氏ほど「ビットコインの擁護者はいないだろう」と述べている。

アメリカのトランプ次期大統領は政権移行チームの共同議長で、実業家のハワード・ラトニック氏を商務長官に起用すると発表しました。ラトニック氏は関税の引き上げを主張してきたことで知られ、トランプ氏の下で関税と貿易政策で中心的な役割を担うとみられます。

アメリカのトランプ次期大統領は19日、来年1月の政権発足に向け、実業家のハワード・ラトニック氏を、商務長官に起用すると発表しました。

商務省は国内の産業政策や他国への輸出規制などを担っています。

さらにトランプ氏は声明でラトニック氏は、関税と貿易政策を主導し、USTR＝アメリカ通商代表部にも直接の責任を負うことになるとしています。

ラトニック氏はアメリカの金融サービスを手がける会社の最高経営責任者で、トランプ氏の政権移行チームでは共同議長を務めています。

また、アメリカの産業の保護のため、関税の引き上げを主張してきたことで知られ、アメリカメディアは「金融界で最も声高にトランプ氏を支持する1人だ」などと伝えています。

トランプ氏は、選挙期間中、中国製品をはじめとしたさまざまな輸入品に追加の関税を導入する考えを表明していて、ラトニック氏はこうした政策で中心的な役割を担うとみられます。

トランプ次期米大統領は１９日、「ドクター・オズ」で知られる医師でテレビ司会者のメフメット・オズ氏を、高齢者向け公的医療保険「メディケア」と低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」を運営するメディケア・メディケイド・センター（ＣＭＳ）の長官に起用すると発表した。

トランプ氏は、オズ氏と次期厚生長官に指名されているロバート・ケネディ・ジュニア氏が連携し、医療業界の課題に対処して「無駄と不正」を削減すると説明。「われわれの壊れた医療保険制度は一般の米国民に害を与え、国の予算を押しつぶしている」と指摘した。

オズ氏は２０２２年の米中間選挙で、トランプ氏の推薦を受けペンシルベニア州上院選に出馬したものの、民主党候補に敗れた。

Ｘへの投稿で、ケネディ氏のリーダーシップの下、「米国を再び健康にする（Make America Healthy Again）」ことを楽しみにしていると述べた。

ＢＭＯのアナリスト、エバン・セイガーマン氏はオズ氏の起用について、製薬会社を遠慮なしに批判するケネディ氏の指名に比べ、製薬会社から否定的な反応が出る可能性は低いと指摘する。

「オズ氏は物議を醸すことが多く、有名なＴＶパーソナリティーであるものの、メディケアの適用拡大や価格設定の課題に取り組む姿勢は長い目で見れば製薬業界にとってプラスになる可能性がある」と語った。

米国の主要な医療保険株は軒並み堅調。ユナイテッドヘルス(UNH.N), opens new tab、ヒューマナ(HUM.N), opens new tab、モリナ・ヘルスケア(MOH.N), opens new tabは時間外取引で１─２％上昇した。

アメリカのトランプ次期大統領は19日、厚生省の傘下で、公的な医療保険制度を管轄する機関の責任者に、医師でアメリカのテレビ番組の元司会者としても知られるメフメト・オズ氏を起用すると発表しました。

アメリカのトランプ次期大統領は19日、声明で厚生省の傘下で、高齢者や低所得者向けの公的な医療保険制度などを管轄する「メディケア・メディケイド・サービスセンター」の所長にメフメト・オズ氏を起用すると発表しました。

アメリカのメディアは、このセンターは1億5000万人以上の国民の医療保険などを監督し、アメリカの医療制度に大きな影響力があるとしています。

トランプ氏はオズ氏について「アメリカは医療危機に直面していて、アメリカを再び健康にするためにオズ氏ほど適任で有能な医師はいないだろう」などと称賛しています。

オズ氏は医師で、みずからの名前を冠したテレビ番組の司会者を長年務め、2年前の中間選挙の上院議員選挙の際にはトランプ氏の支持を受けて東部ペンシルベニア州の共和党候補として立候補しましたが落選しました。

CNNテレビなどによりますとオズ氏は、科学的根拠がないまま、マラリアなどの治療薬が新型コロナウイルスの治療薬として効果的だとして推奨していました。

また、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはオズ氏が過去に十分な根拠がないまま減量効果があるとする商品を宣伝するなどして問題になったことがあると伝えています。

トランプ氏はこれまでに厚生長官にワクチン懐疑派として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表していて、この2人が来年以降、アメリカの保健衛生や医療保険などを担うことになります。

