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韓国ではムン・ジェイン政権をめぐる疑惑の捜査を指揮してきた検察トップのユン・ソギョル(尹錫悦)検事総長と、ムン大統領から検察改革を託されたチュ・ミエ(秋美愛)法相との対立が深まり、ムン大統領は16日、ユン検事総長に対し、法務省の懲戒委員会が決めた停職2か月の懲戒処分を執行しました。

これについてユン検事総長側の弁護人は17日夜、「検察の政治的な独立性と中立性を損なうものだ」として、ソウル行政裁判所に懲戒処分の執行停止を求める申し立てを行いました。

ユン検事総長はチュ法相が先月、職務停止を命じた際にも行政裁判所に命令の効力停止を求めて認められ、職務に復帰していました。

韓国の検事総長に対する懲戒処分は初めてで、ムン政権をめぐる疑惑の捜査への影響を懸念する声も出ています。

ムン大統領としては支持率が就任以来最低の30%台となる中、16日に辞意を表明したチュ法相の交代と合わせて、幕引きを図りたい考えとみられますが、国政の混乱が続くことも予想されます。

この裁判は、8年前、長崎県対馬市の観音寺から韓国人の窃盗グループによって盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像について、中部ソサン(瑞山)にあるプソク(浮石)寺が「中世の時代に自分たちの寺でつくられ、倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に対して引き渡しを求めているものです。

テジョン(大田)地方裁判所は、2017年1月、「仏像は過去に略奪や盗難など正常ではない形で対馬に渡ったとみられる」として、プソク寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しましたが、韓国政府がこれを不服として控訴し、テジョン高等裁判所で2審の裁判が続いています。

こうした中、裁判の関係者によりますと、韓国政府が、観音寺に対し、裁判への参加を促す書類を外交ルートで送ったということです。

2審の裁判では、今月8日に行われる予定だった弁論が延期され、次の日程は決まっていませんが、早期返還を求めている観音寺側が今後裁判に加わって法廷で直接訴えるのかどうかが焦点となります。

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