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３

シリアのバッシャール・アル・アサド前大統領の声明とみられるものが16日、公表された。今月8日の政権崩壊以降、声明が出されたのは初めて。ロシアに逃亡するつもりはなかったと主張している。

アサド氏の声明とされるものは、通信アプリ「テレグラム」のシリア大統領府のチャンネルに投稿された。アラビア語と英語で書かれている。

このチャンネルを誰が管理しているのか、あるいは声明がアサド氏によって書かれたものかは、いずれもはっきりしない。

声明でアサド氏とされる人物は、シリアの首都ダマスカスが反体制派に掌握されたことを受け、「戦闘作戦を監督するために」ラタキア州にあるロシアのフメイミム空軍基地に移動したと説明。現地ではシリア軍がすでに持ち場を放棄していたとしている。

また、同基地も「激しいドローン（無人機）攻撃」にさらされたため、ロシア側がアサド氏をモスクワに航空機で移動させることを決めたと主張。

「基地を離れる現実的な手段がなかったため、ロシア政府は12月8日（日）夜、基地の司令部に対し、ロシアへの即時避難の手配を指示した」、「これはダマスカス陥落の翌日の出来事だった。最後の軍事拠点が崩壊し、それにより、残っていたすべての国家機関が機能不全となった」と書いている。

声明はさらに、「この間、辞任や避難を考えたことはなかったし、誰からも、どの政党からも、そうした提案を受けたことはなかった」と主張。

「国がテロリズムの手に落ち、意味のある貢献ができなくなると、いかなる職務も目的を失う」としている。

暫定政府に各国が接触

シリアでは、先月下旬から「ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS、「シャーム解放機構」の意味）」が率いる反体制派が攻勢を強め、12日間で各地の都市や地方を掌握した。

ダマスカスが攻め込まれるなか、アサド氏は所在が不明で、首相でさえ連絡が取れなかった。そのため、国外に逃亡したとの憶測が広がった。

ロシアのメディアは9日、アサド氏がロシアに亡命したと報じた。ただ、政府はこれを公式には認めてない。

シリアでは現在、アサド政権を崩壊させた勢力が、暫定政府をつくっている。

最大勢力のHTSは、国連、アメリカ、イギリスなどの国々からテロ集団に指定されている。指導者のアフメド・アル・シャラア氏（以前は「アブ・モハメド・アル・ジョラニ」を通称として名乗っていた）は、異なる宗教グループやコミュニティーに対する寛容を約束している。ただ、HTSは過去にジハード（聖戦）主義を掲げていただけに、約束が守られるか疑問視する声もある。

国連のゲイル・ペデルセン・シリア担当特使は15日、アル・シャラア氏と会談。シリアには「信頼できる包括的な」移行が必要だとした。

カタールもシリアに代表団を派遣し、暫定政府関係者と会合をもった。カタールは13年前にシリアの大使館を閉鎖したが、17日に再開させる予定。

西側各国は大使館の再開には至っていないが、アメリカとイギリスはHTSとの接触を認めている。イギリス政府はHTSをテロ組織に指定したままだと明確にする一方で、「外交的接触」を始めたとしている。

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は16日、「シリアの将来」にロシアとイランが「関与すべきではない」との見解を示した。

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シリアのアサド前大統領は１６日、声明を発表し、政権が崩壊した８日、反体制派が首都ダマスカスに迫る中、フメイミム空軍基地からロシアに脱出したと明らかにした。

アサド氏が声明を発表するのは政権崩壊後初めて。亡命先とされるモスクワから、対話アプリ「テレグラム」で公表された。

アサド氏は「いかなる時点でも辞任や退避は考えたことはなく、どこからもそのような提案はなかった」と述べた。

８日早朝まで首都にとどまり、職務を遂行していたと明らかにした上で、「テロリスト勢力がダマスカスに侵入したため、同盟国ロシアと連携し、戦闘作戦を監督するため（シリアの湾港都市）ラタキアに移動した」と説明。ラタキアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地に到着すると、「われわれの部隊が全ての戦線から完全に撤退し、最後の軍の陣地が陥落したことが明らかになった」とした。

