中国人民銀、経済政策の調整強化へ 物価上昇を促進 https://t.co/kZL52UiCb8
— ロイター (@ReutersJapan) December 28, 2023
中国人民銀行（中央銀行）は２８日、マクロ経済政策の調整を強化すると発表した。経済を下支えし、物価の上昇を促すためだと説明している。
人民銀は四半期ごとの金融政策委員会会合後の声明で、流動性を適度に潤沢に保ち、合理的な信用拡大を導くとの方針を表明。「現在の外部環境はより複雑かつ厳しくなっている」とし、「国際経済、貿易、投資は減速しており、インフレは高水準から低下しており、先進国の金利は高止まりしている」とした。
その上で中国経済は回復しつつあるものの、依然として有効需要の不足や社会的期待の弱さなどの課題に直面していると言及。「マクロ経済政策の調整を強化し、安定と改善の基盤を継続的に強固にする」とし、「物価の低水準からの回復を促進し、妥当な水準に維持する」とした。
不動産不況や地方政府の債務リスク、世界経済成長の鈍化を背景に中国当局は最近数カ月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の景気てこ入れ策を発表してきた。
中国は不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進し、不動産会社の所有者別の合理的な資金ニーズに応えると説明。
雇用の安定と拡大を図るため、企業や主要な団体に対する金融支援を強化し、民間投資をさらに促進して刺激する方針も示した。
さらに人民元の安定を確保し、為替レートの過度の変動リスクから断固として守ると表明した。
#中国人民銀行（四半期ごとの金融政策委員会会合後の声明「マクロ経済政策の調整を強化する」「経済を下支えし、物価の上昇を促すためだ」「中国経済は回復しつつあるものの、依然として有効需要の不足や社会的期待の弱さなどの課題に直面している」）
中国の軍需企業3社の幹部 国政助言機関の役職 一斉に取り消しhttps://t.co/gMGSLrhBNC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 28, 2023
国営の中国中央テレビは27日、開かれた国政の助言機関である「政治協商会議」の会議で、国有の軍需企業「中国航天科技集団」など3社のトップらが委員の資格を取り消されたと伝えました。
3社はいずれもミサイルやロケットなどの開発に携わる軍需企業です。
中国軍では核兵器やミサイルを運用する「ロケット軍」の調達をめぐり、大規模な汚職の摘発が行われているのではないかと取り沙汰されていて、一部の外国メディアは今回の資格取り消しとの関連を指摘しています。
これについて中国国防省の呉謙報道官は28日の会見で、記者からの質問に対し、3人の資格取り消しの理由には触れませんでしたが、「中国軍は終始、法に基づく厳しい軍の統治を堅持しており、汚職や不正は全く容認しない」と強調しました。
中国軍をめぐっては李尚福前国防相も汚職疑惑が報じられ、2023年10月の解任後、今も国防相が不在のままという異例の事態となっています。
#中国（政治協商会議・軍需企業3社幹部・委員資格取消し・中国国防省呉謙報道官「中国軍は終始、法に基づく厳しい軍の統治を堅持しており、汚職や不正は全く容認しない」）
中国 新国防相に海軍トップ務めた董軍氏を任命 国営メディアhttps://t.co/s7IMm8gSqq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 29, 2023
国営の中国中央テレビは、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が29日、海軍出身の董軍氏を新しい国防相に任命したと伝えました。
董氏は、南シナ海などを管轄する南部戦区の副司令官などを歴任したあと、2021年から海軍トップの司令官を務めていました。
中国共産党の重要な政策や人事を決めるおよそ200人の「中央委員」の1人でもあります。
董氏の詳しい経歴は明らかにされていませんが、香港メディアなどは、1961年生まれの62歳と伝えています。
董氏の国防相への起用について、香港メディアは、海軍は対外的な交流に携わることが多く、海軍力の重要性も増していることを挙げています。
前任の李尚福国防相は、欧米や香港の一部メディアが汚職疑惑を報じる中、2か月近く動静が途絶えたあと、ことし10月に解任され、7月の秦剛前外相に続いて重要閣僚が就任から1年もたたずに解任される異例の事態となっていました。
香港独立派団体の元代表、英国に亡命申請 https://t.co/vr3L2Z32j5
— ロイター (@ReutersJapan) December 29, 2023
香港の独立派団体「学生動源」の元代表で、香港国家安全維持法（国安法）に基づき２０２１年に禁固刑を言い渡された鍾翰林氏が２８日、英国に逃れ、政治亡命を正式に申請したことを明らかにした。
鍾氏は２１年１１月、国家分裂を図った罪や資金洗浄罪で禁錮３年７月の判決を受けた。
２８日のフェイスブックへの投稿で、１０月から断続的に体調を崩しているとし、大きな精神的ストレスと心理的要因によるものとの診断を受けたと明かした。その上で、トラウマや当局による監視の継続を受けて香港を離れたとした。
また、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）に対し、収監中に強制的な「脱急進化」プログラムに参加させられたと語った。看守は収監者らに対し、米国に「操られている」と述べていたという。
ＷＰによると、鍾氏は模範囚として刑期が短縮され、今年６月に釈放された。
#中国（香港・独立派団体「学生動源」元代表鍾翰林・模範囚として刑期短縮・今年6月釈放・英国に亡命申請）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
