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企業の間で取り引きされるモノの価格を示す11月の企業物価指数は、コメやアルミニウムの価格が上昇したことなどから去年の同じ月と比べて3.7%上昇しました。

日銀が発表した11月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で124.3となり、去年の同じ月と比べて3.7%上昇しました。

伸び率は、10月の3.6%から拡大しています。

日銀は、要因として肥料価格や輸送費用などのコスト上昇分の価格転嫁が進んだことでコメの価格が上がったことや、市況の上昇に伴ってアルミニウムや銅の価格が値上がりしたことなどを挙げています。

一方、円ベースでみた輸入物価指数は、去年の同じ月と比べてマイナス1.2%となりました。

伸び率がマイナスになったのは3か月連続で、原油価格の値下がりなどが影響したとしています。

日銀は、中東情勢の悪化などに伴う国際的な商品市況の動向に加え、中小企業でも輸送費や人件費の上昇などを価格に転嫁する動きが広がるかどうかを注視するとしています。

財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、企業の間でデジタル化への投資が活発で、「情報通信業」で景気の見方が改善したことなどから、ことし10月から12月にかけての大企業の景況感を示す指数は、3期連続のプラスとなりました。

この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社から回答がありました。

自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。

それによりますと、ことし10月から12月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス5.7ポイントと、3期連続のプラスとなりました。

業種別にみますと、製造業では半導体の素材など「化学工業」で需要が堅調なことなどからプラス6.3ポイントとなりました。

非製造業もデジタル化への投資が企業の間で活発なことを受けて「情報通信業」の景気の見方が改善したほか、インバウンドの増加に伴い「サービス業」も堅調でプラス5.4ポイントとなりました。

一方、来年1月から3月にかけての大企業の先行きの景況感は、設備投資が堅調に推移すると見られることから、プラス3.9ポイントの見通しとなっています。

今週公表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間の調査会社では大企業・製造業の景気判断が前回と比べていくぶん悪化するという予測が多くなっています。先行きについてもアメリカのトランプ次期大統領が掲げる政策の影響について、企業がどのような見方を示すのかが焦点です。

日銀の短観は12月13日に公表されます。

民間の調査会社8社の予測によりますと、特に注目される大企業・製造業の景気判断はプラス10から13となっています。

前回の短観のプラス13と比べると
▽横ばいの予想が2社
▽1ポイント悪化の予想が3社
▽2ポイント悪化が2社
▽3ポイント悪化が1社となっています。

悪化を見込む調査会社は、中国やヨーロッパなどの景気減速の影響で輸出が伸び悩んでいることなどを主な理由に挙げています。

一方、先行きについては大企業・製造業でプラス9から12で、8社のうち7社が現状の景気判断よりも慎重な見方が示されると予想しています。

アメリカのトランプ次期大統領が中国などへの関税を強化する方針を示すなど、通商政策の先行きに警戒感が広がっていることを主な理由に挙げています。

日銀は12月18日、19日に金融政策決定会合を開きますが、今回の短観は政策判断の材料となる見通しで結果が注目されます。

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