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アメリカのトランプ政権は、南米コロンビアに対して不法移民を軍用機で強制送還しようとしましたが、コロンビア政府は着陸を拒否しました。これに対してトランプ大統領はコロンビアに関税を25％課すなどの報復措置をとると表明しました。

トランプ政権は、犯罪歴のある不法移民の強制送還を進めていて、南米コロンビアには軍用機2機で強制送還しようとしましたが、コロンビアのペトロ大統領は26日「移民は犯罪者ではなく、人間として当然の尊厳をもって扱われるべきだ」とSNSに投稿し、軍用機の着陸を拒否したことを明らかにしました。

これに対し、トランプ大統領は26日、自身のSNSに「アメリカの安全保障と公共の安全が脅かされたため、緊急かつ断固たる報復措置をとるよう指示した」と投稿しました。

報復措置としては、コロンビアからの輸入品すべてに関税25％を課し、1週間後には50％に引き上げることや、コロンビアの政府高官らの渡航禁止とビザの取り消し、IEEPA＝国際緊急経済権限法にもとづく経済制裁の実施などをあげています。

さらにトランプ大統領は「これらの措置は始まりに過ぎない。コロンビア政府が犯罪者の強制送還について法的義務に背くことを許さない」と警告し、最優先課題にあげる国境管理のための取り組みを妨げれば、強硬な対応をとる姿勢を鮮明にしました。

コロンビアも米に関税25％ 報復措置の応酬に発展

トランプ大統領が表明した報復措置に対し、コロンビアのペトロ大統領は26日、アメリカからの輸入品に対する関税を25％に引き上げるよう関係する閣僚に命じたことを明らかにしました。

その上で、値上がりが見込まれるアメリカからの輸入品について、国産品への切り替えを支援するとしていて、報復措置の応酬に発展しています。

一方ペトロ大統領は、アメリカの軍用機の着陸を拒否した理由について、アメリカによる非人道的な対応をあげています。

ブラジル外務省によりますと、1月24日にアメリカからブラジルに強制送還された人たちが航空機の中で両手と両足を拘束されたと訴えたということで、ペトロ大統領は「私はコロンビア人が手錠をかけられたまま飛行機に乗せられることを決して許さない」として、トランプ政権に対し人道的な対応を求めました。

アメリカ政府は南米のコロンビア政府が不法移民の強制送還について、軍用機での送還も含めて無条件で受け入れることに合意したと発表しました。これにより、コロンビアが軍用機の着陸を拒否したことで表明していた、関税を25％課すなどの一部の措置を当面、見送るとしています。

アメリカのトランプ政権はコロンビアからの不法移民を軍用機に乗せて強制送還しようとしましたが、コロンビア政府は26日、着陸を拒否しました。

これを受けてトランプ大統領は、コロンビアからの輸入品すべてに25％の関税を課すと表明し、コロンビア政府もアメリカからの輸入品に対する関税の引き上げを関係閣僚に命じるなど、報復措置の応酬に発展していました。

しかし、一転して26日夜にホワイトハウスの報道官は声明を出し「コロンビア政府はコロンビアからの不法移民全員を軍用機での送還も含め、無条件で受け入れるなど、トランプ大統領が求めたすべての条件に合意した」と発表しました。

これにより関税を課すなどの一部の報復措置は当面見送り、コロンビアがこの合意を履行すれば、実施しないとしています。

コロンビア外相 「米との行き詰まりを克服」

コロンビアのムリージョ外相は26日、ビデオ声明を発表し「コロンビアはアメリカとの行き詰まりを克服した。私たちは、強制送還によって帰国するコロンビア人を引き続き歓迎し、権利を有する国民として尊厳ある待遇を確保する」と述べました。

コロンビア外務省は詳しい合意内容を明らかにしていませんが、近く、ムリージョ外相らが訪米して、トランプ政権側と合意内容を確認する会合を開く予定だとしたほか今回、着陸を拒否した軍用機で帰国する予定だった人たち向けにペトロ大統領の指示で、大統領専用機を派遣する用意があるとしています。

米議会下院で多数派を占める共和党は、トランプ大統領が打ち出した減税の財源をどう確保するかで党内対立を克服しようとしている。

共和党の保守強硬派は、年間２兆ドルに迫る財政赤字の削減を求めている。トランプ氏の減税や国境・移民改革、エネルギー規制緩和、軍事費増額など重要な予算採決を控える中、党内の結束が求められている。

共和党は、今年末で期限切れとなる２０１７年の税制改革法（ＴＣＪＡ）によるトランプ減税を延長すると表明している。超党派の責任ある連邦予算委員会は、実現すれば１０年間で４兆ドル以上のコストがかかると試算する。また、トランプ氏が公約に掲げていたチップや残業代、社会保障給付金への課税撤廃にはさらに１兆８０００億ドルかかる可能性がある。

共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」に所属するマイケル・クラウド下院議員は、「我々の大半はＴＣＪＡを支持している。それが問題だとは思わない。我々はトランプ大統領の行動を支持したい。しかし、財政再建の必要性も認識している」と述べ「軌道修正が必要で、それは劇的なものでなければならない」とロイターに語った。

下院民主党トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務は、共和党の計画を批判。「労働者や中産階級、子どもや高齢者、退役軍人を苦しめることになる」と指摘した。また、共和党のアジェンダは、低所得者向けの医療保険であるメディケイドや保険に加入していない労働者のための医療費助成制度を弱体化させると述べた。共和党内でも、財政赤字を削減しつつトランプ政策の実現を図ることが難しいとの声が上がっている。

#トランプ（ワクチン）
#トランプ（ビル・ゲイツ）

アメリカでトランプ政権が発足して以降、厚生省の傘下の政府機関が一部の公衆衛生に関する情報更新やSNSへの投稿を止めていて、地元メディアは政権側の意向を受けた対応だと伝えています。

アメリカで今月20日にトランプ政権が発足して以降、医療などに関する施策を担う厚生省の傘下にある政府機関が一部の情報更新やSNSでの発信を止めています。

このうち、感染症対策などで知られるCDC＝疾病対策センターは、公衆衛生に関する最新の情報を掲載した報告書をこれまで毎週公開してきましたが、16日を最後に新しい報告書は公開されていません。

このほか、インフルエンザの感染状況を詳しく分析した情報を毎週掲載しているウェブサイトは、17日で更新が止まっています。

また、SNSのXでの情報発信は、26日の時点で、CDCのほか、FDA＝食品医薬品局や、NIH＝国立衛生研究所のアカウントで、政権が発足した21日以降、新しい投稿は行われていません。

これについて地元メディアは、政権側の意向を受けた厚生省が、緊急性のない情報の発信を一時的に停止するよう指示を出したと伝えています。

そのうえで、政府機関からの情報発信の一時的な停止は過去の政権移行期にもあったという指摘とともに、呼吸器系の感染症が流行する時期に情報発信が滞ることや、停止する範囲と期間の不確かさに対する医療関係者の懸念の声も伝えています。

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の所長代行に、同研究所の一機関である国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の研究員でインフルエンザなどウイルス性呼吸器疾患を専門とするマシュー・メモリ氏が指名された。

トランプ政権がＮＩＨ所長に指名したスタンフォード大学教授のジェイ・バタチャリヤ氏の人事を承認する公聴会の予定はまだ決まっていない。

関係者によると、メモリ氏は新型コロナウイルスのスワクチン接種義務付けに反対していたことから、ＮＩＨでは非主流派だった。

当時のウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、メモリ氏は２０２１年７月、ＮＩＡＩＤの所長だったアンソニー・ファウチ氏に宛てた電子メールで、新型コロナワクチンの義務付けを「とてつもない問題」と位置づけ、自身もワクチン接種を拒んでいた。

ＮＩＨが同年開いたビデオ会議の中でメモリ氏は、新型コロナで最も危険が大きいのは高齢者や基礎疾患のある人だと指摘し、６５歳未満に対するワクチンの義務付けは、明らかに成果を低減させると主張。「私はリスクと利益に関するこの分析を疑問に思う」「この人たちがワクチンのリスクを負うことは、本当に有益なのか」と問いかけた。

ＮＩＨ所長に指名されたバタチャリヤ氏も、新型コロナ政策は行き過ぎだったという見解の持ち主で、国民の最も弱い層に照準を絞るべきだったと論じていた。

公衆衛生の専門家の多くは新型コロナワクチン義務付けを支持しており、ワクチンで感染を止めることはできなくても、減速させられる可能性はあり、弱者を守る役には立つと指摘していた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、生後６カ月以上の国民全員に新型コロナのワクチン接種を推奨している。

メモリ氏の所長代行任命についてＮＩＨの内部では、たとえ非主流派ではあっても事情に精通した同僚であれば混乱状態をある程度は解消できるかもしれないと期待を示す職員もいる。ＮＩＨは、外部と連絡を取ることを一時的に停止するよう保健福祉省から通達されたことで、混乱状態に陥っている。

この措置によってＮＩＨの助成金申請を審査する外部の研究者会議が突如中止になり、新たな研究への助成を審査するプロセスが中断した。ＮＩＨは生物医学研究への公的助成を行っている世界最大の機関。

１７年～２２年まで国立がん研究所の所長を務めたネッド・シャープレス氏は２４日、「ＮＩＨも学会も、みんなが心底おびえている」とＣＮＮに語り、ＮＩＨでは不安のあまり「別のキャリアについて考えている」職員もいると打ち明けた。

トランプ政権が保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏の人事承認の公聴会は、２９日と３０日に予定されている。

米銀行大手ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）(BAC.N), opens new tabは、政治的な理由で保守派の顧客の口座を閉鎖したというトランプ大統領らの主張を受けて、ホワイトハウスと議会に働きかけを行う考え。関係筋が明らかにした。

トランプ氏は２３日、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabとＢｏｆＡを名指しし、保守派に銀行サービスを提供していないと主張した。

共和党は米大手銀行が社会正義に目覚めた「ウォーク資本主義」を実践しており、銃製造業者や化石燃料企業、政治的右派と思われる人々へのサービスを拒否してきたと批判している。

両行は業務に関する決定を政治的な判断に基づいて下したことはないと否定している。

ＢｏｆＡの広報担当者は２４日、７０００万人以上の顧客にサービスを提供しており、保守派を歓迎していると述べた。政治的な理由で口座を閉鎖することはなく、「政治的なリトマス試験紙」もないと強調した。

「政府の広範な規制により取引を停止せざるを得ないことがあるため、この問題について政権や議会と協力していくつもりだ」と述べた。

関係筋は、ＪＰモルガンは顧客の評価に関する規制の明確化を求めてロビー活動を行う予定だと明らかにした。マネーロンダリング防止法の明確化、金融サービスへの公正なアクセスに関する明確な連邦レベルの基準確立、銀行取引対象者に関する銀行監督業務の合理化などを求める見通しだと述べた。

銀行関係者と業界関係者によると、規制緩和を重視するトランプ政権下では、規制や監督の見直しによってデバンキング（特定の顧客との取引停止）に関する基準がより明確になると期待されている。

マネーロンダリング防止の観点から問題があると判断した場合、銀行は企業や個人の銀行口座を閉鎖することがあるという。

これらの問題に関する法律は州ごとに異なり、銀行業務がさらに複雑になっているため、大手銀行は金融サービスへの公正なアクセスに関する明確な連邦レベルの基準を求めている。

銀行はまた、誰にサービスを提供できるかに関する規則が不明確なため、特定の業界や企業にサービスを提供することをためらう場合があるという。

トランプ米大統領は２６日、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を見直すための評議会を設置する大統領令を出した。

トランプ氏はＦＥＭＡの災害対応を厳しく批判。ＦＥＭＡの改革あるいは廃止の大統領令に署名する考えを示していたが、これは回避した形となった

今回の大統領令は、関係する連邦政府のリーダーと、トランプ氏が政府外から選んだ「著名な人物」で構成される評議会の設置を指示。評議会に９０日以内に最初の公開会合を開き、初会合から１８０日以内に報告書を提出するよう求めている。

トランプ氏は大統領令で、ＦＥＭＡには政治的偏向の「深刻な懸念」があり、ＦＥＭＡの資金が移民受け入れに関するプログラムに使われていると述べた。

トランプ米政権で新設されたイーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」は、ソフトウエアエンジニアなど技術関連スタッフを募集する新たな求人サイトを立ち上げた。

　　応募するには、首都ワシントンでのフルタイムの内勤ポジションで、応募資格があるのは米市民のみであることを認めるチェックボックスをクリックしなければならない。応募者は連絡先や履歴書のアップロードに加え、「卓越した能力を示す」最大３項目を箇条書きで記入するよう求められる。同サイトは26日午後に公開されたようだ。

　　ＤＯＧＥは26日、「無駄や不正、悪用を特定・排除するために、長時間勤務できる世界クラスの人材を探している」とＸ（旧ツイッター）に投稿。募集しているポジションとして、ソフトウエアエンジニアのほか、情報セキュリティーエンジニア、金融アナリスト、人事担当者などを挙げた。

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原題：Elon Musk’s Department of Government Efficiency Sets Up Job Site（抜粋）

バンス米副大統領は大手テクノロジー企業に対し、保守派が検閲と見なすコンテンツモデレーション（投稿監視）を停止するようトランプ政権としてあらためて警告を発した。

　　バンス氏は「われわれは基本的に、大手テクノロジー企業が持つ力が大き過ぎると考えている」と発言。米国人の憲法上の権利を守り「検閲」を止めない場合、「トランプ大統領が彼らに対し寛容な姿勢を示すことは絶対にないだろう」と述べた。26日のＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネーション」でインタビューに応じた。

　　トランプ氏や同氏の支持者らは、テクノロジー企業やソーシャルメディアがコンテンツの監視を通じて反保守のバイアスを示してきたと長く主張してきた。バンス氏のコメントは、こうした主張に沿うものだ。

　　トランプ氏は大統領就任式が行われた20日、「政府による検閲」を停止する大統領令を発令。連邦職員が憲法で保障された言論の自由を妨げるのを禁じた。

　　トランプ氏が昨年11月の大統領選で勝利して以来、テクノロジー企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らは同氏がフロリダ州に所有する私邸「マールアラーゴ」を訪問したり同氏の就任基金に寄付したりしてきた経緯がある。

　　トランプ氏の大統領就任式には同氏の盟友イーロン・マスク氏のほか、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ、アルファベットのスンダー・ピチャイＣＥＯ、アマゾン・トッド・コムの共同創業者ジェフ・ベゾス氏らが出席している。

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トランプ米政権は２５日に米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の１万人超の職員に送ったメモで、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義に沿って米政府の世界への援助をどのように配分するかを変革するように促した。その上で、政権の命令を無視する職員には「懲戒処分」を下すとけん制した。

管理・資源担当のケン・ジャクソン行政官補佐はメモで「私たちには大統領のビジョンの達成を支援する責任がある」と前置きした上で、「大統領は今後数十年にわたる対外援助への取り組み方を変革する、とてつもなく大きい機会を私たちに与えてくれた」と主張した。

トランプ氏は先週の就任以来、自身の２０１７―２１年の第１次政権で敵対的だったと考えている連邦官僚機構の再編に向けて一歩を踏み出した。トランプ氏は多くの連邦政府機関で数百人の職員を配置転換または解雇した。

また、自身の外交政策の優先順位と一致しているかどうかを見直すとして対外援助を９０日間停止するよう命じる大統領令を出した。国務省は今月２４日、既存の援助や既に充当されている援助を含めた停止命令を出し、数十億ドルもの人道援助の行方が疑問視されている。

米国は単独国としては世界最大の援助国となっており、２３会計年度には７２０億ドルの援助を支出した。国連がフォローしている２４年の人道援助のうち米国は４２％を提供した。

ＵＳＡＩＤとホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、今回の件に関するコメント要請に応じなかった。

このメモは、世界での援助に携わっている人道支援団体などに衝撃を与えた。

メモによると、対外援助支出の停止は「完全な停止」を意味する。唯一の例外は緊急の人道的食糧援助と、任務に復帰する政府高官に対する援助となる。見直し期間中に緊急の食糧提供のための免除を受けるためには「詳細な情報と正当な理由」が必要となる。

さらなる免除にはＵＳＡＩＤ指導部およびルビオ国務長官の承認が必要だとして「いかなる免除も、その免除を求める特定の援助が人命救助のために必要であること、現在の米国人直接雇用スタッフでは実行できないこと、さもなければ国家安全保障に重大な危険をもたらすことが明白に正当化されなければならない」とした。

ＵＳＡＩＤは取引業者に対して「直ちに業務停止命令を出すこと」と 「既存の発注の修正または停止」を命じる通知を送り始めた。

人道支援団体や他の支援団体は、この命令が世界の救命活動にどのような影響を与えるかを理解しようと躍起になっている。

世界的な食糧安全保障を監視している国連の総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）の昨年１２月の報告によると、米国が救命活動で重要な役割を担っているのはききんに苦しむスーダンで、少なくとも２４６０万人が緊急に食糧支援を必要としている。国連の２４年のスーダンに対する人道援助のうち米国は４５％を拠出した。

国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）の報道担当者は「資金が削減されれば、スーダンの人道支援活動に依存している最も弱い立場にある人々に打撃を与えることは避けられない」と指摘した。

支援団体ＣＡＲＥの最高人道支援責任者、ディープマラ・マーラ氏は「ききんは人々に空腹をもたらすだけではない。感染症や疾患と闘う力を弱め、病気にかかりやすくし、深刻な健康問題や死に至ることさえある」とした上で、「これは資金だけの問題ではない。紛争地域で最も弱い立場にある人々の生存に関わることだ」と強調した。

トランプ米大統領は２４日、中絶を実質規制する国際的な政策「メキシコシティー政策」を復活させる大統領覚書を出した。

メキシコシティー政策は、家族計画の一環で人工妊娠中絶の啓発・支援活動を行う非政府組織（ＮＧＯ）に対し米政府の家族計画資金からの資金提供を禁止するもので、中絶権擁護派から「グローバルギャグルール（口封じルール）」と批判されている。１９８４年に共和党のレーガン大統領が導入し、その後、民主党政権で撤廃されていた。

トランプ氏は覚書で、「強制的な中絶や強制不妊手術のプログラムを支援したり、その管理に参加したりする団体や事業に、米国の税金が提供されないようにする」と述べた。

ルビオ国務長官は２４日、中絶へのアクセスを阻害すると批判されている国際的な宣言「ジュネーブ・コンセンサス宣言」に米国が復帰すると発表した。

この宣言は、女性の健康促進や人命の保護を追求すると同時に、伝統的な家族観を尊重し、中絶に関し各国の判断に委ねるという立場を示す。米国、ブラジル、ウガンダ、エジプト、ハンガリー、インドネシアが共同提案し、第１次トランプ政権下の２０年に採択された。現在３５カ国以上が署名している。

米司法省幹部は２４日、人工妊娠中絶クリニックへのアクセスを妨害したとして告発された人々の連邦訴追を縮小するよう指示した。こうした訴訟は法執行の「武器化」と断じた。バイデン前政権のアプローチからの方針転換となる。

１９９４年に制定された「クリニックへのアクセス自由法（ＦＡＣＥ法）」は、生殖保健サービスを受けたり提供したりすることを物理的に妨害することを禁じている。

ミゼル司法長官首席補佐官は省内向けメモで、トランプ大統領は「連邦政府の武器化を終わらせると公約して選挙運動を行った」とし、ＦＡＣＥ法に基づく訴訟は「この武器化の典型的な例」だったとの見解を示した。

同氏はフロリダ、ペンシルベニア、オハイオ各州で診療所へのアクセスを妨害したとして告発された被告に対して起こされた３件の民事裁判を直ちに取り下げるよう命じた。

今後、中絶に関連したＦＡＣＥ法訴訟は「死亡、重度の身体的傷害、重大な財産的損害など、特別な状況や重大な悪化要因を示す訴訟」のみが提起されると述べた。

追って通知があるまで、司法省公民権局のトップレベルの承認なしに、この法律に基づく新たな中絶関連の訴訟は認められないと述べた。

生殖医療団体であり、中絶を提供するプランド・ペアレントフッド（全米家族計画連盟）のクリスタ・ノア氏は、トランプ氏の行動は「中絶提供者に対する暴力を容認し、平和に暮らし、当然の権利である生殖の自由を安全に行使したいと願う人々を犠牲にするものだ」と非難した。

#アメリカ（250127）

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