https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

IT大手・グーグルの市場の独占を是正するためとしてアメリカの司法省が、インターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう、裁判所に要求する方針を固めたとアメリカのメディアが報じました。

グーグルをめぐっては、アメリカ司法省が4年前、インターネットの検索や広告などの分野で日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして提訴し、連邦地方裁判所はことし8月、「グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を出しました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは18日、複数の関係者の話として、アメリカの司法省が判決を受けた是正策としてグーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう、首都ワシントンの裁判所に要求する方針を固めたと伝えました。

また、検索から得られるデータを他社に供与することなども求めているとしています。

「クローム」は、グーグルの主要な収益源である広告事業の要となっていて、会社の幹部は「このような形で政府が有利になるよう事を運ぶことは消費者や開発者に損害を与えるとともに、アメリカの技術的なリーダーシップにも悪影響を及ぼすことになる」とコメントしたと報じられています。

司法省が要求する見通しの是正策は、巨大IT企業のビジネスモデルの変更を迫るもので、今後、業界にどのような影響を与えるのか、関心が高まっています。

RFK Jr：トランプ政権下のホワイトハウスは公共水からフッ化物を除去するよう、米国のすべての水道供給会社に助言する。

"フッ化物は産業廃棄物であり、関節炎、骨折、骨癌、IQ低下、神経発達障害、甲状腺疾患との関連が指摘されている"
1940年代、フッ化物は虫歯予防の為に水に添加された。
しかし今日ではマウスウォッシュや歯磨き粉のほとんどにフッ化物が含まれておりフッ化物を水に添加する必要はない。

フッ素は血液に溶け込むので虫歯予防には効果がない。そしてフッ素は非常に危険である事がわかった。
IQの低下につながる。
子供達、特に胎児のIQを劇的に低下させるのです。

フッ素はまた人間の脳の松果体を石灰化する。

アメリカ人の健康を取り戻す為にできる最も簡単な事のひとつは水からフッ素を取り除く事である。
そうすれば子供たちのIQは高くなる。骨がんも減るだろう。🐸

トランプ次期米大統領の政権移行チームは、財務長官にケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事を、ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にヘッジファンドマネジャーのスコット・ベッセント氏を起用することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　ヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループ創業者のベッセント氏は先週、ＮＥＣ委員長および財務長官のポストについてトランプ氏と話し合った。

　　ウォーシュ氏は政権移行チームが拠点を置くトランプ氏のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」に招かれており、今後数日中に次期大統領との面接に臨むと関係者は話した。

　　ウォーシュ氏（54）とベッセント氏（62）は、トランプ氏が経済チームのリーダーに求めるウォール街の経歴を備えているとみられており、いずれも次期大統領に近い多くのアドバイザーの支持を得ている。

　　ただ、ウォーシュ氏がトランプ氏の「米国第一」の保護主義的な経済政策に忠実かどうかは疑念が残る。同氏が2011年にジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と共同執筆した論説では、政策当局者は「経済保護主義の高まりに抵抗しなければならない」としていた。

　　ウォーシュ氏はトランプ政権１期目でＦＲＢ議長の最有力候補の１人だった。だが、当時のムニューシン財務長官がトランプ氏を説得し、ジェローム・パウエル氏を指名した経緯がある。トランプ氏はこの人事について、公の場で後悔の意を示していた。

関連記事：トランプ氏、ＦＲＢ議長人事で後悔か－ウォーシュ氏に未練示す

　　トランプ氏は先週、財務長官人事を決定すると予想されていた。その後、ＮＥＣ委員長や商務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表など、他の経済閣僚人事が続くとみられていた。しかし、ベッセント氏とキャンターフィッツジェラルドのハワード・ルトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）それぞれが自らを売り込むなど混乱が広がり次期大統領をいらだたせ、決定が遅れていると関係者は述べた。

　　ルトニック氏はもはや財務長官候補ではないと見なされている。決定に詳しい関係者が明らかにした。同氏の担当者はコメント要請に応じなかった。

　　一方、ベッセント氏は財務長官候補にとどまっている。同氏はコメントを控えた。

　　事情に詳しい関係者によると、アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワンＣＥＯも財務長官候補として検討されている。ローワン氏が閣僚に就任する場合はアポロとの関係を絶つ必要があるが、それは難しいかもしれないという。

　　トランプ政権１期目で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたエコノミストのケビン・ハセット氏もＮＥＣ委員長候補の１人だと関係者は述べた。トランプ氏の移行チームにコメントを求めたが返答はなかった。

