個人向け国債 販売対象を拡大へ 非営利の法人などにもhttps://t.co/z2ACAis13Y #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 3, 2025
財務省は「個人向け国債」の販売先を非営利の法人などにも広げる方針です。日銀が国債の買い入れ額を減らす中、幅広い売り先を確保するのが狙いです。
「個人向け国債」は、販売先を個人に限定した国債で、1万円から購入できることや元本割れをしないことが特徴としています。
財務省は、この販売先について、早ければ2026年度中に個人以外にも広げる方針で、財団法人や学校法人といった非営利の法人、マンションの管理組合、非上場の企業などを想定しています。
個人向け国債の去年の販売額は4兆円あまりで、前の年と比べておよそ15％増加し、日銀が国債の買い入れ額を減らす中、幅広い売り先を確保し、販売を強化することにしています。
SMBC日興証券金融市場マーケティング部の高尾真之部長は「実際に客の反応を確認していくのはまだこれからという段階ではあるが、効率的な資金管理や資産運用そのものへの意識という意味では、欧米諸国に比べて日本はまだ伸びしろがある」と話しています。
日銀総裁「現在はインフレの状態」、「デフレ脱却できてない」と首相 https://t.co/42jTvQtVXw https://t.co/42jTvQtVXw
— ロイター (@ReutersJapan) February 4, 2025
日銀の植田和男総裁は４日、衆院予算委員会で、現在はデフレではなくインフレの状態にあると述べた。一方、石破茂首相は「今デフレではないが、（デフレ）脱却はできていない。なぜなら再びデフレに戻らないことがはっきりしないから」との認識を示し、インフレかどうかを決めつけることはしないと語った。
米山隆一委員（立憲）の質問に答えた。
赤沢亮正経済財政担当相も、デフレの状況ではないとしながらも、インフレかどうかは明言を避けた。
赤沢担当相が３日、政府・日銀の物価目標は「基調的な物価上昇を望ましい形で２％に持っていくことだ」と述べた もっと見る のに対して、米山委員は、赤沢氏の説明は「間違っている」と指摘した。２０１３年１月の政府・日銀の共同声明には、日銀が目指す物価安定目標として「基調的な物価上昇」との文言は出て来ず、基調的な物価上昇を持ち出すのは「後付けの理屈」だとした。
植田総裁は、日銀は消費者物価の「総合」が持続可能な意味で安定的に２％に行くことを目指していると説明。基調的な物価上昇率は消費者物価指数の総合から一時的な要因、持続的でないものを取り除いたものを意味するが「その操作は非常に難しいもので、わかりやすい形で示すことは難しい」と述べた。
#日本経済（250204）
