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３

ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアの脅威から安全を確保する手段が必要だとして、核兵器の保有について言及したことを受けて、ロシア大統領府の報道官は「発言は狂気と紙一重だ」と批判しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、4日に公開されたイギリスのジャーナリストのインタビューの中で、NATO＝北大西洋条約機構への加盟が認められるまでの間は、ロシアの脅威から安全を確保する手段が必要だとして核兵器の保有について言及しました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は5日「この発言は狂気と紙一重だ。核不拡散体制というものがあるというのに」と述べ、批判しました。

その上で「ヨーロッパで、このような話題を議論することの不合理さと潜在的な危険性を冷静に理解している人がまだいると信じたい」と述べました。

一方、ペスコフ報道官は、アメリカのトランプ政権との関係について「各機関と実際に接触しており、最近においてもそれは強化されている」と述べ、アメリカとのやり取りが活発化していることを示唆しました。

こうした中、ロシア国防省は5日、ウクライナ東部のハルキウ州とドネツク州で、それぞれ1つの集落を掌握したと発表し、攻撃を続けています。

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クルスク州正面の戦いでは、宇軍のスーミとの後方連絡線200号線が露軍ドローン等の集中攻撃により寸断され露領内侵攻部隊への補給や増援を困難にし、スーミや侵攻部隊背後への露軍による両翼包囲の危機が迫り、宇軍は士気が低下し崩壊の危機が高まっています。ウクライナのガス拠点が破壊されエネルギー危機も強まり欧州では経済困難が独仏などの政権危機を招いています。NATOには早期停戦が必要です。

ロシアのリャブコフ外務次官は５日、米国は長年にわたりロシアの発言に耳を貸さず、同国に「戦略的敗北」をもたらす方向に誤った政策を行ったとして、関係改善にはまず米国が行動しなければならないと述べた。

また「いかなる代償を払ってでも米政府と合意する」必要性を外交政策の前提とするのは間違いだと述べた。

リャブコフ氏は外務省のウェブサイトに掲載した論評で、ロシアは長らく西側とのパートナー関係を模索してきたが、「誰も聞こうとしなかった。それは、地政学上のライバルを最大限弱体化させるのが根本的な目的だったからだ」と指摘。

ロシアは「ウクライナとの戦争でロシアに『戦略的敗北』を負わせようとするバイデン前政権の計画を挫折させ、世界の地政学における合法的な地位を回復した」とし、「失策と政権交代を踏まえ、相互尊重と平等な権利に基づいて関係を正常化するための第一歩を踏み出さなければならないのは米国だ」と述べた。

#米露（外務次官「相互尊重と平等な権利」）

デンマークの自治領、グリーンランドの自治議会の総選挙が、3月11日に行われることになりました。
グリーンランドの所有に意欲を示すアメリカのトランプ大統領への対応などが焦点になるとみられます。

グリーンランド自治政府のエーエデ首相は4日、自治議会の議員の任期満了がことし4月上旬に迫る中、総選挙を3月11日に行うと発表しました。

グリーンランドをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「国際的な安全保障のために必要だ」と述べるなど所有に意欲を示していますが、デンマーク政府やグリーンランド自治政府は応じられないという姿勢を強調しています。

グリーンランドで1月行われた世論調査ではアメリカによる所有に反対する意見が85％に上りましたが、安全保障や資源開発の分野でアメリカと関係を深めるべきだという声も出ています。

選挙に先立ち議会では外国や匿名の関係者からの寄付を政党が受けることを禁じる法案を可決しました。

外国からの介入を防ぐためとしています。

選挙ではトランプ大統領の主張への対応に加え、近年、住民の間で機運が高まっているデンマークからの独立の是非についても争点になるものとみられます。

#ロシア（250206）

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