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ウクライナの首都キーウでは、20日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、これまでに14人が死傷したほか、各国の大使館が入った建物にも被害が出ました。ウクライナ政府は国際社会に対し、断固とした対応をとるよう求めています。

ウクライナの首都キーウ市の当局は20日、ロシア軍が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」や弾道ミサイルで攻撃を行ったと明らかにしました。

キーウ市によりますと、ミサイルは迎撃されたものの、破片が住宅や車に落下するなどして、これまでに1人が死亡、13人がけがをしました。

また、ウクライナ外務省の報道官は記者会見で、今回の攻撃で、キーウ市内にあるポルトガルやアルゼンチンの大使館などが入った建物が被害を受けたと明らかにしました。

これについてウクライナのシュミハリ首相はSNSに「結束して強力な対応をとることだけが、この戦争を終わらせることができる」と投稿し、国際社会に対し、断固とした対応をとるよう求めました。

現場近くに住む女性は「防空警報が発令された2秒後に非常に大きな爆発音がした。侵攻開始以降、こんな大きな爆発はめったにない。驚いて荷物をとって外に出た」と話していました。

また、別の男性は「すぐ近くで何かが爆発し、アパートが破壊され、窓ガラスが粉々になったのがわかった。ぞっとした」と話していました。

被害はポルトガルやアルゼンチンなどの大使館など

20日のロシア軍によるウクライナの首都キーウへのミサイル攻撃では、各国の大使館などが入った建物が被害を受けました。ウクライナ外務省のティーヒー報道官によりますと被害を受けたのは、ポルトガルやアルゼンチンなど、6つの国や地域の大使館などだということです。

このうちポルトガル外務省は声明を発表し「外交施設を標的にしたり、被害を与えたりすることは絶対に容認できない」としてロシアを強く非難していて反発が広がっています。

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ロシア西部クルスク州のリリスクで２０日、ウクライナのミサイル攻撃により子ども１人を含む６人が死亡した。同州のヒンシュテイン知事代行が明らかにした。

ヒンシュテイン氏は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、１３歳を含む１０人の負傷者が地元の病院に搬送されたことも明らかにし、攻撃の責任者は「当然の報い」を受けることになると述べた。

ヒンシュテイン氏はこれに先立ち、ウクライナが米国に供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ってリリスクを攻撃したと述べていた。この攻撃で学校やレクリエーションセンターのほか、民間住宅などが被害を受けたとしている。

リリスクはウクライナ北東部スムイ州との国境から約２６キロメートルの距離に位置している。

プーチン大統領は１９日の年次記者会見で、クルスク州にとどまり続けるウクライナ軍について、時期への明言は避けつつも間違いなく追い出すと言明している。

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退任まであと１カ月に迫ったバイデン政権は、残るあらゆる資源を活用してウクライナに軍事支援を提供し、ロシア経済の弱体化を狙う制裁を強化しようと急いでいる。

　　だが、ウクライナや一部の西側同盟国の当局者から聞こえてくるのは、少な過ぎ、遅過ぎ、の声だ。

　　バイデン政権が任期最後の数週間に何をしようと、ウクライナは安全保障の確約と引き換えに広範な領土が未決着なまま、苦々しい合意を受け入れざるを得ない方向に向かっていると、当局者は指摘。安全保障の確約も、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟はかないそうにない。これはバイデン米大統領が過去２年間にとった、あるいはとれなかった判断の結果だと、関係者が匿名を条件に語った。

　　米国は900億ドル（約14兆円）を超える支援と兵器を供与しているにもかかわらず、戦争の重要な局面で高性能兵器を迅速に供給するという決断をバイデン氏は下せなかったとして、一部の同盟国には不満がくすぶっている。

　　ウクライナ軍の反転攻勢が成功した2022年秋、ロシア軍を一気に追い込むためゼレンスキー氏はバイデン氏に兵器の追加供給を訴えた。だが、バイデン氏はためらった。ちゅうちょしたのは、追い詰められたロシアが核兵器使用に踏み切る可能性があると考えたためだと、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は示唆した。

　　シャップス前英国防相は「バイデン氏に悪気はなかったのは間違いない。ロシアの侵攻に対し、ウクライナを支援する重要性を理解していた。だが、同氏のアプローチはあまりに慎重で煮え切らないことが多く、形勢の転換に必要な決定的な支援の実施に及び腰だった」とインタビューで語った。

　　サリバン氏はこの見解に反発。今月７日には、米国によるウクライナへの兵器供給は戦前と戦中のいずれも、「並外れた功績」だったと主張した。実際、特に戦争の初期でウクライナがロシアの侵攻を食い止め、ロシアに対して同盟国を結束させる上で、米国の支援は重要な役割を果たした。

　　匿名を要請した米政府の別の当局者は、一部の欧州諸国はロシアが侵攻を準備していると認めたがらず、少なくともロシア軍の戦争犯罪が明らかになるまで兵器供給に全く前向きでなかったと不満を吐露した。欧州はこれまでにも制裁強化に反発することが多く、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に米国が姿勢の軟化を示しても、ドイツなどは依然強硬な反対を貫いていると、この当局者は指摘した。