その後、同基地に対するドローン（無人機）による攻撃が激化し、基地から脱出する現実的な手段がなかったため、「ロシア政府は同国への即時退避を手配するよう基地司令部に要請した」と述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は９日、プーチン大統領がアサド氏のロシアへの亡命を決定したと明らかにしていた。

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シリア北西部ラタキアは、イスラム教シーア派の分派アラウィ派が多く住む地域で、アサド一族とその支持者にとって権力基盤の中枢だった。それでも13日には、アサド政権の崩壊を歓迎するためあらゆる宗派の住民が市内中心部に集まり、独裁政権からの解放を祝った。

シリア各地の都市と同様、ラタキアにもさまざまな武装勢力が権力の空白に入り込んだ。アサド政権打倒の動きを主導したスンニ派勢力「ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS、「シャーム解放機構」の意味）」は、シリアのすべての宗教・宗派を尊重すると約束しているが、ラタキアに住むアラウィ派の住民はおびえている。

シリアでは人口の大半がスンニ派で、アラウィ派は約1割。

夫が旧政権の軍高官だったというアラウィ派のヌールさん（仮名）は、HTSとは異なる武装勢力に自宅を占拠されたとHTSに訴えた。HTSの部隊が彼女を救出し、ヌールさん宅に押し入った勢力の指揮官を電話越しに𠮟責（しっせき）する事態となった。

ヌールさんはラタキアに残るのは不安なので、出来る限り早く街を出るつもりだと話す。

ラタキアを離れるのはアラウィ派だけでなく、近くの空軍基地からはアサド政権を支えたロシア軍の兵も次々とシリアを発っている。

シリアで独裁的な統治を行ってきたアサド大統領は、政権崩壊後、初めて声明を発表し、ロシアに亡命したことを事実上、認めました。

声明では、政権崩壊に至った反政府勢力による攻勢を「テロ行為」だと非難するとともに、亡命はみずから望んだものではないと弁明しました。

シリアで長年独裁的な統治を行ってきたアサド政権は、12月8日に反政府勢力による攻勢で崩壊し、アサド大統領は後ろ盾となってきたロシアに亡命したと伝えられていました。

こうした中、アサド政権の大統領府は16日、アサド大統領のものだとするロシアのモスクワ発の声明をSNSを通じて発表しました。

アサド大統領が声明を出すのは政権崩壊後、初めてで、ロシアに亡命したことを事実上、認めました。

声明では「シリアからの出国は計画されたものではなかった」とした上で、「私は辞任したり逃げたりすることは考えていなかった。唯一の行動方針は、テロリストの猛攻撃に対し、戦い続けることだった」と弁明しています。

またアサド大統領は、8日に首都ダマスカスを離れ、シリア北西部にあるロシア軍が駐留する基地に移動したものの、その基地も無人機による激しい攻撃を受けたため、ロシア側から即時避難を要請されたとしていて、亡命はみずから望んだものではないと強調しています。

さらに「シリア解放機構」が率いた反政府勢力の攻勢については「テロ行為」だと非難しました。

ロイター通信は、アサド大統領が側近や親族にすら告げないままシリアからの出国を準備していたなどと伝えていて、アサド大統領側としてはこうした報道を否定するねらいもあるとみられます。

EU「暫定政権と接触を指示」

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるカラス上級代表は16日、記者団に対して「暫定政権と接触するため、シリアにいる外交官にダマスカスへ向かうよう指示した」と述べ、「シリア解放機構」のもとで発足した暫定政権と連絡を取ろうとしていると明らかにしました。

EUは「シリア解放機構」をテロ組織に指定していますが、カラス氏は16日に開かれるEUの外相会議のなかで、暫定政権との今後の関わりについて各国と協議するとしています。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は１６日、アサド政権崩壊後のシリアについて、新政権の下で包括的な政府が樹立され、女性や少数派の権利の尊重などの「前向きな措置」が講じられれば、ＥＵは対シリア制裁の緩和を検討する用意があると述べた。

カラス氏はまた、シリア暫定政府を主導する「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」の幹部と会談するため、ＥＵが高官をシリアに派遣したと明らかにした。

ＥＵはこの日、ブリュッセルで外相会合を開催。カラス氏は会合後に記者団に対し、アサド政権の後ろ盾となっていたロシアとイランのほか、過激主義的な勢力はシリアの将来に関与すべきでないとの考えを示し、「（会合で）多くの外相が、シリア新政権はロシアの影響力排除を条件にすべきだと強調した」と述べた。

