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シリアで、独裁的なアサド政権が崩壊して15日で1週間となります。暫定政権を主導する組織の指導者は、旧政権の後ろ盾となってきたロシアやイランとの関係を見直す考えを示し、各国が今後、どのような対応を取るか注目されます。

シリアでは今月8日、反政府勢力が独裁的なアサド政権を崩壊に追いやったあと、反政府勢力を率いた「シリア解放機構」のもとで暫定政権が発足しました。

地元のメディアは14日、「シリア解放機構」のジャウラニ指導者が旧政権の後ろ盾となってきたロシアやイランとの関係を見直す考えを示したと伝えました。

このうちロシアについては「共通の利益に資するよう、関係を再検討する機会をロシアに与えた」と述べ、現時点では慎重な姿勢で臨む考えを強調したということです。

シリア国内のロシア軍の基地では軍事物資を撤収するような動きがみられると報じられていて、ロシア側の対応も注目されます。

一方、アメリカのブリンケン国務長官はシリア情勢をめぐってトルコなど関係国の外相らと会談したあと会見し、シリア解放機構側と直接、連絡をとっていることを明らかにしました。

アメリカなどはシリア解放機構をテロ組織に指定していて、そのシリア解放機構が主導する暫定政権にどう対応していくか注目されます。

一方、シリアでは、イスラエル軍がアサド政権が保有していた兵器がテロリストの手に渡るのを防ぐためだと主張して、空爆を繰り返しています。

シリア国内の情報を収集するシリア人権監視団は13日の夜から14日にかけて28回の空爆が行われたとしていて、ロイター通信は、13日にダマスカスから撮影したとする大規模な爆発の映像を配信しました。

“シリア駐留のロシア軍 軍事物資撤収か”ロイター通信

ロイター通信はシリア北西部にあるフメイミム空軍基地に駐留しているロシア軍が軍事物資の撤収を行っているとみられると伝えました。

人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」が13日に撮影した衛星写真をもとに伝えたもので、写真には大型輸送機アントノフ124がが貨物を積み込むために機首を上に向けて開けた状態で写っています。

近くでは攻撃ヘリコプター「カモフ52」が分解され、輸送の準備が進められているとみられるほか、最新の地対空ミサイルシステム、「S400」の一部も基地内の設置場所から移動の準備が進められているとしています。

ロシア軍などの分析をしているカーネギー国際平和財団のコフマン上級研究員はSNSへの投稿で「撤退は進行中だがこれが完全な撤退なのかどうかは、まだ分からない」と指摘しています。

ロシア政府はシリアの暫定政権を主導する「シリア解放機構」と駐留継続に向けて模索を続けていると明らかにしています。

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イスラエル軍がシリア国境の非武装地帯を超えて首都ダマスカスの近くまで北上しています。イスラエルはクルドと南部のイスラム教ドルーズ派との連携を企図しており、アルカイダ及びISは西側工作機関と繋がりがあり、真の敵はヒズボラを支援し高濃縮ウランの生産を加速しているイランです。ロシアがウクライナ戦争に勝利すればシリアに再介入しラタキア港の奪還に乗り出すかもしれずイランの核保有も進むため、トランプ政権の和平仲介前にイスラエルはイラン攻撃の為の回廊をシリア領内に最大限に確保しようとします。トルコもクルド制圧を兼ね介入し、三つ巴の内戦になります。

#エルドアン（イスラエル）

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#下山伴子（パイプライン）

#米以（武器供給）
#独以（武器供給）
#イスラエル（武器供給・米独）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・423日目②）

シリアで、独裁的なアサド政権が崩壊して15日で1週間となるなか、暫定政権を主導する組織の指導者は、少数民族のクルド人を含む包括的な国づくりを進める考えを強調しました。アメリカなどが少数民族などの権利の尊重を求めるなか、国際社会に融和的な姿勢をアピールしました。

シリア解放機構 ジャウラニ指導者

シリアでは、反政府勢力の攻勢で今月8日に独裁的なアサド政権が崩壊し、反政府勢力を率いた「シリア解放機構」のもとで暫定政権が発足しました。

「シリア解放機構」のジャウラニ指導者は15日、SNSの動画で、少数民族のクルド人について「私たちはともに生き、それぞれが法律によって権利を行使する。今後、クルド人に対する不当な扱いはなくなるだろう」と述べ、包括的な国づくりを進める考えを強調しました。

「シリア解放機構」は国連などからテロ組織に指定されていて、国際社会に融和的な姿勢をアピールした形です。

シリア情勢をめぐっては14日、アラブ諸国やトルコ、それにアメリカなどが参加する会議が開かれ、アメリカのブリンケン国務長官は少数民族などの権利を尊重するよう求めることで一致したとしていました。

一方、ジャウラニ指導者は14日、中東メディアの取材に対して「現時点での最優先事項は再建と安定であり、さらなる破壊につながる紛争に巻き込まれることではない」と述べ、イスラエルと戦闘を行う考えはないと強調しました。

イスラエル軍はアサド政権が保有していた兵器がテロリストの手に渡るのを防ぐためだと主張し、シリア国内への空爆を繰り返していて、現地の情報を集めているシリア人権監視団は15日には、これまでに75回の空爆が行われたなどとしています。

専門家“シリア解放機構 イスラム主義抑えている”

立命館大学 末近浩太教授

中東情勢に詳しい立命館大学の末近浩太教授はアサド政権の崩壊からこの1週間のシリア情勢について「アサド政権を崩壊させたシリア解放機構が非常に迅速に暫定政権を立ち上げ、国内外のさまざまな利害関係者との調整を推し進めている。その結果、力の空白状態が生まれるのをある程度防ぐことができた1週間だったと思う」と評価しました。

その上で、「シリア解放機構は新しい政権を打ち立てても国際的な承認を得られなければ持続的で、安定的な統治が難しくなるため、自分たちを国際テロ組織に指定するアメリカなどに対し、イスラム主義を抑えたり、少数派を保護するといった西洋的な価値観を重視するような姿勢を見せたりしている。ただ西側諸国への接近については解放機構の支持者内で不満がある可能性もあり、現在の融和姿勢を方針転換する場面がくるかもしれない」としています。

またアサド政権の後ろ盾となっていたロシアに対するシリア解放機構の対応については「読めない状況にある。八方美人というか、批判をせず、あらゆる可能性を残しておこうとする印象を受ける。直ちに敵だと認定して攻撃的な姿勢をとるのではなく今後の政権運営にどう使えるのかを探っている状況だと思う」と述べました。

シリアに利害関係を持つ関係国の動きについては、「アサド政権崩壊の混乱に乗じてアメリカとトルコ、イスラエルがそれぞれ先手を打つ形でシリアの中に自国にとって有利な状況を作り出そうとする動きが見られる。これらの国にとって安全保障上の脅威と位置づけるものが異なるので相いれないところがある。シリア内戦を長期化させた諸外国の介入がこの1週間も同様に起きており、シリアの新しい国づくりで大きな障壁になることが非常に懸念される」と指摘しました。

今後のシリア情勢については「シリア解放機構が主導する暫定政権にどの勢力が入っていくかという重要な課題を決めていく段階になっていく。劇的な政権崩壊が起きた国ではイラク、リビア、それにイエメンのように国内の対立が激しくなって、最悪の場合、内戦状態に戻るおそれもある。シリアがそうならないよう日本を含む国際社会が協力して新しい国づくりを支援することが必要だ」と指摘しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・424日目①）