トランプ次期米大統領は、プロレス団体「ＷＷＥ」の元最高経営責任者（ＣＥＯ）で政権１期目に中小企業局長を務めたリンダ・マクマホン氏を教育長官に指名すると発表した。

トランプ氏は選挙戦で教育省廃止を公約に掲げていた。

マクマホン氏は、商務長官候補に挙がっていたが、トランプ氏は１９日、金融サービス企業キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）を商務長官に起用すると発表した。

マクマホン、ラトニック両氏は政権移行チームの共同議長を務めている。

マクマホン氏はトランプ氏が最初に大統領選に出馬して以来、同氏を支援してきた。第１次トランプ政権では２０１９年に中小企業局長を退き、トランプ氏を支持するスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）「アメリカ・ファースト・アクション」を率いた。
同氏が掲げる「米国第一」政策を研究するアメリカ・ファースト（米国第一）政策研究所（ＡＦＰＩ）理事長も務める。

トランプ氏は声明で、マクマホン氏がＡＦＰＩや非営利団体「アメリカ・ファースト・ワークス（ＡＦＷ）」での活動を通じて１２州で学校選択制の推進に尽力してきたと評し、同制度を全米に広げるために休むことなく取り組むだろうとした。

トランプ次期大統領は19日、教育長官に、リンダ・マクマホン氏を起用すると発表しました。

マクマホン氏は、かつてプロレス団体のトップを務め、1期目のトランプ政権で、中小企業局を率いました。

トランプ氏の側近らが集まる保守系シンクタンクAFPI＝アメリカ第一政策研究所のトップで、トランプ氏が商務長官に起用すると発表した実業家のハワード・ラトニック氏とともに政権移行チームの共同議長を務めています。

トランプ氏は声明で、「マクマホン氏は、教育長官として、すべての州における教育の選択を拡大し、親が教育上の最善の決定をできるよう、精力的に闘うだろう」としています。

トランプ氏は教育省について、「左派的な思想を吹き込んでいる」などと批判し、事実上の公約、「アジェンダ47」の中で「教育省を閉鎖する」としていて教育政策の変更も焦点の1つとなっています。

トランプ次期米政権は、バイデン大統領が推進した自動車の燃費向上と電気自動車（ＥＶ）への移行促進を目的とした連邦規制を撤回する計画だと、政権移行チームに近い関係筋２人が明らかにした。

「ＥＶ義務化撤回」という公約実現が狙いとみられ、オバマ政権時代の燃費規制を緩和した第１次トランプ政権と同様の動きになるという。

バイデン政権の規制は事実上、２０３２年の目標に向け少なくとも生産の３５％をＥＶに移行することをメーカーに義務付けている。

関係者によると、今年初めに運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と環境保護局（ＥＰＡ）が決定した燃費基準と排気ガス規制を緩和する計画だという。ある関係者は、トランプ氏が両機関に規制を再検討するよう正式に指示する見通しだと述べた。

こうした取り組みは、トランプ氏を支援するイーロン・マスク氏のＥＶ大手、テスラ(TSLA.O), opens new tabにとっては不利になる。同社は規制を順守できないメーカーに温暖化ガス排出枠（クレジット）を売却することで利益を得ている。

トランプ政権移行チームはコメントの要請に応じなかった。

関係筋の１人は、こうした措置はバイデン政権の厳しい規制に不満を持つメーカーに配慮するものだと語った。

実業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業のスペースＸは１９日、米南部テキサス州からロケット「スターシップ」を発射した。打ち上げは６回目となり、ドナルド・トランプ次期米大統領もマスク氏らとともに発射現場で見学した。

スターシップは全長１２２メートルのロケットで、宇宙飛行士を送り届けるために月面着陸や、火星探査を目指している。

午後４時（ＧＭＴ午後１０時）にテキサス州ボカチカの基地を離陸したスターシップのブースターは分離後、基地に帰還させる計画だった。しかし、中止してメキシコ湾に着水し、問題が発生したことを示した。スターシップは地球を周回後、発射から約１時間半後の日中にインド洋へ着水する計画を立てた。

トランプ氏が発射現場を訪れたことは、大統領選で共和党候補のトランプ氏が勝利するために少なくとも１億１９００万ドルの政治的支援をしたマスク氏との連携が深まっていることを示した。世界一の資産家であるマスク氏は自身が経営してきた企業が米政府からの支援を受け、有利な待遇を確保するために並外れた影響力を行使することを狙っているとの見方が出ている。

トランプ氏は政府効率化組織を設置し、トップにマスク氏らを起用すると今月発表した。マスク氏は連邦政府の無駄な支出や、自身が負担と呼んでいる規制を取り除く意向を示している。