その上で「（シリアでの）過激主義や急進化は望んでいない」とし、「シャーム解放機構は今のところ正しいことを言っている」と言及。同時に、今後の行動に基づき判断していくとの考えを示し、「シリアの発展を支援するため、前向きな措置が見られた際に積極的に行動できるよう計画を準備しておく必要がある」と語った。

シリア中央銀行は、アサド政権崩壊後も２０１１年の内戦開始当初とほぼ同じ量の金を保有しているが、外貨準備は大幅に減少した。事情に詳しい４人の関係者がロイターに明かした。

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）がシリア中銀のデータに基づいて算出した１１年６月のシリアの金保有高は２５．８トンだった。ロイターの計算では現在の価格に換算すると２２億ドル相当になる。

一方、関係者の話によると、足元の外貨準備高は２億ドル前後で、うちドル準備は「数百万ドル」に過ぎない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づくと、内戦開始時の外貨準備１４０億ドル、内戦前の１０年時点の推定１８５億ドルに比べて著しく目減りした形だ。

シリア政府の現職高官や元高官は、ドル準備がほぼ枯渇したのは、アサド政権が食料や燃料、軍事費に充当する度合いがどんどん高まっていったからだと述べた。

米国務省は１６日、米政府はアサド政権崩壊後のシリアで暫定政府を主導する「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」と過去１週間で複数回、接触したと明らかにした。

国務省のマシュー・ミラー報道官は定例記者会見で、シャーム解放機構との接触は、シリア政権移行の原則に関する事項のほか、２０１２年８月に取材中にシリアで行方不明になった米国人ジャーナリスト、オースティン・タイス氏の捜索支援などを中心とするものだったと述べた。

  • トランプ次期米大統領は１６日、アサド政権が崩壊したシリアの将来について、「トルコが鍵を握る」との見解を示した。

トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マール・ア・ラーゴ」で行った記者会見で、トルコの軍事力は「戦争で疲弊していない」とした上で、「現在のシリアには多くの不確定要素がある。トルコがシリアの鍵を握るだろう」と述べた。

米国は現在、過激派に対する抑止力としてシリア東部に推定９００人の部隊を駐留させている。トランプ氏はこの部隊の将来について明確な回答を避け、代わりにトルコ軍の強さとトルコのエルドアン大統領との良好な関係を強調。「エルドアン氏と良好な関係を構築した。同氏は強力な軍隊を築き上げた」と語った。

独裁政権崩壊後のシリアで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するトルコが果たす役割についてトランプ氏が発言するのは今回が初めて。

米国を拠点とするシリア支援団体「シリア緊急タスクフォース」（ＳＥＴＦ）のムアズ・ムスタファ代表は１６日、崩壊したアサド前政権によって殺害された少なくとも１０万人の遺体が首都ダマスカス近郊の集団墓地に埋められていると語った。ダマスカスからロイターの電話取材に応じた。

この墓地はダマスカスから北に２５マイル（４０キロ）のアル・クタイファにあり、ムスタファ氏が長年にわたって確認してきた５つの集団墓地のうちの１つだという。

ムスタファ氏は「１０万人というのは、最も控えめに見積もった」遺体の数だとし、「非常に、極めてほぼ不当なまでに保守的に見積もった数字だ」と指摘した。

ムスタファ氏はシリア人の他にも、米国や英国などの外国人も犠牲になったと述べた。
ロイターはムスタファ氏の主張を確認することはできなかった。

アサド前大統領の圧政に反対する抗議行動が弾圧され、全面的な内戦に発展した２０１１年以降に計数十万人のシリア人が殺害されたと推定されている。

アサド氏と、２０００年に死去した父親で元大統領のハフェズ氏は計５０年超にわたる恐怖政治によって支配した。悪名高い刑務所内での大量処刑を含めて超法規的殺害に広く手を染めたとしてシリア人や人権団体、他国政府から非難されている。

アサド氏は自身の政権が人権を侵害したことを繰り返し否定し、自身への批判者を過激派と決めつけた。

シリアのクサイ・アルダハク国連大使にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。アサド前政権下の今年１月に着任したアルダハク氏は報道陣に対して先週、新政権からの指示を待っているとして「シリア国民を擁護し、シリア国民のために働き続ける」と語っていた。

