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カザフスタン西部で起きたアゼルバイジャン航空の旅客機の墜落で、カザフスタン政府が設置した事故調査委員会は、墜落の原因を調べるため回収されたフライトレコーダーをブラジルの専門機関に送ると発表しました。

乗客乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機は25日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部に向かいましたが、その後、カザフスタン西部で墜落し、38人が死亡しました。アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、墜落についてロシアの防空システムによる誤射が原因になったとの見方を示しています。

こうした中、カザフスタン政府が設置した事故調査委員会は29日、墜落の原因を調べるため、回収されたフライトレコーダーを、航空事故の調査などを担当するブラジル空軍の専門機関に送ると発表しました。

ICAO＝国際民間航空機関からの助言と、アゼルバイジャンとロシアの航空当局との協議に基づく決定で、墜落した旅客機がブラジルのエンブラエル社が製造した機体だったことも考慮に入れたとしています。

第三国に送ることで客観性の高い調査だと示すねらいがあるとみられ、アゼルバイジャン政府は「国際社会に対する調査結果の信頼性を高めることになる」と評価しています。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領はロシアに対し、墜落の責任を認め、賠償するよう求めていて、今後、ロシアがどう対応するかが、焦点となっています。

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バイデン米大統領は３０日、ウクライナに対する２５億ドルの追加軍事支援を発表した。対ウクライナ支援に消極的姿勢を見せるトランプ次期大統領の就任を控え、残りの任期中、ロシアの侵攻に対抗するウクライナへの支援を続ける方針を示した。

米国の備蓄から１２億５０００万ドル相当、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ（ＵＳＡＩ）から１２億２０００万ドル相当の支援を行う。ＵＳＡＩでは、防衛企業やパートナーから防衛装備品を調達するため戦場に到着するまで数カ月─数年かかる可能性がある。

バイデン大統領は声明で、追加支援により、ウクライナは「戦場で引き続き大きな効果を上げている能力の即時的流入、防空、砲兵、その他の重要な武器システムの長期的な供給」を受けることになると表明。国防総省が数十万発の砲弾、数千発のロケット弾、数百台の装甲車を送る手続きをしており「これによってウクライナは冬を迎えるにあたって態勢を強化できる」と述べた。

イエレン米財務長官は同日、ウクライナに３４億ドルの追加財政支援を行ったと明らかにした。

イエレン氏は声明で、支援は米国際開発庁、米国務省と連携して実施したとし、２０２４年ウクライナ安全保障追加歳出法に基づく最後の拠出だと述べた。

米当局者によると、今回の支援により、２２年２月のロシアの軍事侵攻以降に米国がウクライナに対し実施した財政支援は３００億ドル強となった。資金の大半は公務員への給与支払いなどを通じてウクライナ政府の運営を維持するために充てられている。

米政府はこれとは別に、侵攻開始以降、ウクライナに約６１４億ドルの軍事支援を行っている。

イエレン氏はウクライナが公的サービスを維持し、主権を守り続けるために同国への経済支援の継続が「極めて重要」だと述べ、支援削減の動きをけん制した。

「ウクライナの成功は米国の国益の中核だ」とし、「この取り組みを後退させてはならない」と訴えた。

イエレン米財務長官は３０日、ウクライナに３４億ドルの追加財政支援を行ったと明らかにした。

イエレン氏は声明で、支援は米国際開発庁、米国務省と連携して実施したとし、２０２４年ウクライナ安全保障追加歳出法に基づく最後の拠出だと述べた。

米当局者によると、今回の支援により、２２年２月のロシアの軍事侵攻以降に米国がウクライナに対し実施した財政支援は３００億ドル強となった。資金の大半は公務員への給与支払いなどを通じてウクライナ政府の運営を維持するために充てられている。

