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トランプ米大統領は２２日、ロシアがウクライナ戦争終結に合意しない場合、ロシアと「他の参加国」に高水準の税金や関税、制裁を課すと警告した。

自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「ロシアが米国などに販売するあらゆるものに、高水準の税金・関税・制裁を科す以外に選択肢はない」と述べた。参加国と考えられる国は特定しなかった。

２１日には、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の終結に向けた交渉を拒否した場合、ロシアに制裁を科す可能性が高いと発言。この日はこれを修正した形となった。

ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使は、ウクライナ戦争を終わらせる「合意」がトランプ大統領にとって何を意味するのかをロシアは見極める必要があると指摘。「これは単に戦争を終わらせるという問題ではない。何よりもまず、ウクライナ危機の根本原因に取り組むという問題だ」と述べた。

ロシアは、米国の貿易相手国としてはかなり下位に位置しており、２０２４年１─１１月のロシアからの輸入額は２９億ドルにとどまる。２０２１年には２９６億ドルだった。

米国はウクライナ侵攻後、ロシア産石油の輸入を停止したが、自動車触媒コンバーターに使用されるパラジウムなど一部の貴金属は依然として輸入している。

トランプ氏は「経済が破綻しつつあるロシアとプーチン大統領に大きな恩恵を与えるつもりだ。今すぐ和解して、この馬鹿げた戦争を止めよう！」と述べた。

アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、ロシアが戦闘終結に向けた取り引きを成立させないのであれば、ロシアがアメリカなどに販売するあらゆるものに高い関税などを課して、圧力を強める考えを示しました。

トランプ大統領は22日、自身のSNSへの投稿で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「いますぐ和解し、このばかげた戦争を止めよう。悪化するばかりだ」としました。

そのうえで「もし、われわれがすぐに取り引きを成立させなければ、ロシアがアメリカやほかのさまざまな国に売っているあらゆるものに対し、高水準の関税や制裁をかすしかない」として、ロシアが対応しなければ圧力を強める考えを示しました。

一方でトランプ大統領は投稿の中で「私はロシアを傷つけようとしているわけではない。ロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とも常に非常によい関係を保ってきた。経済がうまくいっていないロシアとプーチン大統領に非常に好意をもっている」などとして、取り引きに応じるよう揺さぶりをかけた形です。

トランプ大統領は就任した20日に「プーチン大統領と話をしなければならない」と述べ、プーチン大統領との会談に意欲を示していて、ロシア側の今後の出方に関心が集まっています。

#米露（ウクライナ戦争終結）

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ロシアのペスコフ大統領報道官は２３日、ロシアがウクライナ戦争終結に合意しないのなら関税や制裁を課すとするトランプ米大統領の発言について、特に目新しさはないと述べた。

トランプ氏は２２日、自身のソーシャルメディアで「ロシアが米国などに販売するあらゆるものに、高水準の税金・関税・制裁を科す以外に選択肢はない」と述べた。

ペスコフ氏は、トランプ氏の発言に関する記者団の質問に、トランプ氏は１期目でもたびたびロシアに制裁を発動していたと指摘し、「特に新しい要素は見当たらない。彼はこの方法が好きなのだ。少なくとも１期目はそうだった」と述べた。

その上で、ロシアはトランプ氏の全ての発言を注意深く監視しているとし 「全てのニュアンスをつぶさに記録している。われわれには引き続き対話の用意があり、プーチン大統領はそれを繰り返し言っている。対等な対話、互いを尊重し合う対話だ」と述べた。

トランプ氏は、近いうちにプーチン氏と会談する予定だと述べている。ペスコフ氏は、米側からの「シグナル」を待っている状況だと語った。

ロシアのリャプコフ外務次官は２２日、ロシアはトランプ米大統領と交渉できる機会がわずかながらもあるとみているとし、プーチン大統領とトランプ氏との協議に向けて準備を進めていると明らかにした。

リャプコフ氏は、米国とカナダの問題を専門とするロシアのシンクタンクに対し、「（バイデン）前米大統領のあらゆる面での絶望的な状況に比べれば、わずかながらも機会が存在する」と指摘。その上で「誰を相手にすることになるのか、米国との関係構築や、機会を最大化しリスクを最小化するための最善の方法を理解することが重要だ」と述べた。

トランプ大統領は２０日の就任以来、ウクライナ戦争の終結を望んでいると述べており、プーチン大統領が戦争終結への交渉を拒否した場合はロシアに制裁を科す可能性もあるとしている。