アメリカのトランプ次期大統領は、実業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」が開発する大型宇宙船の試験飛行を視察しました。主要メディアは、今回の視察は、2人の親密さとマスク氏の影響力が高まっていることの表れだと伝えています。

アメリカのトランプ次期大統領は19日、南部テキサス州で行われた宇宙開発企業「スペースX」が開発する大型宇宙船の試験飛行を視察し、企業を率いる実業家のイーロン・マスク氏も同席しました。

マスク氏は大統領選挙でトランプ氏への支持を呼びかける活動を行い、トランプ氏は、12日、政府の支出を見直し、削減を検討するための組織のトップにマスク氏を起用することを発表しています。

選挙後、マスク氏は南部フロリダ州のトランプ氏の自宅「マー・アー・ラゴ」で多くの時間を過ごし、トランプ氏と各国の首脳との電話会談や次期政権の人事を決める面談にも同席していると伝えられています。

主要メディアは、今回の視察について「2人の親密さとマスク氏の影響力が高まっていることの表れだ」と伝えていて、今後、マスク氏がトランプ氏の政策面にも影響を及ぼす可能性もあり、動向に注目が集まっています。

トランプ次期米大統領が不倫口止めに絡む事件で有罪評決を受けた問題を巡り、ニューヨーク州検察は１９日、州地裁に対して有罪評決の破棄には反対すると表明し、司法手続きを続けるよう要請した。

州地裁の陪審は５月、トランプ氏が２０１６年の大統領選前に不倫関係にあったと訴える女性への口止め料支払いで不正な会計処理をしたと認定している。

これに伴って今月２６日にトランプ氏に対する量刑の言い渡しが行われる予定だった。

州検察は、量刑言い渡しを含む司法手続きの延期は受け入れる意向を示し、トランプ氏の次の大統領任期が終わるまで手続きを中断する選択肢も考慮されなければならないと説明。一方で州地裁のメルシャン判事に、トランプ氏が正式に裁判の取り消しを請求できる期限を設けて欲しいと伝えた。

７月には連邦最高裁がトランプ氏の在任中の行為が公務であれば免責されると決定。トランプ氏の弁護団は、この最高裁の判断を根拠として有罪評決は無効とするべきだと主張するとともに、次期大統領の職務に支障を来すとして裁判自体の取り消しも求めている。

ただ検察側は、口止め料支払いはあくまで個人的行為だとの見解を示している。

アメリカのトランプ次期大統領が、不倫の口止め料をめぐって有罪の評決を受けた裁判について、検察側は19日、裁判手続きそのものを取りやめることには反対するものの、量刑言い渡しの延期には同意すると裁判所に伝えました。裁判所は判断を示していません。

アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙前のことし5月、不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われた刑事裁判で大統領経験者として史上初めて有罪の評決を受けました。

ただ、量刑の言い渡しは選挙への影響などを理由に繰り返し延期され、弁護側は裁判の手続きそのものを取りやめるよう求めてきました。

こうした中検察側は19日、裁判手続きを取りやめることには反対するものの、延期には同意すると書面で裁判所に伝えました。

理由として検察側は、大統領の職務の執行に影響を与える可能性を考慮する一方で、憲法制度における陪審員の役割は尊重されるべきだとして、トランプ氏が大統領に就任することと司法とのバランスをとる必要があるとしています。

裁判所は判断を示していませんが、アメリカメディアは予定されている11月26日の量刑の言い渡しはさらに延期され、トランプ次期大統領の4年の任期の終了後まで行われない可能性が高いのではないかと伝えています。

トランプ氏 自身の弁護人を司法副長官に起用と発表

トランプ次期大統領は、不倫の口止め料をめぐる業務記録改ざんの罪で有罪の評決を受けた裁判などで自身の弁護人を務めたトッド・ブランチ氏を次の政権での司法副長官に起用するとしています。

トランプ氏は今月14日に出した声明で、ブランチ氏の司法副長官への起用を発表し、「優秀な弁護士であり、司法省の重要なリーダーとなり、あまりにも長い間壊れていた司法制度を修復してくれるだろう」としています。

また、同じく弁護団の一員だったエミル・ボーブ氏を司法副長官代理に起用することも発表しています。

一方、トランプ氏が司法長官への起用を発表したゲーツ前下院議員は未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどで当局の捜査を受けたことがありますが、19日、トランプ氏はゲーツ氏の起用を考え直すつもりはあるか記者から問われたのに対し、「ノー」と答えて否定しました。

アメリカメディアはトランプ氏が司法省の幹部人事を資質よりも自身への忠誠や貢献の度合いで決めているのではないかという疑問の声も広がっていると伝えています。

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