米政府はこれとは別に、侵攻開始以降、ウクライナに約６１４億ドルの軍事支援を行っている。

イエレン氏はウクライナが公的サービスを維持し、主権を守り続けるために同国への経済支援の継続が「極めて重要」だと述べ、支援削減の動きをけん制した。

「ウクライナの成功は米国の国益の中核だ」とし、「この取り組みを後退させてはならない」と訴えた。

イーロンはゼレンスキーを🇺🇸アメリカに対する "最大級の強奪 "のチャンピオンと呼んだ。
これは🍦バイデンが発表した25億ドルの軍事援助パッケージに対する彼の反応である。

さらに今日キエフには34億ドルの直接予算援助も割り当てられた。

これによってアメリカは議会が2024年にウクライナのために割り当てた資金を完全に使い果たした。🐸

ウクライナの大手通信事業会社キーウスターを傘下に持つＶＥＯＮは３０日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースＸ傘下の衛星通信サービス会社「スターリンク」とキーウスターが、スマートフォンなどの携帯端末への直接通信に関する契約を締結したと発表した。

キーウスターはメッセージ機能を備えた直接通信サービスを２０２５年第４・四半期に運用開始する予定で、音声やデータサービスにも拡大していくと表明した。

契約に関する金額などの詳細は明らかにしていない。

スターリンクは、今年に入って直接通信を担う衛星を打ち上げており、米国や日本、ニュージーランドを含む８カ国で現地のプロバイダーと直接通信サービスに関する契約を結んでいる。

スターリンクのサイトによると、ウクライナは直接通信を初期から接続する国の１つとなり、こうしたサービスを展開する初の紛争地域となる。スターリンクはこれまでに、ウクライナとその軍隊にインターネット接続も提供している。

一方、ウクライナ侵攻を続けるロシアは２２年以降、スターリンク衛星とウクライナの地上通信装置間の信号を妨害する取り組みを強化している。

マスク氏は、１１月にトランプ次期米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に加わったとアクシオスが報じるなど、トランプ次期政権やそのウクライナ戦略への関与を深めている。

#スターリンク（ウクライナ）

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は３０日、ロシアのプーチン大統領宛ての書簡で、ロシアとの包括的戦略パートナーシップの強化を確約した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が３１日、報じた。

金総書記はプーチン大統領と軍兵士を含む全てのロシア国民に新年のあいさつを送り、両首脳が今年、新たな高みに引き上げた２国間関係をさらに強化する意向を伝えた。

「ロシア軍とロシア国民がネオナチを打ち負かし、偉大な勝利を収める２１世紀最初の勝利の年として２０２５年が記録されることを願った」という。

両首脳は今年６月、包括的戦略パートナーシップ条約を締結。一方の国が武力攻撃を受けた場合の相互支援を規定した条項が盛り込まれた。

北朝鮮はその後、ロシアのウクライナ侵攻を支援するため数万人の兵士をロシアに派遣している。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、ロシアのプーチン大統領に宛てて新年に向けた書簡を送り、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を支持する姿勢を改めて示しました。

31日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記がロシアのプーチン大統領に宛てて新年に向けた書簡を送ったと伝えました。

書簡は30日付けで、キム総書記は、プーチン大統領を「最も親しい友人」と表現し、両国が結んだ有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約について「より強固なものにする用意を表明した」としています。

その上で、2025年について、「偉大な勝利を達成する21世紀の戦勝の元年として記録されることを祈る」としてロシアのウクライナへの軍事侵攻を支持する姿勢を改めて示しました。

一方で書簡では、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や武器の供与などについては言及していません。

#露朝（新年書簡）

中国国営新華社通信は３１日、習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と新年の辞を交換したと報じた。習主席は、中国とロシアは常に正しい道を「手を携えて」前進してきたと述べ、両国の相互信頼と戦略的協調を称賛した。