ロシアのプーチン大統領は同国の戦時経済の歪みに懸念を強めていると、５人の関係筋が匿名を条件にロイターに語った。

ロシア経済は、２０２２年のウクライナ侵攻後に西側諸国が複数回にわたり制裁を課したにもかかわらず、石油、ガス、鉱物の輸出が原動力となり、過去２年間にわたり力強く成長した。

だが、記録的な軍事費支出の下で加速したインフレに対処するために導入された高金利と労働力不足により、国内経済はここ数カ月で逼迫している。

このことが、ロシアの一部エリート層の間で交渉による戦闘終結が望ましいとの見方につながっていると政府筋は話す。

２期目に就任したばかりのトランプ米大統領は２２日、ロシアがウクライナ戦争終結に合意しない場合、ロシアと「他の参加国」に高水準の税金や関税、制裁を課すと警告した。

ロシア中央銀行の元副総裁オレグ・ビューギン氏はインタビューで「ロシアは当然ながら、紛争の外交的終結に向けた交渉に経済的観点から関心を持っている」と述べ、ロシアが国防費を急増させるなかで経済の歪みが拡大するリスクを指摘した。

ロイターは以前、プーチン氏はトランプ氏と停戦の選択肢について協議する用意があるものの、ウクライナにおけるロシア領土拡大が認められること、ウクライナが北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）加盟申請を断念することが条件だと報じていた。

ロシア政府は、国内経済とウクライナ和平交渉に関するプーチン氏の見解に関するコメント要請に応じていない。

ホワイトハウスの国家安全保障会議報道官はロイターに対し、トランプ氏は幅広い関係者を巻き込むことで「残酷な戦争を終わらせることに注力している」と述べた。

バイデン政権は任期終了間際に、ロシアの石油・天然ガス収入を標的としたこれまでで最も広範な制裁措置を発動。サリバン大統領補佐官（当時）はこの制裁でロシアに経済的圧力がさらにかかり、あらゆる交渉においてトランプ新大統領が優位に立てると述べていた。

ロシアは昨年、ウクライナでの領土支配を大幅に進め、現在ではウクライナの約５分の１を支配している。プーチン氏はロシア本土とクリミア半島を結ぶ土地の支配やウクライナ軍の弱体化など、主要な戦争目標はすでに達成されたと考えている、と政府に近い関係者は語った。

この関係者によると、プーチン氏は高金利が非軍事企業や産業に及ぼす影響を問題視し、戦争による経済への負担を認識している。

プーチン氏の苛立ちは顕著で、昨年１２月の経済界幹部との会合では経済部門当局者らを叱責したという。信用コストが原因で民間投資が削減されていると聞いて不快感を示したとされる。

プーチン氏はこの会合から数日後の記者会見で「バランスの取れた金利決定」を要求。その翌日にロシア中央銀行は市場の利上げ予想に反して、金利を据え置いた。中銀総裁は会見で、圧力に屈したとの見方を否定した。

ペスコフ大統領報道官は会見で、ロイターの報道に関する質問に、ロシア経済における「問題要因」を認めた上で、経済は急速に発展しており、あらゆる福祉・社会のニーズも、「全ての軍事的要件も段階的に」満たすことができると述べた。

「問題はある。しかし残念なことに今、世界のほぼ全ての国が問題を抱えている」と指摘し「状況は安定していると評価され、一定の安全性もある」と述べた。

#ロシア経済（プーチン大統領）

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、強く求めていたNATO＝北大西洋条約機構への加盟について「アメリカ次第だ」と述べ、停戦をにらんでロシアのプーチン大統領とも会談するとみられる、トランプ大統領の判断に委ねられるという考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、スイス東部のダボスで記者団に対して、NATOへの加盟について「アメリカ次第だ」とした上で「トランプ氏が加盟させる用意があればわれわれは参加し、その準備ができていなければ入らないだろう」と述べました。

ゼレンスキー大統領は、NATOへの加盟を強く求めていましたが、加盟の是非は、停戦をにらんでロシアのプーチン大統領とも今後会談するとみられる、トランプ大統領の判断に委ねられるという考えを示したものです。

一方、ウクライナで22日は国の統一を祝う記念日にあたり、ゼレンスキー大統領は、公開した動画で、戦時下での国民の結束を訴えました。

首都キーウ中心部にある独立広場には、この日も犠牲となった兵士たちを追悼するため多くの市民が訪れ、女性は「トランプ氏が助けてくれる。助けてくれる。もうこれ以上耐えられない」と述べ、トランプ大統領のもとで停戦が実現することに期待を示しました。