　　ウォーシュ氏もコメント要請に応じなかった。関係者によれば、ウォーシュ氏は５日の米選挙日以降、政権以降チームと過ごしており、経済政策や人事に関する決定で助言している。

　　米財務長官人事を巡る混迷は、世界の経済・金融に最も影響を持つポストに迅速に候補を指名するトランプ氏の能力を妨げている。また、人事を巡る意思決定の遅れと内輪もめは、次期政権の経済政策立案能力を巡る市場参加者の不安も強めている。

　　エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏らは18日のリポートで「投資家はトランプ次期大統領による財務長官の選定に神経をとがらせている。経済政策に関する政権内の勢力バランスや、市場に友好的な政策と非友好的政策の組み合わせへの意味合いなどにも不安を抱いている」と記した。

関連記事
米財務長官人事が混迷、有力２候補が競って売り込み－代替探しも (2)
ベッセント氏がマスク氏と会談と関係者－米財務長官人事巡る争い続く

原題：Trump Team Weighs Pairing Warsh at Treasury, Bessent on NEC（抜粋）

d1021.hatenadiary.jp

トランプ次期米大統領は、自分が選んだスタッフはまるで映画のキャスティングのように役職に完全にマッチしているという言い方を好む。しかし投資家にとって、同氏が選ぶ政策は理想的とは程遠い。

トランプ氏は自身の大統領選勝利を見越して株価が上昇したと豪語しているが、関税への執着はウォール街の正統派には受け入れ難いものだ。

そのため誰を財務長官に選ぶかにスポットライトが当たっている。市場はトランプ政権内に自分たちの意見を代弁してくれる人物を必要としており、同様にトランプ氏も市場を落ち着かせるために信頼できる助言者を必要としている。しかし最終的には相容れないものを調和させることが次期財務長官の仕事になる。

ブロックチェーンベースの予測市場「ポリマーケット」によると、過去数カ月間、財務長官の最有力候補はヘッジファンドマネジャーで選挙アドバイザーのスコット・ベッセント氏だった。しかし政権移行チームのトップであるキャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）も関心を示しており、企業家のイーロン・マスク氏からも支持を得ている。

トランプ氏寄りの金融業界有力者にはベッセント氏を支持する声もある。サード・ポイントのダン・ローブ氏らで、財務長官の指名が政権の経済政策の基調を決めることになり、通常よりも大きな影響を与えると指摘している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、トランプ氏は投資ファンド、アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン共同創業者、ロバート・ライトハイザー元米通商代表部代表、ケビン・ウォルシュ元連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事を候補に加えた。

誰が選ばれても困難な役割を担うことになる。株価を左右する投稿を連発し、強力な保護主義的政策を主張するトランプ氏は異例なまでに混沌（こんとん）とした人物だ。
だが１期目に財務長官を務めたスティーブン・ムニューシン氏はウォール街と緊密な関係を維持し、企業に有利な税制改革を主導した。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数(.SPX), opens new tabはトランプ政権の４年間で約７０％上昇しており、オバマ大統領の２期目やバイデン政権を上回っている。

次期財務長官の仕事はさらに厳しくなるだろう。野村のアナリストによると、輸入品に一律１０─２０％、中国製品には６０％の関税を課す計画が実行されれば、２０２５年のインフレ率が７５ベーシスポイント（ｂｐ）押し上げられる可能性がある。これはＦＲＢの利下げの動きと相反する。

財務長官人事でこの状況が変わることはない。ライトハイザー氏のような筋金入りの保護貿易主義者の就任を避けることで市場をこれ以上動揺させないことがせいぜいだ。
しかし、長期債利回りは大統領選後に約７０ｂｐ上昇しており、トランプ政権のインフレ的な政策を予想している可能性がある。株価は当初の高揚感の後、上昇幅を縮小した。
サード・ポイントのローブ氏によると、市場は一度に一つの主要なリスクに集中する傾向があり、現在はトランプ氏の財務長官人事に注目しているという。もしそうだとすれば、市場は明白な問題を見落としている。つまりトランプ政権のメッセージを伝える人物が誰であっても、メッセージの内容を大きく変えることはできないということだ。

トランプ次期米大統領は、同氏が同国史上最大規模と呼ぶ不法移民の強制送還を実行するため、米軍を利用する意向を確認した。

　　トランプ氏は18日早く、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「本当だ！！！」と投稿し、保守系行政監視団体ジュディシャル・ウォッチの代表、トム・フィットン氏の投稿に返信した。

