シリア反政府勢力 アサド政権下で拷問関わった人物 責任追及へhttps://t.co/zTi2R47SjF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 11, 2024
シリアでは独裁的なアサド政権を崩壊に追い込んだ反政府勢力が11日、アサド政権下で拷問に関わった人物の責任を追及する方針を発表し、今後の動きが注目されます。
シリアではアサド政権を崩壊に追い込んだ反政府勢力に政権が移譲されることになっていて、11日、反政府勢力は首都ダマスカスで出していた夜間の外出禁止令を解除し「仕事に戻り、新たなシリアを作るために協力してほしい」と呼びかけました。
また反政府勢力を主導する「シリア解放機構」のジャウラニ指導者は11日、独裁的なアサド政権下で刑務所などでの拷問に関わった人物について「シリア国内では追跡し、国外に逃亡した人物は各国に引き渡しを求める」とする声明を発表し、責任を追及する方針を明らかにしました。
アサド政権下では拷問などの非人道的な行為が繰り返されてきたと国連などから指摘されていて今後の動きが注目されます。
一方、アメリカ国務省は11日、ブリンケン国務長官が13日にかけてシリアの隣国のトルコやヨルダンを訪れると発表しました。
ブリンケン長官はシリアの政権移譲をめぐりシリアがテロリストの拠点となり周辺国の脅威とならないよう協議するとしています。
シリア情勢をめぐってはトルコが反政府勢力を支援する一方、イランはアサド政権の後ろ盾となっていたことなど関係国の思惑は錯そうしていて、新しい国づくりに向けては各国の利害調整が難航するのは避けられない情勢です。
政権崩壊の翌日 首都ダマスカスでは
NHKはシリアのアサド政権が崩壊した翌日の9日、首都・ダマスカスで撮影した映像を入手しました。
このうち、空軍基地では、シリア軍のものとみられるヘリコプターのローターが大きく折れまがり、真っ黒に焼け焦げた機体の残骸のようなものが確認できます。
イスラエル軍はアサド政権が保有していた兵器が反政府勢力の手に渡るのを防ぐためだとして、シリア国内への空爆を繰り返していて、この空軍基地も攻撃したものと見られています。
また、ダマスカス市内では、アサド大統領の肖像画が剥がされ、人々が戦車の周りなどで喜びをあらわにする姿も見られました。
アイスクリームを売る店が多くの人でにぎわうなど、政権崩壊の翌日から日常生活に向かう様子もうかがえます。
インタビューに応じた女性は「安全と安定を取り戻し、自由に発言できるようになってほしいと思っています。国外に行った人々が帰国し、私たちがかつてのように団結することを願っています」と話していました。
アサド政権の治安部隊解体へ、シリア反体制派指導者が表明 https://t.co/TKjFWSSMXu https://t.co/TKjFWSSMXu
— ロイター (@ReutersJapan) December 12, 2024
シリアのアサド政権崩壊を主導した反体制派「シャーム解放機構」(HTS)のジャウラニ指導者は11日、ロイターに対し、アサド政権の治安部隊を解体する方針を明らかにした。
反体制派の司令官は既に、軍の徴集兵に恩赦を与えると表明している。
ジャウラニ氏は「前政権の治安部隊を解体し、悪名高い刑務所を閉鎖する」と述べた。
アサド政権が数万人を収容していたとされる刑務所には、家族らを探すため多くの人が集まっている。解放された人もいる一方、死亡が確認された人や、まだ見つかってない人も数千人いる。
ジャウラニ氏は化学兵器が保管されている可能性のある場所を追跡し、安全を確保するため国際機関と連携しているとも述べた。HTSはいかなる状況下でも化学兵器を使用しないと表明している。
同氏はまた、テクノクラート(専門知識を持った官僚)による政権を樹立する意向を改めて示した。現在の暫定政権は2025年3月を期限としている。
ロシアは、反政府勢力を前にしたアサド政権に大した軍事的支援を提供しなかった。おそらく、政治腐敗によって空洞化し、士気を失っていたアサド軍の致命的な弱点を理解していたのだろう。モスクワはアサド退陣と国外脱出を説得する上でも中心的な役割を果たしたようだ。https://t.co/ERvxVYZ3BE
— フォーリン・アフェアーズ・ジャパン (@foreignaffairsj) December 12, 2024
アサド氏のシリア脱出はロシアが手引き、内戦に敗れたと判断-関係者 https://t.co/rLTr0fkEgF
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 11, 2024
シリアの反体制派が首都ダマスカスに急進し、政府軍が崩壊する中で、アサド大統領の運命はロシアの手中にあった。
2011年のリビア内戦では、指導者のカダフィ大佐が群衆によってむごたらしく殺された。その映像がいまだ生々しい記憶として残るロシアのプーチン大統領は、アサド体制を支えるためにできることはもはや何もないと結論づけながらも、アサド氏の救援に動いた。
