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中国人民銀行（中央銀行）は３日、一部の資金運用会社を呼び出し、国内債券に対する熱狂的な買いの動きに加わらないよう警告した。「債券バブル」は政府による景気てこ入れと人民元レートの制御に向けた取り組みを台無しにしかねないからだ。関係者２人が明らかにした。

３日の会合を含めて、人民銀行は昨年以降再三にわたって銀行や投資会社に過度な債券買いを自重するよう求めている。中国経済の先行き懸念が続く中で投資家が株式から安全資産とされる債券へ乗り換える動きが強まっているため、関係者の１人によると、人民銀行と機関投資家のこうした会合が最近定例化し、週に数回開催されるようになったという。

実際株価は過去２営業日で４％下落し、人民元は３日に１４カ月ぶりの安値に沈んだ一方、１０年と３０年の国債利回りは一時過去最低水準に低下（価格は上昇）した。

人民銀行が追加利下げに動く公算が大きいとの報道が出ていることも、債券利回り押し下げの要因だ。

経済に関する極端な悲観ムードと広がるデフレ圧力を背景に、残存３年までの短期ゾーンの利回りは政策金利の７日物レポレートを下回る「逆イールド」になった。

上海、深セン両証券取引所は５日、外国の機関と最近、会合を開いたことを明らかにした。今後も資本市場の対外開放を継続する意向を示した。

上海証券取引所は５日夜、ウェブサイトで、中国経済が堅調なファンダメンタルズに支えられており、複雑な国際環境の中で強靭性を示していると表明。

深セン証券取引所も５日の声明で、中国株式市場に関する外国機関の意見や提案に耳を傾けていると述べた。

年明けの中国株式市場は大幅続落し、２０１６年以来最も低調なスタートとなった。週間では５％以上下落。引き続き安全資産に資金が流入しており、中国の長期国債利回りは過去最低水準を更新した。

ゴールドマン・サックスは６日のリポートで「成長や資産価格が政策立案者の『痛みのしきい値』に達している可能性がある」とした上で「２０２５年の株価上昇を促すには政策の実行が必要だ」と述べた。

財新／Ｓ＆Ｐグローバルが６日発表した昨年１２月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．２と、前月の５１．５から上昇し、７カ月ぶりの高水準となった。

内需の伸びが寄与し、景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を上回った。一方、海外からの受注は減少し、貿易リスクの高まりを示した。

国家統計局が先週発表した非製造業ＰＭＩも１１月の５０．０から５２．２に上昇していた。

中国経済は過去数年、消費・投資の低迷や深刻な不動産危機を受けて苦戦を強いられてきた。輸出は数少ない明るい話題の一つだったが、トランプ次期米政権による関税強化に直面する可能性がある。

こうした中、当局は景気支援に向けた財政・金融政策をここ数カ月で相次いで打ち出した。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「９月下旬以降、既存の政策と追加刺激策の相乗効果が市場に作用し、よりポジティブな要因を生み出している」と述べた。

財新の１２月ＰＭＩは新規事業指数が１１月の５１．８から５２．７に上昇した。一方、海外からの新規事業は２０２３年８月以来初めて減少した。

雇用も４カ月ぶりに減少し、一部企業は投入資材価格や賃金の上昇などコスト面の懸念を理由に挙げた。

王氏は内需の低迷と外部環境の悪化を背景に、強い下押し圧力が続いていると指摘。「今年は外部環境がより複雑になることが予想され、早期の政策準備と時宜を得た対応が必要になる」と述べた。

企業景況感は５０を上回る水準を維持したものの、一部企業が競争激化や貿易混乱の可能性に懸念を示し、２０年３月以降２番目に低い水準に低下した。

製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩは５１．４と、１１月の５２．３から低下した。

#中国経済（250106）

#中国（250106）

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