ウクライナに実質的な平和維持軍が展開される場合には、米軍も加わる必要があると、ゼレンスキー大統領が語った。今後予想されるロシアとの交渉を前に、トランプ米大統領に訴えかけた。

　　ゼレンスキー氏はブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで、ロシアのプーチン大統領を現実的に抑止できるほどの兵士が欧州のウクライナ支援国におらず、他のいかなる解決策も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内で亀裂を生むリスクがあると主張した。

　　停戦に向け外交的な取り組みを求める気運がウクライナ国内で高まる中で、ゼレンスキー氏は最も重要な米国の支持を固めておきたい狙いがある。21日には欧州諸国による軍事的な支持だけで十分だとの主張が一部で浮上したが、これにゼレンスキー氏は猛反発した。

　　「米国なしではあり得ない。欧州の一部の友好国はそれで可能だと考えるのかもしれないが、そうではない。不可能だ。米国がいなければ、誰もリスクを冒そうとはしない」と、ダボスで行われたインタビューで同氏は述べた。

　　トランプ氏がプーチン氏に接触しようとする一方で、ゼレンスキー氏は中国にロシアへの影響力を行使し、停戦を後押しするよう働き掛けている。

　　中国の習近平国家主席とあまり話せていないことに不満を示しつつ、ゼレンスキー氏は「習氏はプーチン氏に和平を要求できる。自分はそう確信している」と発言。「最も強力な立場にあるのはトランプ大統領と、習主席だ。和平を実現できるのは他にいないと思う。ロシア経済は極めて多くを中国に依存しているからだ」と続けた。

　　欧州連合（ＥＵ）は、３年近くに及ぶロシアのウクライナ侵攻では中国がロシアに外交的な支援を提供し、中国企業がロシア軍に対する供給を助けていると分析している。

　　ゼレンスキー氏は大国の間でウクライナの将来に関する協議が始まる際には、同国の意向が確実に反映されるよう決意している。2015年にまとめられたミンスク合意が、ウクライナを無視して決定されたと同氏が考えていることを暗に示した。

　　「ウクライナの背後で行動されることを、われわれは望んでいない。そうしたことが以前になかったとは考えていないが、米国はそうはしないと強く信じている。ここで自分が話しているのは米国についてだけではなく、欧州の一部パートナー国についてもだ」と語った。

　　米国ではウクライナでの戦争の早期終結を公約していたトランプ氏が大統領に就任し、同氏はプーチン氏と近く電話会談する計画だ。一方、ゼレンスキー氏は西側諸国による長期的な安全保障の確約がなければ、プーチン氏は停戦を利用して再軍備を進め、いずれ攻撃をまた仕掛けてくると警告する。

　　ただ、トランプ氏の顧問らと接触した欧州のウクライナ支援国は、米新政権に慎重ながら楽観を抱くようになった。ゼレンスキー氏はトランプ氏がロシア経済に打撃を及ぼす方法として、米国のエネルギー輸出を拡大する方針を示したことを称賛。ゼレンスキー氏はまた、トランプ氏がプーチン氏との会談を米国の力を誇示する機会として利用することを期待している。

　　「戦争終結はプーチン氏でなく、トランプ氏にとっての勝利にならなければならない。トランプ氏にとって、プーチン氏など何者でもない」とゼレンスキー氏は語った。

　　トランプ氏は22日、プーチン氏に対し、ウクライナでの戦争を「すぐに」終えるか、そうでなければ関税や制裁など新たな懲罰的措置を科すとトゥルース・ソーシャルへの投稿で脅し、「容易な道筋か厳しい道筋かで、それを実現できる。容易な道筋の方が、常に望ましい」と迫った。

　　いかなる合意においてもウクライナにとって重要になるのは、ロシアの再侵攻を抑止するために必要な米国と欧州の安全保障上の確約だろう。トランプ氏がプーチン氏と直接やり取りする前に、こうした確約を得たい考えをゼレンスキー氏は示唆した。

　　「どのような確約となるのかが、唯一の問題だ。率直に言えば、（米ロ首脳による）協議の前に理解しておきたい」とゼレンスキー氏は述べ、「トランプ氏がウクライナの安全を強力かつ不可逆的に保証できるのなら、この外交的な道筋に従ってわれわれは進むだろう」と話した。