習主席は、プーチン大統領との緊密な関係を維持したいとの意向を示した。さまざまな分野における中ロ協力は、今後も新たな発展の機会につながるだろうと述べた。

両首脳は５月に北京で会談し、防衛・軍事関係をさらに深化させる「新時代」を築くことで合意。包括的戦略パートナーシップを深化させる共同声明に署名した。台湾、ウクライナ、米国など相互の関心分野で協力することで合意した。

#中露（新年の辞）

ウクライナ軍は今夏に意表を突いてロシアに越境攻撃を仕掛け、同国のクルスク州の一部を占領したが、これまでにその半分程度を失った。残りの占領地も数カ月で奪回される恐れがあると、米当局者らはみている。そうなれば、ウクライナはロシアと和平交渉を行う際の重要なカードを失うことになる。

　　ウクライナ東部でロシアの進軍を食い止めようと必死のウクライナ軍は、兵力不足と米国などからの今後の兵器供給の不透明性に既に悩まされている。ロシア西部のクルスク州には、ロシア軍を補強する約１万2000人の北朝鮮兵士も投入された。

　　ロシア軍がクルスク州奪還に向け連携した作戦を仕掛けるなら、ウクライナ軍は春までしか持ちこたえられないかもしれず、その後撤退を余儀なくされるか、包囲されるリスクがあると、部外秘の分析だとして匿名を要請した米当局者は説明した。そうした作戦は１月にも行われる可能性があるという。

　　１月20日のトランプ政権発足も見据えると、クルスク州の占領を維持できるかは重要になる。トランプ氏は戦争を速やかに終わらせたいと述べている。ウクライナとロシアの要求が全くかみ合わないため、そこで交渉が始まるとしても停戦の合意には数カ月はかかりそうだ。ウクライナ当局者にはクルスク州を交渉材料に使いたい思惑があるが、米国の分析によると、それまで占領を続けていられない可能性がある。

　　ウクライナ大統領府にコメントを求めたが、回答はなかった。

　　トランプ次期米大統領はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を10年または20年認めないことを条件に、戦争を現状で凍結すると提案していると報じられた。ロシアのプーチン大統領は26日、提案は関知していないとし、そのような合意は絶対にうまく行かないと述べた。

　　米当局者の１人は、当初の一部予測よりも長くウクライナ軍はクルスク州の占領を維持できていると指摘。米国がロシア領内への長距離ミサイル攻撃をウクライナに許可したことも寄与していると付け加えた。

　　別の当局者は、ウクライナの意図が占領の維持であったことは一度もなく、逆侵攻で衝撃を与え、ロシア軍の力を弱める狙いだったと主張し、従って撤退でも戦術的な成功だとの見方を示した。クルスク州で多くの犠牲が出ないよう、ゼレンスキー大統領が早期の撤退を命じることに当局者の２人は期待を表明した。

　　ウクライナ軍は撤退するとしても、クルスク州でロシア軍と北朝鮮の部隊に大きな犠牲を払わせている。

　　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は27日、北朝鮮の部隊が「クルスク州でウクライナの陣地に大規模な歩兵攻撃」を仕掛け、その結果として過去１週間だけで1000人余りの死傷者を出したと、記者団に明らかにした。

原題：Ukraine Risks Losing All the Russian Land It Seized in Months（抜粋）

ロシアとウクライナは３０日、戦争捕虜の交換を行った。ロシア国防省とウクライナのゼレンスキー大統領が共に確認した。

今回の捕虜交換はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が仲介。ロシア国防省によると、１５０人の捕虜が帰国する。ロシア人捕虜はベラルーシ領内で解放され、ロシアに移送されるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、１８９人の捕虜を取り戻したと表明。仲介したＵＡＥなどのパートナー国に謝意を示した。

捕虜交換を監督するウクライナの機関によると、今回の交換は２０２２年２月の全面侵攻以降で５９回目。解放されたウクライナ人の捕虜は３９５６人となった。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、両国が互いに捕虜を交換して双方あわせて300人以上が解放され、ウクライナのゼレンスキー大統領は、解放を仲介したUAE＝アラブ首長国連邦などに感謝の意を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、SNSで、ロシアとの間で捕虜の交換が行われ、民間人2人を含むあわせて189人がロシアから解放されたと明らかにしました。

