イスラエル大統領、批判受け入れも生存権否定認めず 米議会演説 https://t.co/XFWHBBvBOe
— ロイター (@ReutersJapan) July 20, 2023
イスラエルのヘルツォグ大統領は１９日、米上下両院合同会議で演説し、米国の「友人」からの批判を受け入れるが「イスラエル国家の生存権」を否定するような一線を超えてはならないと述べた。
会議には大半の上下両議員が出席したが、民主党の一部進歩派議員はネタニヤフ政権によるパレスチナ人の扱いなどの問題を理由に欠席した。
ヘルツォグ大統領は「尊敬する下院議員が表明した批判を含め、友人からの批判に気づかないわけではない。特に友人からの批判には敬意を払う。ただ、常に受け入れる必要はない」と指摘。同時に「イスラエルに対する批判はイスラエル国家の生存権の否定という一線を越えてはならない。ユダヤ人の自己決定権に疑問を呈することは正当な外交ではなく、反ユダヤ主義だ」とした。
イスラエル全土での抗議デモを引き起こしているネタニヤフ政権の司法制度改革に関しては、合意形成に取り組むと言明。抗議デモはイスラエルの民主主義の強さを反映していると語った。
ヘルツォグ氏は議会演説後、ハリス米副大統領と会談した。両者は、中東とアフリカで水資源活用を改善するため、環境に配慮した農業を支援する７０００万ドル規模の５年間共同イニシアチブについて発表した。
ヘルツォグ氏は、ハリス氏の夫ダグ・エムホフ氏が反ユダヤ主義やあらゆる形の憎悪に反対していることに謝意を示した。
#米以（ヘルツォグ大統領「イスラエル国家の生存権の否定」「反ユダヤ主義」・議会演説）
#米以（ヘルツォグ大統領・訪問）
#中東
イスラエル、パレスチナ系住民含む全米国市民の入国を容認へ https://t.co/37ITkh16HK
— ロイター (@ReutersJapan) July 20, 2023
イスラエル政府は１９日、同国占領下のヨルダン川西岸地区や自治区ガザに住むパレスチナ系米国人を含む全ての米国市民の入国を２０日から認めると発表した。今回の取り組みが順調に進めば、イスラエルは米国からビザ免除国の指定を得られる見通し。
これまで米政府は一部の米市民に対する扱いが公平ではないとして、イスラエルをビザ免除国に指定することを拒んでいた。当局者によると、米国は向こう６週間にわたりイスラエルの政策変更の実施状況を監視する。
イスラエル政府の発表によると、米国のニデス駐イスラエル大使とイスラエルのヘルツォグ駐米大使が互恵協約に調印した。「計画が完全に実施されれば、二重国籍者、ジュデア・サマリア（占領下にある西岸地区）に居住する米国人、ガザ地区に居住する米国人を含め、全ての米国市民に適用される」という。
米国務省のミラー報道官は、米政府は今回の政策変更によって旅行する全ての米国市民が出身国や宗教、民族に関係なく公平な扱いを確実に受けられるようになることを期待していると述べた。米政府は９月３０日までにイスラエルをビザ免除国に指定するかどうかを判断するという。
#米以（パレスチナ系住民含む全米国市民の入国を容認）
【閲覧注意】
— Harano Times Official (@HaranoTimes) July 19, 2023
ハンターバイデンの
パソコンから出てきた写真（動画のスクショ）が
国会の公聴会で公開される。
会場騒然。
彼の弁護士事務所の口座から
売春費用を支払う。
大統領の家族。 https://t.co/RZ6Uh7L4XO
Democrats get upset and try to silence @RepMTG as she shows images of Hunter Biden with prostitutes, claiming it’s “unbecoming”
— Libs of TikTok (@libsoftiktok) July 19, 2023
These are the same people who want to keep porn available to kids in schools. pic.twitter.com/i8doRKbx2M
“The reason for showing the images…was for Greene to ask about Hunter Biden writing off taxes for costs related to escorts, prostitutes and sex clubs.”
— Rep. Marjorie Taylor Greene🇺🇸 (@RepMTG) July 20, 2023
Read the story: https://t.co/yDMtpxX3Nu
#バイデン（次男・パソコン写真・公聴会）
I STAND WITH PRESIDENT TRUMP!!!
バイデン氏支持がトランプ氏上回る、経済安定や中絶問題影響か＝ロイター／イプソス調査 https://t.co/9sgBJUGTMR
— ロイター (@ReutersJapan) July 20, 2023
来年の米大統領選本選で、民主党の現職バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が対決する構図となった場合、バイデン氏に投票すると答えた有権者の割合は３７％とトランプ氏の３５％より高い――。最新のロイター／イプソス調査では、こうした結果が示された。
背景には米経済がしっかりしてきたことや、共和党政権になれば人工妊娠中絶が厳しく規制されるとの懸念があるようだ。
今回調査で「１年後にあなた個人の経済事情はどうなるか」と聞いたところ、改善するとの回答が３６％で、悪化するの２０％を上回った。民主党員、共和党員、無党派層とも楽観的な見方の方が悲観的な見方よりも多い。
アナリストのジェイコブ・ラバスキン氏は「物価上昇率の鈍化と景気後退（リセッション）の可能性後退で、共和党は選挙に向けてバイデン氏と民主党への攻撃として最も有効になるはずだった要素を奪われてもおかしくない」と指摘した。
中絶規制の動きに対する不安感は昨年の中間選挙で民主党の追い風となったが、今回調査でも有権者の間では、厳格な中絶規制を掲げる大統領候補は好ましくないとの声が多数派だった。
無党派の約７３％は、中絶を法律で禁止ないし厳しく制限するという大統領候補は支持しない公算が大きいと述べ、支持する公算が大きいとした２７％を大きく上回った。
また多くの専門家が重要な層とみなしている郊外地域の白人女性も、７２％が反中絶の候補を支持しないだろうと答えた。
既に選挙に参戦している共和党の政治家はいずれも何らかの形で中絶を制限することに賛成しており、特にフロリダ州のデサンティス知事が最強硬派だ。最近では同州で、妊娠６週目以降の中絶を禁じる法律を発効させた。
デサンティス氏とトランプ氏は、中絶は合憲との判決を覆した昨年の連邦最高裁の判断も支持している。
移民問題を巡っては、有権者の約４８％が、移民は米国で生まれた人々の生活を苦しくするとの意見に同意すると述べ、同意しないの３７％を上回った。
トランプ氏とデサンティス氏は移民や国境管理で厳格な姿勢を打ち出す一方、バイデン政権は国境の安全確保と難民受け入れのバランスを取ることを目指している。
性に関する教育では、約５０％が学校でこうした問題を教えるべきとの意見には同意しないと回答。同意するとした３６％を上回った。
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