原題：Zelenskiy Says US Must Be Part of Ukraine Peacekeeping Force (1)（抜粋）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２３日、米国にウクライナ向け兵器供与を継続するよう求め、その費用は欧州が支払うと表明した。

スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムのイベントで講演し、ＮＡＴＯは防衛支出を増やし、防衛産業の生産を拡大し、ウクライナ支援にかかる費用をより多く負担する必要があると述べた。

「ウクライナについては、米国も関与し続ける必要がある」と指摘。「もしトランプ新政権が米国の防衛産業基盤からウクライナへの供与を続けるつもりなら、そのツケは欧州が払う。私はこのことに完全に納得しており、われわれは喜んでそうしなければならない」と語った。

トランプ米大統領は今週、欧州連合（ＥＵ）はウクライナを支援するためにもっと努力すべきだと発言した。

ルッテ氏はまた、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮や中国の指導者と「ハイタッチ」することになりかねないとして、ロシアが勝利しないことが重要だと指摘。「ウクライナ支援を縮小することなく、さらに強化しなければならない」と話した。

ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、北朝鮮の兵士1人を捕らえたウクライナ軍の兵士がNHKのインタビューに応じ、移送する際に北朝鮮の兵士が柱に頭を打ちつけてみずから命を絶とうとしたなどと、当時の状況を明らかにしました。

21日、NHKのインタビューに応じたのは、ウクライナ軍の第95独立空挺強襲旅団の兵士としてロシア西部クルスク州で戦闘任務についているマクシム氏です。

マクシム氏によりますと、今月上旬の早朝、北朝鮮の兵士がウクライナ軍の陣地を襲撃し、激しい戦闘があったあと、無人機の映像で負傷した兵士1人を見つけました。

近づいてウクライナ語やロシア語で呼びかけましたが、返事はなく、顔を見て北朝鮮の兵士だと判断したということです。

マクシム氏は「彼は負傷し、方向感覚を失っていた。われわれは彼が何をすべきか身ぶりで示し、彼は『はい、はい』とうなずいて指示に従っていた」と当時の状況を説明しました。

兵士は20代で、あごや腕などを負傷し、手りゅう弾やナイフを所持していて、混乱した様子だったため、タバコを与えて落ち着かせたということです。

このあと兵士の移送が始まりましたが、その時の状況についてマクシム氏は「彼を車まで連れていくとき、コンクリートの電柱があった。そこから2メートルほどに近づいたところで、彼は走って頭を打ちつけて倒れた」と述べ、兵士が自殺を図ったという見方を示しました。

また、北朝鮮兵の戦い方について、マクシム氏は、100人単位で攻勢を仕掛けてくると証言したうえで「ロシアと北朝鮮を比べると、北朝鮮の兵士のほうがよく訓練されている。彼らは偵察用の無人機を正確に撃ち落とすことができる」と述べ、北朝鮮兵を撃退するのは簡単ではないと強調しました。

クルスク州ではウクライナ軍と北朝鮮兵との戦闘が続いていて、ウクライナの特殊作戦軍は22日、21人の北朝鮮兵を殺害し、40人を負傷させたとSNSで発表しています。

ロシア西部に展開している北朝鮮の兵士について、アメリカの有力紙は、多数の死傷者が出ていて、追加の部隊が2か月以内に派遣されるという見方を伝えました。

ロシア西部クルスク州では北朝鮮からおよそ1万1000人の兵士が展開したとされ、領土奪還をねらうロシア軍とともにウクライナ軍との激しい戦闘を続けているとみられます。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは22日、ウクライナやアメリカの当局者などの話として、ロシア軍とともにクルスク州に展開する北朝鮮の兵士のおよそ3分の1が死傷し、犠牲を出しながら実戦経験を積んでいるとしています。

その上で、「2か月以内に追加の派遣が見込まれる」とのアメリカ国防当局者の見方を伝えました。

ロシア西部の北朝鮮兵をめぐってはイギリスの公共放送BBCも西側の当局者の話として、今月中旬までにおよそ1000人が死亡したとみられると伝えています。

一方、ウクライナ南部の都市ザポリージャでは23日未明、ロシアのミサイルと無人機による攻撃があり、地元の州知事によりますと1人が死亡、45人がけがをしたということです。

これについてゼレンスキー大統領はSNSで「現場で活動中の救助隊が第2波の攻撃でけがをした」と非難しています。

#ロシア（250123）

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