解放された兵士の中には、軍事侵攻が始まった当初の激戦地だったウクライナ東部のマリウポリにある製鉄所の防衛にあたった兵士や、チョルノービリ原発の防衛にあたった兵士などが含まれているとしています。

ゼレンスキー大統領は「われわれは、すべての捕虜をロシアから解放するために活動している」として、解放を仲介したUAE＝アラブ首長国連邦などに感謝の意を示しました。

また、ロシア国防省も30日、SNSで、ウクライナ側から捕虜150人が解放されたと発表しました。

ロシアとウクライナが今回、互いに解放した捕虜は、あわせて339人となりました。

こうした中、ロシア国防省は30日、ウクライナ東部ドネツク州で、あらたに1つの集落を掌握したと発表したほか、29日にも1つの集落を掌握したとしていて、ウクライナ東部での攻撃を続けています。

ロシアは３０日、ロシア産ガス輸送協定の期限が残りわずかとなる中、ウクライナ経由のガスを欧州に輸送した。ロシアとウクライナの間で結ばれている５年間のガス輸送契約は、年末に期限が切れる。これにより、ロシアは欧州のガス市場における支配力をほぼ完全に失う形となるとみられる。

ロシアは半世紀をかけて欧州ガス市場でのシェアを築き上げ、ピーク時には３５％に達した。２０２２年のウクライナ侵攻以降、ノルウェー、米国、カタールなどにシェアを奪われ、ＥＵのロシア産ガスへの依存は低減した。

ウクライナのシュミハリ首相は１６日、同協定について、来年以降延長されないと言明。これに対し、ロシアのプーチン大統領は２６日、新たな協定に署名する時間は今年残されていないと述べ、協定の延長を拒否したウクライナを批判した。

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【タイ　新年からBRICSのパートナー国に】

タイは2025年1月1日より、BRICS加盟国の一員となる。同国外務省が30日、公式サイトに掲載したプレスリリースで発表した。

プレスリリースでは「2024年12月28日、タイは2024年のBRICS議長国であるロシアから、2025年1月1日からタイがBRICSのパートナー国として加盟するとの通知を受け取った」と発表された。

タイ外務省はその中で、同国とBRICSとの協力の主要分野として、貿易、投資、観光を挙げている。


🇦🇲アルメニア元国防相、🇷🇺モスクワで拘束。

アルシャク・カラペチャンは午後、トヴェルスカヤ通りで拘束された。同少将は「企業活動への違法な参加」「公権力の乱用」「権力の乱用」といういくつかの条文により、アルメニアで指名手配されている。

アルシャク・カラペチャンは2021年に数ヶ月間アルメニア国防相のポストにあった。🐸

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会話

morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆
@Reloaded7701
2024年国際政治総括
エリート、ディープステート、エスタブリッシュメントの意向に反して🐯トランプが米国大統領に選出された。

不正の工夫もトランプの勢いに及ばず民主党カマラとジャコバン派は完全に敗北した。

この敗北は、あらゆるところで左翼に対する反応として反映されている。

🇩🇪旧東ドイツ政権を模倣し始めていた左翼ドイツ政府は、このままいけばAfDに取って代わられる事になる。
🇫🇷フランスではエリート主義者の🍅マクロンが衰退。
🇨🇦カナダの🧦トルドーも同様。

🇷🇴ルーマニアのジョルジェスクの選挙はDSによって徹底的に戦われているが、このまま勝つと感じる。

🇭🇺ハンガリー・オルバンと🇸🇰スロバキア・フィッツォはウクライナでの狂気の戦争には参加しなかった。
🇪🇺欧州各国では戦争に対する反発が高まっている。🐸

#ロシア（241231）

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