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２ 朝鮮半島 日本

日本がことし７月から韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことについて、韓国政府は９月11日にＷＴＯに提訴する手続きに入っています。

ＷＴＯの規定では貿易をめぐる紛争が生じた場合、まずは２国間での協議を行うことになっていて、日本政府は20日にも協議に応じることを明らかにする方針です。

韓国側が「政治的な動機に基づくもので、韓国を狙った差別的な措置だ」と主張する一方、日本政府は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、ＷＴＯのルールには違反しない」との立場です。

双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいため、ＷＴＯの裁判所にあたる機関での審理に進むのが確実な情勢です。

日本がことし７月から韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことを受けて韓国政府は今月11日にＷＴＯに提訴しています。

ＷＴＯの規定では貿易をめぐる紛争が生じた場合、まずは２国間での協議を行うことになっていますが、菅原大臣は20日の閣議のあとの記者会見で「韓国から要請のあった協議について、本日受け入れることとした。この輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的であるというこれまでの日本の立場は変わらず、しっかりと説明をしていきたい」と述べ、協議に応じることを明らかにしました。

日本の輸出管理の強化について、韓国側は「政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と主張する一方、日本側は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、ＷＴＯのルールには違反しない」との立場です。

双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいとみられるためＷＴＯの裁判所にあたる「小委員会」での審理に進むのが確実な情勢です。

「検察が最初にガサ入れした時点で、文大統領が“チョグクを法相には任命しない”と宣言していれば、その後、チョグクをめぐる疑惑へのマスコミの取材攻勢もなかったでしょうに」

　とは龍谷大学の李相哲教授の感想。産経新聞の元ソウル支局長で、現社会部編集委員の加藤達也氏によれば、それでも文大統領がチョグク法相にこだわったのは、次のような理由からだという。

「一つには、ここで引き下がると、対保守という政治上の争いでの敗北を認めることになるからです。“革命”とか“正義の戦い”を遂行中の現政権としては、一度決めたことはなにが起きても変えられません。もう一つは、チョグクが文大統領が進める検察改革を担う人物だから。韓国の検察は強大な権力を持ち、時に政治にも介入します。捜査を利用して政権を終わらせたり、検挙したい人物がいる場合、反対勢力を利用したりもします。文大統領は2045年までの南北統一という目標を掲げており、実現には、それまで左派政権を維持しなければなりません。その際、検察は政権への抵抗勢力として非常に厄介なので、検察の政治的権力を奪うための改革を是が非でも進めたい。その改革を軌道に乗せる役割を任うのがチョグクだというわけです」

　韓国には「川に落ちた犬は棒で叩け」なる言葉があるが、

「いま検察も文政権も、自分たちが溺れる犬になるまい、と必死です。お互いに背水の陣を敷いているので、いまさら撤退するわけにはいきません」

　と解説するのは、元駐韓大使の武藤正敏氏である。

「検察としては、チョグク氏に弱みを見せれば、必ずしっぺ返しを食らうから、彼の不正を徹底的に暴く覚悟でしょう。一方、文大統領はこれまでもかなり強引な政治を行ってきました。閣僚などに関して、すでに16名を人事聴聞会の賛否に関係なく任命しています。それなのに、ここでチョグク氏の任命を見送れば、文大統領の求心力が下がったと見なされて、支持率が落ちかねない。だから、初志貫徹するしかなかったのです」

　加えて、

「チョグクを法相に任命していなければ、検察のチョグクと親族への捜査はさらに柔軟になり、チョグク本人が逮捕される可能性も高まったはず」

　と李教授。ファンドの疑惑が政財界に延焼するのを防ぐためにも、チョ氏を法相にするしかなかった、というわけである。しかし、こうして文大統領は政権内に「玉ねぎ」という爆弾を抱えてしまった。

「8日に発表された韓国ギャラップの世論調査では、チョグク氏の法相就任に反対49％、賛成37％と、反対の声のほうが大きい状況でした。2日のチョグク氏の記者会見直後には賛成と反対が拮抗していましたが、その後、反対する国民が増えたわけです。だからチョグク法相の誕生で、世論の反発は避けられません。被疑者の夫が司法の頂点に立つなんて前代未聞ですから。それに検察は、チョグク氏が“法相に就任しても起訴は可能だ”と言っているから、今後、さらに疑惑が明るみに出る可能性があります」（「コリア・レポート」編集長の辺真一氏）

　ちなみにソウル特派員によれば、文政権の岩盤支持層は4割ほどだそうで、

「支持率が4割を割らないかぎり、文大統領は毅然として“改革を全うする”と言い続けることができます。しかし法相就任への賛成は4割を切っているので、支持層の信頼が失われつつある兆候かもしれません」

　もはや後戻りが利かない文政権。辺氏によれば読み違いも痛いようで、

「文大統領は司法改革のために、法相も検事総長も最高裁長官も思い通りに決めた、とされますが、結果的にコントロールが利いていません。自ら抜擢した尹錫悦検事総長も、蓋を開ければ与党になびきません」