　　大統領がバイデン氏であれトランプ氏であれ、ウクライナにとっての結果は今やあまり変わらないのは皮肉だと別の当局者は述べた。トランプ氏は即時停戦を主張し、同氏が指名した次期国家安全保障担当補佐官は、いかなる合意であれウクライナは現状での戦線凍結や当面のＮＡＴＯ加盟断念を受け入れざるを得ない公算が大きいと示唆している。

　　この非難合戦の裏側には、米欧双方の当局者をいら立たせる根深い真実が横たわる。欧州各国がハードパワー復活を標榜してはいても、ロシアが絡む大型紛争のバランスを変えられるのは依然としてＮＡＴＯの中で米国しかいないという事実だ。従って、ウクライナ戦争の行く末がホワイトハウスの決定に左右されることは避けられない。

　　バイデン氏は冷戦時代の退役軍人でソ連との軍縮交渉に関与した経験があることから、核によるエスカレートの危険が頭から離れていなかったと、当局者は語った。支援をもっと踏み込むべきだと促されると、米当局者はリスクが大き過ぎるとの見解を繰り返し示したという。ドイツなどの他の同盟国も同様の懸念を抱いていた。

　　欧州の２人の高官によると、根本的な問題は、バイデン氏の戦略がウクライナの敗北を防ぐことに重点が置かれ、勝利への道筋が欠落しているように見受けられたことだ。これが原因でウクライナは長期の戦いを強いられ、数万人の命を失うことになったと高官は述べた。

　　バイデン氏の選択肢が一つしかなかったわけではない。ある欧州高官によると、同氏には戦略的な選択肢が２つあった。ウクライナへの支援を増強して目的を完遂させる案、和平交渉を推進する案だ。だが、バイデン氏はそのどちらも選ばなかった。

原題：Too Little Too Late: US Allies Say Biden’s Strategy Cost Ukraine（抜粋）

【ウクライナ、バイデン政権の要求で動員年齢を18歳まで引き下げへ】

🪖ウクライナは年明け以降、バイデン政権の要請で動員年齢を18歳まで引き下げる。ウクライナ最高議会経済成長委員会のヴォリャンスキー補佐官が明かした。

補佐官によると、西側は一貫して動員年齢の引き下げ（25歳→18歳）を要求しているという。早ければ2025年1月にも政府は引き下げの判断を下すとのこと。

ℹ️ウクライナ軍では深刻な兵士不足が問題になっている。そのため西側は更なる武器供与の条件として動員年齢の引き下げを要求している。ゼレンスキー氏は国民の反発を恐れ、この要求を退けていたが、ついに妥協した模様。

「マーガレット・サッチャーの演説を見返せば、ロンドンが、そして現在のEUがなぜかくもロシアを敵視するのかよくわかる。ようは、豊かな天然資源を保有するロシア人が1700年代以来、西洋諸国の植民地になることを拒絶し続けているからだ。

　サッチャーは西欧の収奪欲を実に創造性豊かに言い表している。西欧は1800年代初頭には持てる資源を使い果たしてしまった。その後は世界の資源を蕩尽してきた。グローバリズムの根っこにあるものは植民地主義のそれと同じ。つまり「略奪する必要がある」ということである。

　何が起こっているのか、西欧の一般市民が全くわかっていないのも無理はない。民主主義と自由を守ることが何より重要と教え込まれているのだから。

　だから＜ロシアがヨーロッパを侵略しようとしている＞というアングロサクソン諸国の言い分がどれほど笑止千万か、わかるだろう。ロシアはモロッコ侵略など眼中にないのと同様に、ヨーロッパの侵略など眼中にない。

　そもそもロシアはヨーロッパの、こんな資源に乏しい地域の侵略など、企図したことは一度もない。それはなぜか。サッチャーの言う通り、ロシアは世界で最も豊かな資源を保有する国だからだ。そして、その事実こそ、彼らがロシアを嫌悪する真の理由なのである。」

https://x.com/Resistance_SM/status/1869994779615924711

国連は20日、ロシアによるウクライナヘの軍事侵攻開始から先月までに死亡したウクライナ市民の数が1万2340人以上に上ると明らかにしました。

国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長は20日、国連安全保障理事会で、侵攻開始から先月30日までに死亡したウクライナ市民の数が1万2340人以上、けが人は2万7836人以上に上ると明らかにしました。

一方、20日には、ウクライナ軍が越境攻撃しているロシア西部クルスク州のヒンシュテイン知事代行が、ウクライナ軍による攻撃で子ども1人を含む6人が死亡したとSNSで発表しました。

アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」が使われたとしていて、ロシアのメディアはことし8月の越境攻撃を開始以降、最大の砲撃だったと伝えています。

ロシア 天然ガス決済で制裁受け対応か

欧米による制裁が強まる中、ロシアのプーチン大統領は19日、これまで外国との天然ガスの決済を担ってきたロシアの大手金融機関ガスプロムバンクに加えて、ロシアのほかの銀行を通じた支払いも認める大統領令に署名しました。

アメリカ政府が先月、ガスプロムバンクを新たな制裁対象に加えたことを受けての対応とみられます。

ロシアのヨーロッパ向けの天然ガスをめぐっては、そのおよそ半分がウクライナを通過して供給されていますが、ウクライナはロシアとの輸送契約をことしいっぱいで打ち切るとしていて、天然ガスの供給がどうなるかに関心が集まっています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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