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４

総務省によりますと、先月の就業者数は6780万人で、前の年の同じ月と比べて56万人増え、16か月連続で増加しました。

このうち女性は3083万人で、過去最多を更新しました。

一方、先月の完全失業者数は169万人と、前の年の同じ月と比べて4万人増え、3か月ぶりの増加となりました。

「自発的な離職」が増えたことなどが要因です。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で、前の月と変わらず、横ばいでした。

総務省は「完全失業者数が増えているが、幅が小さいため全体の数値は変わっていない。よりよい条件を求めて新たな仕事を探している人がしっかりと就業に結び付いていくか推移を見守る必要がある」としています。

#経済統計（日本・完全失業率・11月・2.5％・前月と変わらず）

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#経済統計（日本・完全失業率・10月・2.5％・前月比0.1ポイント改善）

厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は11月、全国平均で1.28倍となり、前の月から0.02ポイント下がりました。

都道府県別に見ると、
高かったのは
▽福井県の1.95倍、
▽山口県の1.71倍で、
低かったのは
▽大阪府の1.06倍、
▽北海道の1.08倍でした。

また、企業からハローワークに出された新規求人が去年の同じ月に比べて増加した業種と増加幅は、
▽教育、学習支援業で3.5％、
▽情報通信業で3.4％でした。

一方で減少したのは、
▽宿泊業、飲食サービス業で12.8％、
▽生活関連サービス業、娯楽業で12.5％、
▽製造業で10.5％となりました。

厚生労働省は「製造業や建設業では物価高騰の影響で原材料費が上がり、求人の数を減らす動きがある。最近は宿泊業や飲食業でも食材費や光熱費が高騰し、新しく人を雇いづらいという声もあがっていて注視が必要だ」としています<<。

#経済統計（日本・有効求人倍率・11月・1.28倍・前月を0.02ポイント下回る）

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#経済統計（日本・有効求人倍率・10月・1.3倍・前月を0.01ポイント上回る）

2022年の日本のドル建てのGDP＝国内総生産が世界全体に占める割合は4.2％と、統計が比較可能な1980年以降で最も低くなりました。円安で、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことが影響しました。

内閣府のまとめによりますと、2022年の日本のドル建ての名目GDPは4兆2601億ドルと、2021年よりも7700億ドル余り減りました。

円建てでは、2021年から1.3％のプラス成長でしたが、外国為替市場で円安が進んだことでドルに換算した場合のGDPが目減りしました。

GDPの規模はアメリカ、中国に続く3位のままですが、世界全体のGDPに占める割合は、2021年を0.9ポイント下回り4.2％と、統計が比較できる1980年以降で最も低くなりました。

4位のドイツとの差も0.2ポイントまで縮まりました。

また、国民1人当たりのGDPは、前の年より5900ドル余り減って、3万4064ドルとなり、G7＝主要7か国の中では、イタリアに抜かれて、最下位となりました。

IMFは、2023年の日本の名目GDPがドイツに逆転されて世界4位になるという見通しを示していて、低迷する成長率をいかに引き上げていくのかが日本経済の課題となっています。

#経済統計（日本・GDP・2022年・ドル建て・世界全体に占める割合4.2％(過去最低)・規模は米中国に続く3位のまま・1人当たりではイタリアに抜かれて最下位）