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日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし10月の経常収支は、2兆4569億円の黒字でした。企業が海外への投資で受け取った配当や利子がこの月としては、過去最大となったことが主な要因で、21か月連続で黒字となりました。

財務省が9日発表した国際収支によりますと、ことし10月の日本の経常収支は速報値で2兆4569億円の黒字でとなりました。

去年の同じ月と比べて黒字幅は縮小しましたが、21か月連続で黒字となりました。

これは、日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や保有する債券の利子を示す「第一次所得収支」が3兆2541億円と、10月としては比較可能な1985年以降で過去最大となったことが主な要因です。

円安や海外の金利上昇を背景に黒字額は、去年の同じ月より、560億円増えました。

また、「貿易収支」は1557億円の赤字でした。

ただ、半導体製造装置などの輸出が増えたことから、去年の同じ月と比べて赤字幅が縮小しました。

一方、「サービス収支」は1590億円の赤字に転じました。

好調なインバウンド需要を背景に「旅行収支」は10月としては過去最大となった一方で、日本企業が持つ化学や製薬分野での知的財産権の使用料の受け取りが去年と比べて減少したためです。




ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値は、実質の伸び率が年率換算でプラス1.2%と、11月に発表された速報値のプラス0.9%から上方修正されました。

内閣府が発表したことし7月から9月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.3%でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス1.2%となり、11月15日に発表された速報値から0.3ポイント上方修正されました。

GDPの伸び率がプラスとなるのは2期連続です。

GDPの半分以上を占める「個人消費」は、自動車販売の最新の統計を反映した結果、前の3か月からの伸び率が速報値のプラス0.9%からプラス0.7%に引き下げられました。

一方、企業の「設備投資」は、速報値のマイナス0.2%からマイナス0.1%に上方修正されました。

また、「輸出」は外国人観光客の増加を反映してプラス1.1%に、「住宅投資」はリフォーム件数の増加でプラス0.4%にいずれも引き上げられました。

7月から9月までのGDPは個人消費に支えられてプラスとなった形ですが、認証不正の問題で落ち込んでいた自動車販売の回復や、災害に伴う備蓄需要など一時的な要因もあったと見られ、今後も消費の伸びが続くかが焦点となります。

働く人に景気の実感を聞く11月の景気ウォッチャー調査は、インバウンド需要の回復などを背景に、景気の現状を示す指数が3か月ぶりに前の月より改善しました。

内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に、毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査では景気の現状を示す指数が49.4となり、前の月から1.9ポイント上がって3か月ぶりに前の月より改善しました。

調査の中では、北海道の百貨店から「地元客の購買意欲は落ち込んだままだが、インバウンドや国内旅行者による消費が増加していることで全体としては上向いている」という声が聞かれました。

また、九州地方の衣料品専門店からは「先月中旬以降ようやく気温が下がり、ニットやコートなどの冬物を探しに来店する客が増えている」といった声もあり、物価高の影響がありつつも個人消費が持ち直しつつあることがうかがえます。

これらを踏まえて景気の現状について内閣府は「緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月より1.1ポイント高い49.4と3か月ぶりに上昇しました。

ことし1月から11月までに倒産した企業などの数は全国で9000件を超え、去年の同じ時期より17%余り増えました。民間の調査会社は、物価高や人手不足を背景にした倒産件数が増加傾向にあるとしています。

民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、11月に1000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きをとった企業などの数は、全国で834件で、去年の同じ月より7.9%増えました。

業種別にみると、
▽「サービス業」が最も多く221件、
次いで、
▽「小売業」が174件、
▽「建設業」が163件、
などとなりました。

この結果、ことし1月から11月までの倒産件数は合計で9053件に上り、去年の同じ時期より17.7%増えました。

このうち、物価高の影響による価格の上昇分を十分に転嫁できずに倒産した件数は877件、人手不足を背景に倒産した件数が311件と、いずれも去年より増えています。

調査した会社は「物価高や人手不足などを背景に経営が厳しいという声が引き続き聞かれる。ことし1年間の倒産件数が1万件を超える可能性もある」と話しています。

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