　　フィットン氏はトランプ氏について、「国家非常事態を宣言する用意があり、集団強制送還プログラムを通じてバイデン政権下の侵入を逆転させるために軍事資産を使用する」と伝えられているとコメントしていた。

　　トランプ氏は大統領選で、米国とメキシコの国境の壁の建設を完了させ、地元の法執行機関や州兵の力を借りることも含め、不法移民を大量に強制送還することで国境の安全を確保すると公約していた。

　　来年１月の政権２期目の発足に向けて、次期大統領の移民チームが具体化してきた。トランプ氏は、サウスダコタ州のノーム知事を国土安全保障省長官、政権１期目で移民税関捜査局（ＩＣＥ）局長代理を務めたトム・ホーマン氏を「ボーダーツァー（国境の皇帝）」とトランプ氏が呼ぶ国境警備・管理と不法移民送還の包括的責任者に起用する。　

　　トランプ氏と同氏のチームは、大規模な強制送還をどのように実行するのか、その概要を明らかにしていない。そのためには、議会からの多額の資金と、帰還移民を受け入れる用意のある国々の協力が必要となる。ロジスティクスや資金面でのハードルだけでなく、多数の移民を米国から強制送還する取り組みは法的な課題に直面する可能性がある。

原題：Trump Confirms He Plans to Use Military for Mass Deportations（抜粋）

アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で不法移民対策として掲げてきた大規模な送還作戦を実行するため非常事態宣言を出すことを準備しているとSNS上で示唆しました。

トランプ次期大統領は18日、不法移民対策をめぐって保守系団体の代表が「トランプ政権は非常事態宣言を準備し、軍を活用する予定だ」とSNSに投稿した内容を再投稿したうえで「本当だ！」と書き込みました。

トランプ氏は選挙戦で、中南米などから法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて入国している不法移民が急増しているとして「バイデン政権がもたらした侵略だ」などと強く批判し、「アメリカ史上最大の強制送還作戦」を実施すると述べてきましたが、選挙後、その具体的な方法を示唆したのは初めてです。

トランプ氏は政権1期目の2019年、不法移民対策として国防予算を国境沿いの壁の建設費用に転用するため、非常事態宣言を出したことがあります。

一方、今回トランプ氏が再投稿したもとの書き込みの中で「軍を活用する予定」とされていることについて、保守系のFOXニュースは「送還との関連で、どのように活用されるか不明だ」と伝えています。

トランプ氏は最近発表している新政権の人事でも不法移民に対する強硬な姿勢で知られる人物の起用を相次いで明らかにするなど、国境管理を強化する姿勢を鮮明にしていて、今後、具体的にどのような政策を打ち出すかに関心が集まっています。

トランプ次期米大統領のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）(DJT.O), opens new tabが、暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのバクト(BKKT.N), opens new tabを買収する方向で交渉を進めていると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日、２人の関係者の話として報じた。

全て株式交換による買収に近づいているという。

バクト株は１８日午後の取引で６６％近く急伸した後、変動幅拡大により売買停止となった。

ＴＭＴＧとバクトはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。バクトを手がけるインターコンチネンタル取引所(ICE.N), opens new tabはコメントを控えた。

取引が成立すれば、トランプ氏が米大統領選に向けて擁護してきた暗号資産業界への関与が強化されることになる。

トランプ次期米大統領は１８日、運輸長官に元下院議員で現在はＦＯＸニュースの司会者であるショーン・ダフィー氏を指名すると発表した。

運輸長官は航空や自動車、鉄道、輸送を含む運輸政策を担う。

トランプ氏は大統領就任後すぐに、バイデン政権による自動車の厳しい二酸化炭素（ＣＯ２）排出基準を撤廃する手続きに着手する考えを示している。また、ロイターは先週、同氏の政権移行チームが電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税額控除の廃止を計画していると報じた。

トランプ氏は、ダフィー氏は米国の高速道路、トンネル、橋、空港を再建する際、「卓越性、能力、競争力、美しさ」を優先すると強調。「彼は我が国の港湾とダムが、国家安全保障を損なうことなく、経済に貢献するようにすることだろう」と語った。
ダフィー氏は、トランプ氏の政権移行チームに深く関与しているイーロン・マスク氏が経営する企業の監督も担当することになる。

米運輸省は、マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるＥＶ大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの運転支援機能「オートパイロット」を調査しており、運輸省の下部機関である連邦航空局（ＦＡＡ）はマスク氏率いるスペースＸに宇宙免許規則違反で制裁金を科すことを提案している。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp