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シリア暫定政府を主導する旧反体制派の主力組織「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」は２９日、ＨＴＳの指導者アハマド・シャラア（通称ジャウラニ）氏がシリア暫定政権のトップに就任することを発表した。これに伴い、新たな立法評議会の設立権限が与えられる。

ＨＴＳの作戦司令部報道官によると、シリア憲法は停止されるほか、現議会も解散となる。

独裁的な政権が先月崩壊したシリアで国営通信は、暫定政権を主導する組織の指導者が移行期間の大統領に就任したと伝えました。

シリアでは先月、半世紀以上続いた独裁的なアサド政権が崩壊し、反政府勢力を主導した「シリア解放機構」が率いる暫定政権が新たな国づくりを進めています。

こうした中、国営通信は29日、シリア解放機構のアハマド・シャラア指導者が、「移行期間の大統領に就任した」と伝えました。

さらに国営通信は、シャラア指導者に新たな憲法ができるまでの間、暫定的な立法機関を立ち上げる権限が与えられたとしたほか、長年アサド家の独裁を支えた政党の解散なども伝えました。

シリアでは長年の内戦で疲弊した経済の立て直しが大きな課題となっていて、暫定政権側は、欧米などがアサド政権に科してきた経済制裁の解除などを繰り返し求めています。

これまでシャラア指導者は暫定政権の実質的なトップとして外国からの訪問団などの対応をしてきましたが、暫定政権としてはシャラア指導者にさらに権力を集中させることで新たな国づくりを加速させたいねらいもあるものと見られます。

一方で、「移行期間」については具体的な期間は示されず、アサド政権の支持者の反発も予想されるほか北部ではクルド人勢力と、隣国トルコが支援する勢力との衝突も続いていて、国の安定化に向けては今後曲折も予想されます。

#シリア（移行期間の大統領）

ロシア政府の代表団がシリアの首都ダマスカスを訪れ、アサド政権の崩壊後、初めて、暫定政権の指導者らと会談しました。ロシアのタス通信は、シリアにあるロシア軍基地の維持をめぐり両者が引き続き協議することで合意したと伝えています。

シリアでは先月、ロシアやイランが支援してきたアサド政権が崩壊し、暫定政権のもとで新たな国づくりが進められています。

こうした中、ロシア外務省は、ボグダノフ外務次官率いる政府の代表団が、28日、首都ダマスカスを訪れ暫定政権のシャラア指導者らと会談したと発表しました。

ロシア政府の代表団がシリアを訪れたのは、アサド政権崩壊後初めてで、二国間のあらゆる問題について率直な議論が行われたとしています。

シリア国内では、地中海沿岸のタルトゥース海軍基地と、北西部のフメイミム空軍基地にロシア軍が駐留していて、タス通信によりますと、ボグダノフ外務次官は、暫定政権側と基地の維持について今のところ変更はなく、引き続き協議することで合意したと述べたと伝えています。

ロシア軍基地についてプーチン大統領は先月「人道支援を届けるために使用することを提案している」と述べ、シリア側との調整が必要になるとの考えを示していました。

また、ロイター通信はシリア側の関係者の話として、シャラア指導者がロシアに亡命したアサド前大統領の引き渡しを求めたと伝えました。

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イスラエルのネタニヤフ首相は２９日、エルサレムでトランプ米大統領のウィトコフ中東担当特使と会談した。

ウィトコフ氏はサウジアラビアを訪問した翌日にイスラエルを訪問。現地メディアはウィトコフ氏が２９日にパレスチナ自治区ガザも訪問し、停戦の実施状況を視察していたと報じた。

イスラエル政府報道官は、ウィトコフ氏のガザ訪問について詳細を明かさなかった。

イスラエルのチャンネル１３は、訪問にはガザ中部の「ネツァリム回廊」の視察も含まれていると伝えた。ネツァリム回廊は、パレスチナの避難民数万人がガザ北部に帰還する際に通過した。

エジプトのシシ大統領は２９日、トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザのパレスチナ人の受け入れを要求していることについて、パレスチナ人の移住は「不正義な行為」とし、エジプトの安全保障を脅かすことにもなるため、受け入れない姿勢を示した。

シシ大統領はケニアのルト大統領との共同記者会見で、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」案に基づく和平の実現に向け、米国のトランプ政権と協力していく意向を表明。同時に「パレスチナ人の移住を巡る提案については、エジプトの国家安全保障への影響を踏まえ、容認も許可もできない」と述べた。

トランプ大統領は２５日、ガザ地区は戦闘で「壊滅的」な状況にあるとし、隣国のエジプトとヨルダンに同地区のパレスチナ人を受け入れるよう要求した。

ヨルダンには数百万人、エジプトには数万人のパレスチナ人がすでに居住。エジプトとヨルダンの外務省はトランプ氏の提案を拒否している。

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#トランプ（パレスチナ人受け入れ）

ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意にともない、ハマス側は30日、拘束している人質のうち新たにイスラエル人3人のほかタイ人5人を解放しました。

今月19日に始まったイスラエルとハマスとの間の6週間の停戦合意では、ハマス側が人質33人を段階的に解放することになっていて、これまでに女性7人が解放されたほか、パレスチナ人290人も刑務所などから釈放されました。

イスラエル軍の発表によりますと、30日に3回目の人質の解放が行われ、ハマスに拘束されている人質のうち新たにイスラエル軍の女性兵士1人と民間人の女性1人、それに男性1人のあわせて3人が解放されました。

イスラエル首相府の発表によりますと、停戦合意との枠組みとは別に、拘束されていたタイ人5人も解放されました。

また、30日はイスラエルが国連機関UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の活動を禁止する法律の施行日となっています。

イスラエルがUNRWAの活動禁止に踏み切れば、ガザ地区などでの人道支援への影響が出かねないとして国際社会からは懸念の声があがっています。
ガザ地区 建物に不発弾の危険 国連が注意呼びかけ
ガザ地区では、1月19日からの停戦の開始を受けて多くの住民が避難先から自宅があった場所への帰還を進めていますが、破壊された建物には不発弾の危険があるとして国連が注意を呼びかけています。

ガザ地区で不発弾などの処理にあたるUNMAS＝国連地雷対策サービス部の責任者は29日、停戦の発効後、検証しきれていないものの、これまでに住民24人が不発弾で死傷したとの報告を受けていると明らかにしました。

このため国連では不発弾の危険性を啓発するチラシを配布したり、動画をSNSに投稿したりして、爆発物の疑いがあるものには触らずに通報するよう呼びかけています。

また、病院や発電所など、人道支援や生活の再建に欠かせない場所を最優先に、不発弾の危険がないか確認する作業を急いでいるということです。

UNMASの責任者は不発弾などの除去にかかる期間について「推測するのも早すぎる」としていて、現在5人で活動している不発弾処理の専門家を可能なかぎり迅速に増員して、対応したいとしています。

#中東（250130）

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