https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

日本製鉄が買収実現を目指す「USスチール」について、アメリカの大手鉄鋼メーカー、「クリーブランド・クリフス」が別のアメリカの鉄鋼メーカーと協力して買収する可能性があるとアメリカのメディアが報じました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてはバイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。

日本製鉄とUSスチールはバイデン大統領などを相手取って禁止命令を無効とすることなどを求める訴えを起こしていて、日本製鉄は買収の実現を目指す方針を重ねて示しています。

こうした中、アメリカの大手鉄鋼メーカー「クリーブランド・クリフス」は別の鉄鋼メーカー「ニューコア」と協力してUSスチールを買収する可能性があるとアメリカの経済チャンネル・CNBCが13日、報じました。

具体的にはクリフスがUSスチールを現金で買収したのち、USスチール傘下の電炉メーカーをニューコアに売却する案だとしています。

日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に抵触するリスクを避けるねらいがあるものとみられます。

買収額は日本製鉄が1株あたり55ドルを提案していたのに対してクリフスの提案は1株あたり30ドル台後半になる見通しだと伝えています。

クリフスは当初、USスチールの買収を計画していましたが、最終的に日本製鉄に競り負けていました。

クリーブランド・クリフスCEO「アメリカ流の解決策がある」

「クリーブランド・クリフス」のゴンカルベスCEOは、13日に開いた記者会見でUSスチールの買収に改めて意欲を示す一方、別の鉄鋼メーカーと協力してUSスチールを買収する可能性があるとの報道には直接コメントはしませんでした。

そして「私の頭のなかにあることをお伝えすると、何よりもまず、既存の契約を破棄する必要があるため、時期尚早だ」と述べ、日本製鉄によるUSスチールの買収に関する契約が破棄されることが次の行動の前提になるという認識を示しました。

さらに「私たちはアメリカ流の解決策がある。アメリカがUSスチールを救うのだ」と述べ、アメリカ企業による買収が望ましいとの意向をにじませました。

一方、記者会見ではゴンカルベス氏が「中国は悪だ。だが、日本はもっと悪い。日本が中国に対して過剰生産の方法などを教えた」と述べ、激しく日本を批判しました。

日本製鉄「明るい未来実現に向け あらゆる手段講じていく」

アメリカの大手鉄鋼メーカー、「クリーブランド・クリフス」のゴンカルベスCEOが13日に開いた記者会見でUSスチールの買収に改めて意欲を示したことを受けて、日本製鉄は声明を発表し、「当社がUSスチールを守り、高炉の稼働を継続させ、雇用を維持し、そしてグローバルな競争力をもたらす技術と投資を提供できる唯一のパートナーだ」と反論しました。

そのうえで、「クリーブランド・クリフスのゴンカルベス氏は、偏った固定観念に固執し続けていると認識している。提案は日本製鉄の計画の範囲と規模に匹敵し得ない。日本製鉄は、USスチールが事業を展開している地域の皆様のために戦い続ける所存で、買収を完了し、皆様の明るい未来を実現することに向けて、引き続きあらゆる手段を講じていく」としています。

バイデン米政権が策定した人工知能（ＡＩ）向け半導体に対する新たな輸出規制を受けてアナリストや投資家は１３日、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの売り上げが大きな影響を受ける恐れがあるとの見方を示した。

新たな規制はバイデン政権が導入した中で最も強力で、米国の緊密な同盟国の一部を除く大部分の国へのＡＩ向け半導体輸出を制限する。また、中国が軍事力強化のために使う可能性がある先進的半導体を入手できなくするため、中国など一部の国に対する輸出禁止も維持している。

ＡＩ向け半導体の需要急増を追い風にエヌビディアは時価総額が３兆ドルを超え、時価総額で世界最大級の企業となった。株価収益率予想は２０２３年６月に８０倍超となり、現在も約３１倍となっている。

しかし、新たな規制は投資家が求める業績の大幅な成長を阻害する可能性がある。

ＤＡダビッドソンのアナリスト、ギル・ルリア氏は「この規則が適用されれば、（エヌビディアの）半導体の最大で半分が禁止対象国向けのため、市場を大幅に制限することになる」と指摘。エヌビディアの提出書類によると、同社の売上高のうち約５６％が米国外の顧客となっており、中国が約１７％を占めている。

エヌビディアの株価は１３日に約２％下落した。

エヌビディアのネッド・フィンクル政府担当副社長は新たな輸出規制が「世界中の技術革新と経済成長を脅かす」ことになり、「米国のリーダーシップを損なう」とコメントした。フィンクル氏は「米国がリードする半導体、コンピューター、システム、ソフトウエアがどのように設計され、世界で販売されるかを官僚主義的に管理することになる」ため、米国のＡＩでの主導的役割が損なわれるとも主張した。

ＡＪベルの投資アナリスト、ダン・コーツワース氏は「大量の先進的なプロセッサーへのアクセスを制限することで米国は事実上、誰がボスかを世界に示している。しかし、そうすることでエヌビディアのような多くの米国企業の利益を圧迫する恐れもある」との見解を示した。

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの主要顧客が、同社の新たな人工知能（ＡＩ）向け半導体「ブラックウェル」を搭載したサーバーラックの注文を遅らせていると、ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が１３日報じた。

ラックの初回出荷分が過熱し、チップ同士の接続に不具合が見られたという。

データセンターで使用されるラックとはチップやケーブル、その他の重要な機器を収納する構造物のこと。

報道によると、主要顧客であるマイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabのクラウド部門、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグル、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabがブラックウェルＧＢ２００ラックの注文を一部減らした。

これらの顧客はそれぞれ１００億ドル以上のラックを発注していたという。また、一部顧客は後継のラックを購入するのを待っており、旧型ＡＩチップを購入する予定の顧客もいるという。

ジ・インフォメーションは、不具合が生じたＧＢ２００ラックの買い手が他にいる可能性もあり、主要顧客の注文削減がエヌビディアの売上高にどう影響するかは不明だとしている。

エヌビディアとアマゾンはコメントを控えた。マイクロソフト、グーグル、メタはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。

米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabは１３日、大口案件と法人顧客への融資に特化した新部門「キャピタル・ソリューションズ・グループ」を設立したと発表した。新部門はグローバル・バンキング・アンド・マーケット部門の一部となる。併せて組織改編に伴う幹部人事も公表した。

法人顧客向けのサービスを強化し、収益向上につなげるのが狙い。ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「プライベートクレジットとプライベートエクイティに対する投資顧客の需要は非常に大きい」とし、プライベート資産の増加は「金融で起きている最も重要な構造的トレンドの一つとなっている」と指摘した。

プライベートクレジットは銀行以外の金融機関が提供する融資のことで、一般的にはリスクの高い借り手や、巨額のバイアウトの資金を調達しようとしている企業向けに実施される。ゴールドマンは２０２１年にプライベートファンドへの融資に力を入れたことが、最近の業績向上の原動力となった。

アーガス・リサーチのアナリスト、スティーブン・ビガー氏は「彼ら（ゴールドマン）は伝統的な銀行融資に取って代わってきているプライベートクレジットの急成長を見て、そのシェアを獲得しようとしている」との見方を示した。

ゴールドマンの新部門はファイナンシンググループ、フィナンシャル・スポンサー・チーム、債券・為替・コモディティー・株式事業のそれぞれの一部を統合する。

新部門の共同リーダーとしてピート・リオン、マヘーシュ・サイルディー両氏を起用した。両氏はゴールドマンの経営委員会のメンバーとなる。

２兆ドル近くまで膨らんだプライベートクレジットの魅力が高まっているのを受け、銀行勢も商機につなげようと躍起になっている。昨年９月には米シティグループ(C.N), opens new tabとアポロ・グローバル・マネジメント(APO.N), opens new tabが２５０億ドルのプライベートクレジットと直接融資プログラムで提携した。

神田真人前財務官（次期アジア開発銀行総裁）は１４日、都内で講演し、足元の為替市場について「金利差よりもリスク許容度で動いている」と指摘した。為替市場の見通しに関し、「日本が競争力・生産性を高めれば、円の価値は１０─２０年の長期スパンで回復する可能性がある」と主張した。

神田氏は「投機家から日本の競争力は回復しないと目を付けられれば、ガーンと（円安進行が）行ってしまうかもしれない」と警鐘を鳴らした。

　　もっとも、短期的な為替見通しに関しては「市場には森羅万象、いろいろな要因があり、分からない」と述べるにとどめた。

神田氏は、為替は市場に委ねて介入すべきではないというのが先進国の共通意見としつつ、「普通の人が困る急激な変動に対しては行動が必要」と介入の必要性を正当化。自身が財務官在任中の２０２２年秋に実施した介入で「円安トレンドが転換した」と強調し、為替介入は効果がないとの批判をけん制した。

　　コロナ禍で各国が打ち出した財政出動により、各国で政府による財政支援を常に期待する「フリーランチ・モラルハザードが起きている」とも指摘した。

三菱UFJ銀行の貸金庫から顧客の金品10数億円相当が盗み取られていた事件で、警視庁は支店長代理だった46歳の元行員が貸金庫の中から金塊およそ20キロ、2億6000万円相当を盗んだとして、窃盗の疑いで逮捕しました。警視庁は質店などに持ち込んで現金に換え、投資に回していたとみて詳しい経緯を調べることにしています。

逮捕されたのは、三菱UFJ銀行の元支店長代理で、東京・練馬区に住む今村由香理容疑者（46）です。

警視庁によりますと、練馬支店に勤務していた去年9月、支店の貸金庫をスペアキーを使って無断で開け、顧客2人が預けていた金塊およそ20キロ、2億6000万円相当を盗んだとして窃盗の疑いが持たれています。

容疑者は盗んだ金塊を質店などに持ち込んで現金に換えていて、警視庁は、取り引きの記録を調べるなどして捜査を進めていました。

警視庁は換金した現金を投資に回していたとみて、詳しい経緯をさらに調べることにしています。

三菱UFJ銀行は今村容疑者が練馬支店と玉川支店に勤務していた当時、貸金庫から十数億円にのぼる金品を盗んでいたことが明らかになったとして、先月、半沢淳一頭取らが会見を開き、貸金庫の鍵の管理体制に不備があったことを認めて陳謝しています。

三菱UFJ銀行 「全行あげて再発防止策の策定と実行」

三菱UFJ銀行は元行員が逮捕されたことについて「お客様にご迷惑とご心配をおかけしており、改めて心よりおわび申し上げます。これまでと同様、警察の捜査に全面的に協力してまいります。今回の事案は信頼・信用という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものであると重く受け止め、全行をあげて再発防止策の策定と実行に取り組み、お客様や関係する皆様からの信頼の回復に努めてまいります」とコメントしています。

事件の経緯

三菱UFJ銀行によりますと、貸金庫の利用客から「貸金庫に入れていたものが減っている」といった相談が寄せられたことがきっかけとなり、去年10月、元行員による盗みの疑いが発覚したということです。

銀行が元行員に確認したところ、盗んだことを認め去年懲戒解雇にした上で事案を公表していました。

銀行によりますと、被害にあったのは練馬支店と玉川支店の貸金庫を利用していた少なくともおよそ60人、被害額は時価にして10数億円にのぼるということです。

先月、警視庁が銀行からの刑事告発を受理して捜査を進めていました。

犯行の手口は

銀行の関係者によりますと、貸金庫を利用するためには、
▽銀行が管理する貸金庫が置かれている部屋の鍵と
▽顧客が持っている貸金庫そのものを開ける鍵の2つの鍵が必要ですが、顧客がなくした場合に備えて「予備鍵」と呼ばれるスペアキーを銀行が保管していました。

この「予備鍵」は顧客と銀行側の管理者の2つの印鑑で割り印を押した封筒に入れて、支店内で保管されていましたが、元行員はこの「予備鍵」の管理責任者で、無断で鍵を取り出していたとみられています。

また、捜査関係者によりますと、元行員は貸金庫から盗んだ金塊や現金などを複数の質店などに持ち込んでいましたが、それらについて「記録」を付けていたということです。

これらの「記録」も捜査の裏付けになったとみられます。

#マーケット（250114）

d1021.hatenadiary.jp