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ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１６日、週末に起きた米大統領選の共和党候補トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件について、容疑者がウクライナ支持者という情報は「火遊びには結果が伴う」ことを明示しているとコメントした。

米国の対ウクライナ支援を示唆する発言とみられる。

暗殺未遂事件が米国の不安定化を招く恐れがあるかとの質問に対しては、ロシア政府は状況を注視しているものの、ロシアの問題ではないと応じた。その上で、米国で「政治闘争が激化し、さまざまな手段が使われている」という見方を示した。

１５日に起きた事件では、トランプ氏がプレーしていたフロリダ州ウェストパームビーチのゴルフ場の近くで、シークレットサービス（大統領警護隊）が銃を持った人物を目撃し、発砲した。トランプ氏は無事だった。動機などは不明だが、過去の発言からロシアによる侵攻を受けるウクライナを強く支持し、トランプ氏を民主主義への脅威とみていたことがうかがえる。

ロシアのプーチン大統領は１６日、ロシア軍の通常兵力を１８万人増やして１５０万人にするよう命じた。２０２２年２月にウクライナ侵攻を開始して以来、３度目の兵力増強となる。

ロシア大統領府（クレムリン）のウェブサイトで公開された法令によると、プーチン大統領は、軍全体の規模を２３８万人に増強するよう命令。そのうち１５０万人を現役軍人にすべきとした。

２２年９月と１０月に３０万人以上の兵士を動員した際には、徴兵年齢の男性数万人が国外に逃れた。しかしクレムリンは、今のところ新たな動員は計画されておらず、引き続き厚遇で志願者を募るとしている。

ロシア下院のアンドレイ・カルタポロフ国防委員長は兵力増強について、現在の国際情勢と「かつての外国パートナー」の行動に対応するための拡大の一環と指摘。フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などを挙げ、ロシア北西部の安全確保に新たな組織や部隊を編成する必要があると述べた。

シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、こうした増強が実施されれば、現役軍人の数でロシアは米国とインドを上回り、２００万人強の現役軍人を持つ中国に次いで２位になる。

ロシア大統領府は16日、ロシア軍の定員を18万人増やし、150万人とする大統領令にプーチン大統領が署名したと発表しました。大統領令はことし12月1日から効力が生じるとしています。

背景には、ウクライナへの軍事侵攻が2年半以上続く中、兵力を増強する狙いがあると見られます。

プーチン大統領は、去年12月にも同様の大統領令に署名していて、ロシアメディアによりますと、軍事侵攻の開始以降、軍の定員を増やすのは、これで3回目だということです。

ウクライナ軍越境攻撃 ロシア軍の反撃続く分析

一方、ロシア西部クルスク州でのウクライナ軍による越境攻撃について、イギリス国防省は15日、ウクライナ軍が掌握している面積は800から900平方キロメートルで、ロシア軍の反撃が続いているとする分析を発表しました。

ウクライナ軍は先月下旬の時点で、およそ1300平方キロメートルの地域を掌握したとしていましたが、イギリス国防省の分析は、それを大幅に下回ることになります。

また、ロシア国防省は16日、クルスク州で、あらたに2つの集落をウクライナ軍から奪還したと発表し、ロシア軍が奪還したとする集落はあわせて12となりました。

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🇩🇪🇰🇿 ドイツのショルツ首相は16日、カザフスタンを公式訪問し、「中央アジア＋ドイツ」サミットに出席。同氏は少人数会合で、カザフスタンのトカエフ大統領にウクライナ情勢の解決について意見を求めた。

🗨️ トカエフ氏は、ロシアは軍事的に無敵であり、情勢のさらなるエスカレートは取り返しのつかない結果につながると述べた。同氏はまた、「イスタンブール合意」の締結が拒否されたことで停戦の良いチャンスが失われたが、和平達成の可能性は依然として存在しており、あらゆる和平案を検討する必要があると指摘した。