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#ジェフリー・サックス（イスラエルの要請によるアメリカの外交政策）

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シリアのアサド大統領の失脚を受け、ロシアが軍装備品や兵員の大規模撤収を始めたことが分かった。諜報（ちょうほう）に詳しい米当局者２人と西側当局者１人が明らかにした。

当局者らはロシアの撤収について、大規模かつ重要な動きだと指摘。撤収が始まったのは先週だが、恒久的なものになるかどうかは不明だとの見方を示した。

欧米の諜報が示唆するところでは、ロシアの当局者は現在、シリアの実権を掌握した主要反体制派「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）が一部主要基地へのロシアの残留を認める何らかの交渉による解決に前向きかどうか見極めている。候補となる基地の中には、ラタキアのフメイミム空軍基地やタルトゥスの港湾施設も含まれるという。

クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は先週の記者会見で、シリア首都ダマスカスの反体制派と接触していることを明らかにし、「現地の支配勢力との接触を維持する必要がある。我々はシリアに施設や人員を配置しているからだ」と述べていた。

米当局者の２人によると、ロシアは海軍の資産をシリアからリビアに移動させ始めた。別の国防当局者によれば、ロシア政府はリビア国民軍のハフタル司令官への圧力を強め、ベンガジの港湾に対するロシアの権益を確保するよう求めているという。

当局者によれば、リビアの港湾を失い、シリアのタルトゥスも放棄せざるを得ない状況になれば、ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の南側面に対して戦力を投射する地中海の港湾を失うことになる。たとえ一時的にでもタルトゥスを失えば、ロシアとアフリカの間で違法物資を輸送するロシアの試みは一段と難しくなる見通しだという。

航空関係の記録や人工衛星画像には、ロシア非常事態省に登録された貨物機がここ１週間足らずの間に少なくとも７回、リビアのアルカディム航空基地に到着したことも示されている。歴史的に、アルカディム航空基地はアフリカにおけるロシアの作戦拠点となっており、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が戦争犯罪に問われたスーダンの準軍事組織に兵器を供与する際にも、この基地が使われた。

ＣＮＮは先週、米宇宙企業マクサーが１３日午前に収集した人工衛星画像をもとに、ロシアは航空機に貨物を積み込んでシリアの軍事基地を離れる準備を進めている様子だと報じていた。

フメイミム空軍基地には１３日の時点で、２機のＡＮ１２４大型輸送機が駐機していた。両機ともノーズコーンが開いており、貨物の積み込み準備が整った状態とみられる。同基地ではおそらく輸送の準備としてＫａ５２攻撃ヘリコプターが解体されており、ロシアの地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」の部品の積載準備が進められている様子も確認できる。

ロシア外務省は１６日、シリアの将来は同国の国民が決めるものだとし、同国の多様な民族的・宗教的利益を考慮した「包括的な」政府の樹立を求めた。

同省は声明で、ロシアが長年支援してきたアサド政権の崩壊を受け、状況を注視しているとした上で、「シリア情勢の持続可能な正常化への道は、国民合意の達成と政治的解決という複雑なプロセスを進めることに基づき、シリア国民の間で包括的な対話を生み出すことにかかっている」との見解を示した。

また「ロシアにとって、シリア国民自身が自国の将来を決めることが重要だ。われわれは、両国民の間の数十年にわたる友好関係と相互尊重は今後も建設的に発展し続けると信じている」と述べた。

イスラエルの交渉団が、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡る「残された問題」について、仲介役を務めるカタール側と実務者協議を行うためドーハ入りした。協議に詳しい当局者が１６日、ロイターに明らかにした。

協議は現在、バイデン米大統領が５月３１日に提案した合意についてイスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの間の溝を埋めることに焦点が当てられている。

米軍は１６日、イエメンで親イラン武装組織フーシ派の指揮統制施設に対して空爆を実施したと発表した。

米中央軍はＸへの投稿で「標的となった施設は、紅海南部やアデン湾での米海軍軍艦や商船に対する攻撃など、フーシ派の作戦を調整する拠点だった」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・425日目）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・426日目①）