■ - d1021の日記

米半導体補助金、第1号はＦ３５戦闘機向け　英ＢＡＥに3500万ドル https://t.co/JZQHDz819Q
— ロイター (@ReutersJapan) December 11, 2023

バイデン米政権は１１日、半導体の国内生産強化に向けた補助金で初の実施案件として、英ＢＡＥシステムズ(BAES.L)に３５００万ドル供与すると発表した。Ｆ－３５戦闘機や商業衛星向けの半導体生産増強に充てられる。
商務省によると、ＢＡＥシステムズ傘下のＢＡＥシステムズ・エレクトロニック・システムズが３５００万ドルの補助金でニューハンプシャー州の施設を近代化し生産能力を４倍に拡大する計画。
バイデン大統領は声明で、国内での半導体の生産拡大と研究開発強化に向け、今後１年間でさらに数十億ドルの補助金が実施されると述べた。
米国防総省は、Ｆ－３５について今後数十年間で２５００機の購入を含む１兆７０００億ドル規模の計画を立てている。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、Ｆ－１５とＦ－３５にとって半導体は不可欠だと述べた。
レモンド商務長官は、ＢＡＥへの補助金実施は「多くの発表の最初のものだ。来年前半は、こうした発表のペースが加速すると予想している」と述べた。
ＢＡＥが第１号となったことについては、国家安全保障に関わるプログラムであると説明し、国内半導体産業の持続的な繁栄が狙いだと述べた。

#バイデン政権（半導体補助金・第1号・F35戦闘機向け・英BAEに3500万ドル）

テキサス最高裁、「医療上の例外」による中絶認めず　地裁判断覆す https://t.co/FnZbXCL06x
— ロイター (@ReutersJapan) December 12, 2023

米テキサス州の最高裁判所は１１日、中絶がほぼ全面禁止されている同州の医療上の例外規定に基づいて妊婦に緊急中絶を認めるとした地方裁判所の判断を覆した。
同州に住む原告のケイト・コックスさん（３１）は３回目の帝王切開につながる妊娠継続は自身の健康を脅かすだけでなく、将来の妊娠・出産を難しくすると主張。医師は中絶が医療上必要と診断したが、州法違反の懸念から先週に州法の一時差し止めを申し立てた。
地裁は中絶手術を認めたが、パクストン州司法長官（共和党）は地裁判断について州法に違反した医師らを訴追から守るものではないと警告し、最高裁に判断を求めていた。
裁判では、コックスさんの担当医が医学的に緊急中絶が必要とする「誠実な信念」に基づく例外適用を主張。これに対し、州最高裁は州の例外規定に当てはめるには不十分とし、医師は中絶が妊婦の死亡や身体機能の障害を防ぐために必要だとする「合理的な医療上の判断」を行う必要があると指摘した。
パクストン長官側はコメント要請に応じていない。
今回の訴訟は、テキサス州の中絶禁止に対する医療上の例外の範囲が試される重要な裁判となった。
コックスさんの胎児は１８トリソミーという染色体異常と診断され、出生後も長くは生きられないとされる。
コックスさんは現在、中絶手術を受けるためにテキサス州を離れている。

#テキサス州最高裁（中絶・「州の例外規定に当てはめるには不十分」）

トランプ氏の刑事免責主張、特別検察官が最高裁に審理要請 https://t.co/N9HrCZYDjB
— ロイター (@ReutersJapan) December 12, 2023

２０２０年の米大統領選に敗北した結果を覆そうとしたとしてトランプ前大統領を起訴したスミス特別検察官は１１日、トランプ氏の刑事免責の申し立てについて迅速な審理を連邦最高裁で始めるよう求めた。最高裁は同日、直ちに検討に入り、トランプ氏側弁護団に２０日までにスミス氏の要請に回答するよう命じる方針だと明らかにした。
　トランプ氏は刑事裁判の被告になり得ないと申し立てていた。しかしワシントンの連邦地裁が１日、この主張を退けたことから、トランプ氏が控訴。これにより、２４年３月４日に始まる予定のスミス氏が起こした訴訟の公判が宙に浮く形となる。
検察官が２審判決を経ずに最高裁に事件審理に関与するよう求めることは異例だが、２４年１１月５日に大統領選を控え、公判の進行は急を要するというスミス氏側の考えが反映されている。
共和党候補として最有力のトランプ氏が仮に大統領に再選すれば、連邦犯罪で起訴された事件全てにおいて自らを恩赦の対象としかねないからだ。
トランプ氏の起訴は計４件。同氏はいずれも政治的動機に基づくと反論している。
しかしスミス氏は最高裁に１１日提出した書面で「われわれの民主主義の核心に対する根本的な問題を提示する事件」と指摘し、トランプ氏の主張は「全くの誤り」で最高裁だけが「明確に解決できる」と言明した。
さらにスミス氏は「刑事免責を訴える（トランプ氏の）主張に対する司法判断が最高裁で下され、さらに仮にトランプ氏の主張が退けられた場合に公判ができるだけ速やかに進むことこそ、公共的に極めて重要だ」と主張した。