https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

ことし10月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.6%増えました。しかし、物価も上昇したため実質賃金は前の年の同じ月と同じ水準でした。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万3401円と前の年の同じ月に比べて2.6%増加し、34か月連続のプラスとなりました。

このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万5537円と2.7%増加し、31年11か月ぶりの高い伸び率となりました。

一方で、物価も上昇したためその変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月と同じ水準でした。

実質賃金は、ことし6月、27か月ぶりにプラスに転じたあと、8月以降は2か月連続でマイナスとなっていました。

厚生労働省は「春闘の影響などで、賃金の高い伸びは続いているとみられるが、物価の高騰も続いている。10月以降は最低賃金が引き上げられているので、物価や今後の賃金の動向を注視したい」としています。

ことし10月に2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて1.3%減り、3か月連続の減少となりました。総務省は気温が高く秋冬物の衣類の需要が減少したことなどが要因だとしています。

総務省が発表した家計調査によりますと、ことし10月に2人以上の世帯が消費に使った金額は30万5819円で、前の年の同じ月より実質で1.3%減りました。

減少は3か月連続です。

気温が高く背広やコートといった秋冬物の衣類の需要が減少したことなどで、「洋服」が18.4%減ったことなどが主な要因です。

節約志向が続いていることを背景に、支出の割合が大きい「食料」も0.8%減少し、このうち「肉類」は4.6%、「果物」は3.6%、チョコレートなどの「菓子類」は3%それぞれ減りました。

一方で、「電気代」は16.3%「ガス代」は4.9%それぞれ増えました。

総務省は「食料の消費動向を見ても節約志向が続いている。消費の状況は依然として弱い状態が続いている」と話しています。

内閣府が発表したことし10月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で116.5となり、前の月から2.5ポイント上昇しました。
指数の上昇は2か月連続です。

国の認証をめぐる不正や8月の台風の影響などで落ち込んだ自動車の生産や販売で回復傾向が続いていることや、半導体製造装置の生産が堅調なことなどが要因です。

景気の現状については「下げ止まりを示している」として6か月連続で判断を維持しました。

また、景気の先行きを示す「先行指数」は108.6で前の月を0.3ポイント下回って2か月ぶりに低下しました。

d1021.hatenadiary.jp

#日本経済