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日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す経常収支は、円安を背景に日本企業が海外の子会社から受け取る配当が増えたことなどから去年1年間で黒字額が29兆円余りと過去最大となりました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は29兆2615億円の黒字で、比較ができる1985年以降では黒字幅が過去最大となりました。

このうち貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、輸入する原油の価格が引き続き上昇した一方、半導体製造装置や自動車の輸出が増えたことなどから、去年より赤字幅が縮小し3兆8990億円の赤字となりました。

一方、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は過去最大となる40兆2072億円の黒字でした。

円安によって海外からの配当などの利益が押し上げられたほか、日本企業が高い成長が期待できる海外への投資を活発化させていることがうかがえます。

また、合わせて発表された去年12月の経常収支は、1兆773億円の黒字で23か月連続の黒字となりました。

1月に全国で倒産した企業は830件となり、1月としては11年ぶりに800件を上回りました。物価高による節約志向や人手不足が背景にあり、倒産件数が前年の同じ月の水準を上回るのはこれで33か月連続となります。

民間の調査会社の帝国データバンクによりますと、1月に1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業などの数は830件で、1月としては2014年以来11年ぶりに800件を上回りました。

前の年の同じ月の700件と比べると18.6%増え、件数が前年の同じ月の水準を上回るのは、2022年5月以降、これで33か月連続となります。

調査した会社によりますと、前年の水準を連続で上回るのは、バブル崩壊とも重なる1990年10月から1993年4月までの31か月を超え、統計を取り始めた1964年以降で最も長くなっているということです。

業種別にみますと、▽サービス業が最も多く218件、▽小売業が179件、▽建設業が170件などとなり、物価高による節約志向や人手不足が背景となるケースが増えているということです。

調査した会社は「倒産は今後も緩やかな増加傾向が続くと予想される。アメリカのトランプ政権の政策を懸念する企業が多く、どのように影響するかが注目される」と話しています。

#日本経済(250210)

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