手遅れになるまでアサド体制に対する脅威が膨らんでいることをロシアの情報機関が気づけなかったのはなぜなのか、その理由を明らかにするようプーチン氏は要求していると、ロシア大統領府に近い関係者は説明した。
事情に詳しい3人の関係者によると、過去に国際テロ組織アルカイダとつながりがあった武装組織「シリア解放機構(HTS)」が主導する反体制派と戦えば負けるだろうと、ロシアはアサド氏を説得し、即時出国するなら同氏とその家族を安全に脱出させると持ちかけた。関係者は取り扱いに注意を要する問題だとして匿名を要請した。
アサド氏の脱出はロシア情報機関が手配し、シリアの空軍基地から空路出国させたという。同氏が搭乗した航空機は追跡を避けるためトランスポンダーのスイッチを切っていたと、関係者の1人は語った。
アサド氏とその家族が国外に亡命したことにより、同氏の父であるハフェズ氏が1971年に大統領に就任して以来、50年余り続いていたシリアのアサド体制は終わりを迎えた。アサド氏出国から数時間と経たない間に、反体制派は抵抗を受けることなくダマスカスに入り、約14年間に及んだ内戦に勝利したと宣言した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントの要請にすぐには応じなかった。アサド政権の崩壊について、プーチン氏は今のところ公には発言していない。
モスクワの軍事シンクタンク、戦略技術分析センター(CAST)のルスラン・プーホフ所長は、ロシアのアサド氏救出について「ダメージコントロールだ」と指摘。カダフィ氏や、裁判を経て2006年に処刑されたイラクのフセイン大統領と同じ運命をアサド氏がたどることを避けるため、同氏にロシアが脱出を促したのは「極めて理にかなう」との見解を示した。
ロシアはシリアに構える2つの主要軍事基地、タルトス海軍基地とヘメイミーム空軍基地の将来を懸念している。事態の展開の速さにロシア当局者は衝撃を受けたが、表向きは平静を装っている。
原題:Russia Pushed Assad to Flee Syria After Concluding He’d Lost War(抜粋)
d1021.hatenadiary.jp
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重要な点はアレッポとハマからのシリア軍の撤退が逃走や反乱によって起こったものではないという事である。むしろ彼は直接の命令に従っていたのです。
🇮🇷イランと🇸🇾シリアの諜報機関はアラブ北部の反体制派の動きを把握しており、その情報はダマスカス当局に伝えられたとイランのアラッキ外相は述べた。🐸
シリアにあるロシア軍施設の将来については、シリアが「極度の不安定な状態」に陥っているため、「この件について言及するのは時期尚早」とした。同時に「シリア情勢を含め、トルコ政府や他の地域諸国と対話を行っている」とし、「この地域の全ての国との対話を維持することは非常に重要で、われわれはこれを実行する決意だ」と述べた。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は9日、崩壊したシリアのアサド政権の主要な支援国だったロシアとイランについて、アサド氏が役に立たなくなったと見なした時点で「見捨てた」と非難した。
トランプ氏は「アサド(大統領)は去った。頼みのロシアにも守ってもらえなかった」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
「ロシアはウクライナ(侵略)のためにシリアへの関心を完全に失った」とし、ロシアはウクライナとの戦争と景気低迷で、イランはイスラエルとの闘いが原因でそれぞれ弱体化したと指摘した。
ロシア、アサド政権崩壊による影響重視せず=クレムリン報道官 https://t.co/4cU6UuToUs https://t.co/4cU6UuToUs
— ロイター (@ReutersJapan) December 11, 2024
ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官はは11日、シリア・アサド大統領の失脚を受けた、中東におけるロシアの影響力低下については重視していないとの考えを示した。
シリアの暫定政権と接触していることも明らかにした。
アサド政権の失脚を受けて中東におけるロシアの影響力がどの程度弱まったかとの質問に対しては、モスクワは地域の全ての国と接触を維持しており、今後もそれを継続すると述べるにとどめ、現在はシリアの軍事基地と外交使節団の安全確保に注力していると述べた。
トランプ氏、イランへの最大限の圧力行使に回帰へ-次期米政権高官 https://t.co/YhgjvlNvPq
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 12, 2024
トランプ次期米大統領がホワイトハウスの国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用するマイク・ウォルツ下院議員(共和)は、イランに対し最大限の圧力をかけるというトランプ政権1期目の政策に回帰する方針を示した。
イランのペゼシュキアン大統領は経済安定のため同国への制裁緩和や米国との関係改善を優先する姿勢を示しているものの、ウォルツ氏は11日のFOXニュースのインタビューで「イラン政策で大きな転換がある」と指摘した。
具体的には、「彼らの資金や石油に制約を設ける必要がある。トランプ政権1期目でうまく機能したように、最大限の圧力行使に回帰することを最優先しなければならない」と語った。
ウォルツ氏の発言は、対イラン制裁の執行でバイデン大統領が弱腰だとするトランプ氏や同氏が国務長官、国防長官、国連大使への指名を発表した人物らのコンセンサスを反映している。イランの石油輸出は、長年にわたる米国の制裁にもかかわらず、ほぼフル稼働の状態にまで回復している。
原題:Trump Adviser Promises Return to Maximum Pressure on Iran(抜粋)
正体不明のドローン、相次ぐ目撃に不安増大 「イラン母船」説は米国防総省が否定 https://t.co/YbyoETGAxR
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) December 12, 2024
米ニュージャージー州の上空で数週間前から正体不明のドローンが相次いで目撃され、住民や軍、地元自治体が警戒を強めている。連邦と州の合同捜査が続く中、11日には州議会議員らに対する説明会が行われた。
ドローンの正体が不明なことや、軍の施設の近くで何度か目撃されていることを受け、州議会議員からは連邦当局に対して説明を求める声が強まり、住民や当局者の間でもさまざまな臆測が飛び交った。
米国防総省は11日、外国の組織や敵のドローンだとする見方を否定した。その数時間前、ニュージャージー州選出のジェフ・バン・ドルー下院議員(共和党)はFOXニュースに対し、ドローンは米東海岸沖にいるイランの「母船」から発進されていると語っていた。
この発言について国防総省のサブリナ・シン副報道官は11日、「真実は一切ない」と断言。「米国の沿岸沖にイラン船はいない。米国に向けてドローンを発進している、いわゆる母船は存在しない」と言い切った。
米連邦航空局(FAA)によると、不審なドローンが最初に目撃されたのは11月18日、ニュージャージー州モリス郡付近だった。住民は、上空を飛行するドローンが頻繁に目撃されており、集団で飛行することもあると伝えている。
国防当局者や州議会議員によれば、米軍の研究施設付近やベドミンスターにあるドナルド・トランプ次期大統領のゴルフ場上空でもドローンが目撃されたことから警戒が強まった。目撃情報を受け、FAAは一時的にそうした施設上空の飛行を制限した。
11日の説明会に出席した議員によると、最大で直径約1.8メートルのドローンが目撃されたこともあった。
ドーン・ファンタジア州議会議員は、ニュージャージー州警察本部で11日に、ドローンの動きの特徴や連邦当局の対応について説明を受けたことを明らかにした。
フィル・マーフィー州知事は、公衆の安全を脅かす事例は確認されていないとしているが、議員らからはさらに詳しい説明を求める声が強まっている。
コリー・ブッカ―米上院議員(民主党)は10日、米連邦捜査局(FBI)長官と国土安全保障長官、運輸長官に書簡を送り、捜査内容に関してさらなる情報の開示を求めた。
FBIは市民に対し、ドローンに関する情報の提供を求めている。
10日に開かれた米国土安全保障委員会の委員会で証言したFBIの高官は、ドローン現象は「懸念される」としながらも、「公衆安全上のリスクと認識させるような」事案は確認されていないと説明した。
イスラエルがガザ南部空爆、支援物資の警備担うグループ標的 https://t.co/fCMMjSgfSQ https://t.co/fCMMjSgfSQ
— ロイター (@ReutersJapan) December 12, 2024
イスラエル軍は12日、パレスチナ自治区ガザに人道支援物資を運ぶトラックの安全確保を担うパレスチナ人グループを標的に2回の空爆を行い、少なくとも8人が死亡した。地元の医療関係者が明らかにした。
ガザ南部ラファで最初の空爆があり、少なくとも30人が負傷、一部は重体という。ハンユニスでは支援物資の安全確保に当たる別のグループが空爆を受け、数人が負傷した。
イスラエル軍はコメントしていない。ガザでは武装集団が援助物資を載せたトラックを襲撃する事態が繰り返し起きたことから、イスラム組織ハマスがこれに対抗する部隊を立ち上げた。関係筋によると、ハマスが主導するこの部隊はここ数カ月で武装集団のメンバー20人以上を殺害したという。
一方、医療関係者によれば、北部ガザ市では民家への空爆で少なくとも6人が死亡。12日のガザ全体の死者は少なくとも14人となった。
ハマスは昨年10月7日の戦闘開始以降、ガザで人道支援トラックの安全確保を担っていた少なくとも700人がイスラエル軍の空爆で死亡したとしている。
国連総会 UNRWAの任務支持決議 イスラエルの活動禁止法に対しhttps://t.co/jbUyK4q8yT #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 12, 2024
イスラエル政府が1月からガザ地区などでパレスチナ難民の支援にあたる国連機関の活動を禁止する法律を施行することへの懸念が高まるなか、国連総会は11日、国連機関の任務を支持する決議案を賛成多数で採択しました。
UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関についてイスラエル政府は1月から活動を禁止する新たな法律を施行することにしていて、ガザ地区などでの人道支援への影響が懸念されています。
こうしたなか国連総会では11日、UNRWAの任務を全面的に支持する決議案が提出され、日本を含む159か国の賛成多数で採択されました。
イスラエルやアメリカなど9か国は反対し、11か国は棄権しました。
決議は「占領国としてのイスラエルの義務を強調する」として、イスラエルが施行する新たな法律を非難し、イスラエル政府に対しガザ地区の全域で迅速かつ安全に人道援助ができるよう責任を果たすことを求めています。
さらにこの日は、パレスチナのガザ地区について即時停戦と、ガザ地区で捕らわれているすべての人質の即時解放を求める決議案も日本を含む158か国の賛成多数で採択されました。
国連総会の決議には安保理決議のような拘束力はありませんが、国際社会の多数意見を示す形となりました。
林官房長官「状況改善へ 関係国に働きかけ行っていく」
林官房長官は午前の記者会見で「わが国はUNRWAなどによる持続的な人道支援活動が可能な環境の確保に向け積極的な外交努力を行ってきた基本的な立場に基づき、いずれの決議案にも賛成票を投じた。ガザ情勢は極めて深刻だが、状況改善のために何が現実的なアプローチかという観点から関係国への働きかけを粘り強く行っていく」と述べました。
ネタニタフはシオニスト帝国主義の駒としてガザ大虐殺で始めた「中東再編」を連携プレーでレバノンに続き、シリア侵攻でも進行中‼️
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) December 11, 2024
シリアを手中に収めたテロリストのジュラニは🇮🇱のシリア侵攻に対して「戦う用意はない」「我々の敵はイランとヒズボラだけ」と述べ、🇮🇱軍御用達の軍服を着用‼️
必見↓ https://t.co/Jgww0J6pwa pic.twitter.com/38IQKJTCwm
いつも通り twitter jp 特有の現象として、全くセンシティブでなく英語ツイートで出回っている内容が、傭兵フェイクサイバー達の通報でセンシティブ指定されてますが↑、動画はネタニタフとジョラニのインタビューです。クリックしてご覧になって下さい。
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) December 12, 2024
日本人だけ情報弱者にされるのはご免です‼️ pic.twitter.com/B4KYzCGKoK
「公開インタビューを再掲したこの動画はセンシティブな内容は何もなく、世界中の英語ツイートで同様の内容が出回っています。一部ユーザーが嫌がらせでセンシティブ通報を行っている模様なので、解除お願いします」と抗議したら、数時間で解除されました。理不尽なセンシティブ指定には抗議あるのみ‼️ pic.twitter.com/JtbNsAzT45
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) December 12, 2024
米国防長官、イスラエル国防相と電話会談 シリア情勢で緊密協議確認 https://t.co/2dIGwHdK7Z https://t.co/2dIGwHdK7Z
— ロイター (@ReutersJapan) December 12, 2024
オースティン米国防長官はイスラエルのカッツ国防相と電話会談を行い、シリア情勢を巡り両国が緊密に協議することが重要だとの認識を示した。米国防総省が11日に発表した。
米国はシリア情勢を注視しており、平和的で包括的な政権移行を支持しているとカッツ氏に伝えた。過激派組織「イスラム国」がシリア国内に避難場所を再び確保するのを阻止し続けるとも説明した。
国防総省は「オースティン長官は、シリアでの出来事について米国とイスラエルが緊密に協議することの重要性を強調した」としている。
オースティン氏はパレスチナ自治区ガザにいるイスラエル人の人質解放についても協議した。また、人道状況の改善をイスラエルに訴えた。
米国連次席大使「シリア解放機構」評価も“行動見極め必要”https://t.co/ihvs0N3ziA #nhk_news
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シリア情勢をめぐってアメリカの国連次席大使がNHKのインタビューに応じ、アサド政権を崩壊に追い込んだ反政府勢力を主導する「シリア解放機構」について「非常に前向きな発言をしている」と評価しながらも、テロ組織の指定を外すかどうかは「行動を見極める必要がある」という考えを示しました。
シリアではアサド政権を崩壊に追い込んだ反政府勢力に政権が移譲されることになっていますが、反政府勢力を主導する「シリア解放機構」が国連やアメリカなどからテロ組織に指定されていることが問題になっています。
こうした中、国連の安全保障理事会で今月の議長国を務めるアメリカのウッド国連次席大使が11日、NHKのインタビューに応じ「シリア解放機構の代表たちは非常に前向きな発言をしている」と評価しました。
ただ、テロ組織の指定を外すかどうかについては、女性の地位の扱いなど多くの点を確認する必要があるとして「疑問がある部分も好意的に捉えたいが、行動を見極める必要がある」という考えを示しました。
また、イスラエル軍が1974年の停戦協定に違反してシリアとの緩衝地帯に部隊を侵入させていることについては「一時的な軍事作戦であり、シリアの領土をさらに占領する計画はないというイスラエル政府のことばを信じる」と述べたうえで停戦協定は重要な合意であり、尊重しなければならないと強調しました。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・420日目②)
イスラエル軍の一部 レバノン南部から初めて撤退 停戦合意受けhttps://t.co/lb4H35Di3s #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 12, 2024
中東レバノンの南部に地上侵攻したイスラエル軍の一部が、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の停戦合意を受けて、占拠していた南部の集落から初めて撤退し、今後、双方が着実に合意を履行するかが焦点になっています。
レバノンでは、ヒズボラと南部に地上侵攻したイスラエル軍との間で戦闘が続いてきましたが、先月27日に停戦が発効しました。
停戦発効から2週間がたつ中、イスラエルメディアは12日、イスラエル軍がこれまで占拠していたレバノン南部の一部の集落から初めて撤退したと伝えました。
また、停戦監視にあたるレバノンの正規軍もイスラエル軍が撤退した地域に展開したことを発表しました。
停戦合意では、60日以内にイスラエル軍が撤退することになっていますが、イスラエル軍は南部の一部で占拠を続けるとともに、ヒズボラによる違反行為があったとして、レバノン各地にたびたび空爆を行ってきました。
イスラエルの公共放送は今も数千人の兵士がレバノン南部に展開しているとも伝えていて、撤退の期限となる来月末までにイスラエル軍とヒズボラの双方が着実に合意を履行するかが焦点になっています。
イスラエルとパレスチナ、米特使訪問でガザ停戦を模索 https://t.co/nEP1Reu8tL https://t.co/nEP1Reu8tL
— ロイター (@ReutersJapan) December 12, 2024
イスラエルとパレスチナが停戦の可能性を模索するなか、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は12日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談、その後、仲介者であるエジプトとカタールに向かった。米政府関係者の停戦に向けた努力で慎重ながら楽観的な見方も浮上している。
ある西側外交官は、交渉は具体化しつつあるが、その範囲は限定的で、わずかな人質の解放と一時的な戦闘停止にとどまるだろうと述べた。
米国務省によると、ブリンケン国務長官は11─13日の日程でヨルダンとトルコを訪問。イスラエル、パレスチナ自治区ガザ、レバノンを含む地域情勢についても協議する予定。
関係筋によると、イスラエルの諜報機関モサドのデビッド・バルネア代表は11日、停戦と人質解放の条件について話し合うため、カタールのムハンマド首相兼外相とドーハで会談した。
イスラエルのカッツ国防相は11日、オースティン米国防長官と電話会談、米国人を含む全ての人質解放に向けた機会だとの認識を示した。
バイデン大統領とトランプ氏は別々に動いているが、両者の努力は重なっており、どちらも合意から利益を得る立場にある。ある米政府高官は、迅速な停戦の必要性に関するトランプ大統領の公式発言は「有害ではない」と述べた。
ネタニヤフ首相は、シリアのアサド政権が崩壊しハマスが孤立を深めている現在、人質解放に向けた機運が高まっているとの認識を示している。