ロシア国防省は１６日、西部クルスク州の２つの集落をウクライナ軍から奪還したと発表した。ウクライナによる越境攻撃に対し反撃を続けている。

ロシアが奪還を発表したのはウクライナ北東部スムイ州との境界に近い２つの集落。ロイターは独自に確認できていない。

ロシア軍司令官と親ロシア派の軍事ブロガーは先週、クルスク州でロシア側が約１０の集落を奪還したと述べていた。

ウクライナは同州の１３００平方キロ以上の地域で約１００の集落を掌握したとしている。

クルスク州知事は１６日、ウクライナ国境から１５キロ以内に位置する２地区の集落に避難を命じた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は同日の演説で、クルスク州の状況についてシルスキー軍総司令官と協議したとした上で、「計画通りに毎日行動している」と述べた。

シルスキー氏は鉄道・物流拠点のポクロフスクなどウクライナ東部におけるロシア軍のゆっくりとした前進についても詳細を報告したという。

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] - イランのペゼシュキアン大統領は１６日、８月の大統領就任以降、いかなる兵器もロシアに供与していないと述べ、イランがロシアに弾道ミサイルを供与したとする西側諸国の主張を否定した。 もっと見る

ペゼシュキアン大統領はテレビ放映された記者会見で、イランはロシアにミサイルを供与したかとの質問に対し、「過去に引き渡しがあった可能性はあるが、自分自身の大統領就任以降はないと断言できる」と述べた。

ロイターは２月、イランがロシアに地対地弾道ミサイルを大量に提供したと報じている。

ロシア軍は１７日、ウクライナ北東部スムイ州のエネルギー・インフラに対しミサイル攻撃を実施した。同州は１６日夜にもロシアのドローン攻撃を受け、一部で停電が発生していた。

スムイ州知事は「敵はエネルギーシステムの破壊という目的を達成しなかった。しかしシャヘド（ドローン）ではなくミサイルによる攻撃だったことから、（エネルギーシステムを）破壊する意図があったと思う」と国営テレビに述べた。

暫定的な推定では、ロシア軍は１７日、少なくとも４発のミサイルを使用したとみられている。

ウクライナ空軍は、１６日にロシアのドローン５１機が飛来し、５州で３４機撃墜したと発表した。１６日の攻撃ではスムイなどで被害が出て、重要なインフラ施設で補助電源を作動させたという。スムイ市の当局者は市内で人的被害は出ていないと述べた。

ウクライナではゼレンスキー大統領が9月に入ってロシア軍の無人機640機以上による攻撃があったことを明らかにするなど、ロシア側の無人機攻撃が激しさを増しています。

ウクライナ空軍の発表によりますとウクライナ各地では17日にかけてロシア軍の無人機51機による攻撃があり、このうち34機を撃墜したなどとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、9月に入ってロシア軍の無人機640機以上による攻撃があったことを明らかにし、ロシア側の無人機攻撃が激しさを増しています。

一方、ロシアではウクライナへの侵攻以降、強まっていた国内で活動する外国のNGO団体への締めつけがさらに厳しくなっています。

このうち国際NGO「国境なき医師団」は16日、ロシア政府から8月に外国のNGOの登録を抹消するとの通知を受けて、ロシア国内での活動を停止せざるを得なくなったと発表しました。

国境なき医師団は、ロシア国内で30年以上活動していて、ウクライナへの侵攻が始まって以降は、国境地帯で医療支援や精神的ケアに当たっていました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の ストルテンベルグ事務総長は１６日、ウクライナがロシア領内への攻撃に長距離ミサイルを使用することについての協議を歓迎するとしたうえで、使用の可否は各加盟国が判断する必要があると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はかねて、ロシアの攻撃能力を弱めるために西側提供の長距離ミサイルを使用できるよう要請している。

英国のスターマー首相とバイデン米大統領は１３日の会談でこの問題を協議したが、決定に関する発表はなかった。

ストルテンベルグ氏はＬＢＣラジオに「私はこれらの進展と決定を歓迎するが、最終的な決定は個々の同盟国が行うことだ。同盟国によって方針は異なる」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに長距離ミサイル使用を認めれば、西側諸国はロシアと直接戦うことになると述べている。

ロシアの報復の可能性について問われたストルテンベルグ氏は「戦争にリスクのない選択肢はない」と指摘。「しかし、われわれ、英国、ＮＡＴＯにとって最大のリスクは、プーチン大統領がウクライナ戦争で勝利することだと私は信じている」と語った。

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