　で、爆弾の炸裂の仕方だが、李教授が言う。

「“玉ねぎの皮をむききってほしい”という国民感情がある以上、捜査で新たなスキャンダルが次々と明らかになる、という流れは止められないでしょう」

　加藤氏が加える。

「来年4月の総選挙までに、検察は正しく政府には問題がある、という世論が形成され、与党が議席を減らすなどするかどうか。マスコミが政権を批判し、デモが起き、それをさらにマスコミが報じる、という流れが生じて政権の支持率が下がれば、検察の本気度から考えて、チョグクの逮捕状が請求される可能性もないとは言えないと思います」

韓国のチョ・グク法相は、権限が強すぎるとして検察の改革に意欲を見せていて、３日前に取り組みを進めるための組織を立ち上げたのに続いて、現場の検事や職員の意見を聞くとして、20日、ソウル近郊にある地方検察庁を訪れました。

その際、チョ法相は「改革のためには現場の生の声を聞くのが重要だ。改革の内容や、一線で働く人たちの課題などテーマを制限せずに意見を聞きたい」と述べました。

チョ法相が就任してから検察の現場を訪れるのは、これが初めてで、検察改革にしっかり取り組む姿勢をアピールしました。

一方で、韓国のメディアは検察がチョ法相の家族ぐるみの不透明な投資疑惑をめぐって、20日も投資を受けた企業など複数の関係先の強制捜査を行ったと伝えています。

近くチョ法相の妻からも事情を聴くとの見方が出ていて、今後のムン政権と検察の動きが注目されています。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は19日までの３日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、２週間前に比べ３ポイント下がって40％と、おととし５月の就任以来最低となりました。

一方、「支持しない」と答えた人の割合は４ポイント上がって53％と最も高くなりました。

その理由としては「人事問題」がおよそ３割を占め、世代別では、保守的な50代や60代に加え、ムン政権の支持者が多い20代でも「不支持」が「支持」を大きく上回っています。

検察改革を掲げるムン大統領は今月９日、娘の名門大学への不正入学など家族をめぐる疑惑の渦中にある側近のチョ・グク氏の法相への任命を強行しました。

これに対し検察は、今週に入ってチョ法相の親族の男を逮捕したほか、娘からも事情を聴くなど捜査の手を緩めておらず、疑惑を抱えた側近を司法行政のトップに任命したことでムン大統領への批判が高まっている現状が浮き彫りとなっています。

この出口のない国際法vs歴史認識の対立構造のなかで、日本は攻め手と防ぎ手を見出していかなければならない。優先的領域では攻め手を、相手が攻めてくる領域では防ぎ手を講じていかなければならない。

つまり日本が「勝ち」をめざして取っていくべき政策は、国際法に関する攻め手と、歴史認識に関する防ぎ手である。

この機会に、しっかりと国際法を議論できる知的な基礎力のある国に生まれ変わりたい。

地政学的事情を踏まえつつ、当時の国際法では違法ではなかったという歴史認識を語る機会を増やしたい。

1907年にオランダのハーグで開かれた第2回万国平和会議に大韓帝国（韓国）の皇帝高宗が密使を派遣し、日本が韓国の外交権を握った第2次日韓協約の不当性を各国に訴えたことがある。各国は訴えに耳を貸さなかった。

事態を問題視した日本は、高宗を退位させ、1910年に韓国を併合した。伊藤博文は、当初は外交権の確保だけで十分で、併合は不要だと考えていたという。

しかし「ハーグ密使事件」後の韓国内の情勢と、地政学的な事情を踏まえて、最終的に併合やむなしの意見に傾いた。日本は、むき出しの植民地主義的野心に追い立てられて韓国を併合したわけではない。

1905年の桂・タフト協定は、大日本帝国がフィリピンにいっさい野心をもたないことと、アメリカが日本の大韓帝国の保護国化を認めることを、交換的に、確認した。

ヨーロッパ諸国も、数百年の歴史を通じて、「勢力均衡」などを理由にした隣国の「併合」政策などに慣れていた。諸国は、そのような行為のことを「植民地主義」とは呼ばない。

戦前の日韓の歴史について、事実を記述する研究を推奨し、歴史を語る機会を増やすべきだ。地政学的事情を話したところで、韓国人が納得するわけではないだろう。

しかしイデオロギー先行の歴史認識がはびこりすぎている。守りの意識の程度で淡々と、英語で、歴史を語っていく機会を増やしたい。

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漢人が「果して近代国家を造り得るやすこぶる疑問」だから、日本の満蒙領有は正義だ

私は、以前まで韓国社会を覆う「反日」主義を「反日民族主義」と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ「民族主義」ではなく、前近代的な「種族主義」だと位置づけました。

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勢力均衡の基礎となったのは、三十年戦争の講和条約であるヴェストファーレン条約によりもたらされたヴェストファーレン体制である。この体制は、19世紀に入りナポレオン戦争によって完全に瓦解するものの、勢力均衡の基本的な枠組は、ウィーン体制などに引継がれる事となった。

韓国外務省はキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長が、20日に東京で外務省の滝崎アジア大洋州局長と行った協議について、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など、相互の関心事について意見を交わしたと発表しました。

そのうえで協議ではキム局長が「徴用」の問題について韓国側の立場を説明し、日本による輸出管理の強化は不当な報復措置だとして、早期に撤回するよう改めて求めた一方、両国が対話を通じて問題を早期に解決する必要があると指摘したとしています。

さらに、日韓両国の問題の解決には、外交当局による意思の疎通が重要だという認識を共有したとしています。

こうした動きと前後する形で、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会（通称：護る会）」は、菅長官の会見でも取り上げられた長崎県の対馬を視察した上で、９月18日午後、緊急総会を開いた。青山繁晴代表幹事は、総会の冒頭挨拶で次のように述べた。

「対馬に、国土浸食の実情について（護る会として）初めて調査に行きました。韓国の資本と人がたくさん入り込んで、対馬の様子を一変させてしまい、あるいは、日本人が入れないという観光施設も生まれてきました。自衛隊施設の周りに韓国資本がリゾート施設と称して土地を買ってしまい、取り囲む状況です」

さらに、青山氏は、朝鮮半島情勢が不安定な中、「対馬の（国土）防衛上重要だという観点が政府に欠如している」と対馬の持つ地理的重要性について政府は認識不足だと指摘した。韓国人観光客の減少による対馬経済の疲弊をめぐっては、「韓国の資本に頼らないようにしてほしい」との地元の声も紹介した。

「護る会」はこの会合で政府への『緊急要望』をとりまとめ、朝鮮半島に近いという地理的な観点から対馬を考えることや、対馬に住む国民のニーズに応えることなどを趣旨とした「対馬振興法（仮称）」の制定を求めた。

要望の具体的内容としては、日本人観光客の増加を目的とした、『対馬への国内線航空運賃の引き下げ』や『修学旅行への助成』、あるいは朝鮮半島情勢の悪化を想定した『海上自衛隊防備隊周辺の土地の国有化と港湾の整備』といったことが強調された。

そして、青山氏は、この『緊急要望』をその日のうちに政府へ申し入れ、その後記者団に対して「１年以内の振興法制定」を直接政府へ求めたことを強調した。

今回の自民党の有志議員によるこうした一連の動きは、簡単に解釈するならば、現在起きていることも奇貨として、対馬の対韓国依存度を下げ、脱韓国を目指すということだ。

北朝鮮の核問題を研究するアメリカのミドルベリー国際大学院と衛星を運用するプラネット社は、ＮＨＫに対し、北朝鮮東部のシンポ（新浦）にある造船所の最新の衛星写真の分析を明らかにしました。

このうち、今月３日の写真では、岸壁に少なくとも13の柱のようなものが並び、車両などが活動しているのがわかるとしています。

そして、12日の写真では、岸壁の一部と海にまたがる建造物が新たに設置され、19日には岸壁のほとんどを覆い隠し、北朝鮮の従来の潜水艦より大幅に長いおよそ100メートルに及んでいるとしています。

この造船所では、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できる新型の潜水艦が建造されていると指摘されていて、専門家は、潜水艦の進水に向けて準備を本格化させている可能性があると指摘しています。

ミドルベリー国際大学院のシュマーラー上級研究員は、「北朝鮮は、監視されずに新型の潜水艦の整備や改造を行えるようになる。ＳＬＢＭの計画もさらに推し進めていくだろう」と話しています。

アメリカの研究グループ「38ノース」は19日、北朝鮮のニョンビョンにある核施設の衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、ニョンビョンにはこれまで知られていない２つの地下施設が存在することが分かったということで、このうち１つは実験用原子炉がある区域と川を隔てた場所に位置し、施設に通じるトンネルが確認できるとしています。

また、もう１つの地下施設は現在は使われていない原子炉の隣に位置し、トンネルの入り口には電線が引かれているとみられ、電気を使用する設備が内部にある可能性があると指摘しています。

ニョンビョンの核施設をめぐっては、ことし２月の米朝首脳会談で、北朝鮮が施設の廃棄と引き換えに制裁の解除を求めたのに対し、アメリカはニョンビョン以外の核施設の廃棄も求めた結果、会談は物別れに終わりました。

38ノースは今回特定した地下施設の目的は分からないとしつつ、施設は樹木に覆われるようにカムフラージュされているとして、今後、ニョンビョンに対する査察が行われることになれば、査察官らの関心を集めることになると指摘しています。

北朝鮮外務省で非核化をめぐる米朝協議の首席代表をつとめるキム・ミョンギル巡回大使がさきほど、国営メディアを通じて談話を発表しました。

この中でキム巡回大使は、ボルトン前大統領補佐官の解任をめぐり「トランプ大統領がリビア方式による核放棄の不当性を指摘し、米朝関係を改善する新たな方法について主張したという報道を興味深く読んだ。トランプ大統領の賢明な政治的決断を歓迎する」として評価しました。

そのうえで「私はアメリカ側が、行われることになった米朝協議に、しっかりとしたやり方を持って出てくるだろうと期待し、結果について楽観したい」としています。

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