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アメリカのトランプ大統領が、ロシアがウクライナの和平に向けた交渉に応じなければ関税や制裁をかすとの考えを示したことに対し、ロシア大統領府の報道官は「特に目新しさはない」と述べ、静観する姿勢を示しました。一方、ウクライナ外務省は歓迎するとしています。

アメリカのトランプ大統領は22日、SNSへの投稿でロシアのウクライナへの軍事侵攻について「すぐに取り引きを成立させなければ、ロシアがアメリカなどに売っているあらゆるものに対し、高水準の関税や制裁をかすしかない」としてロシアが対応しなければ圧力を強める考えを示しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、記者団に対し「特に目新しさはない。トランプ氏は1期目から最も頻繁に制裁手段に訴えたアメリカ大統領だった」と述べ、静観する姿勢を示しました。

そのうえで、すべての発言を注意深くチェックしていると述べました。

一方、ウクライナ外務省のティーヒー報道官は23日の会見でNHKの質問に答え、「ロシアに対する圧力が強まれば強まるほど、ロシアが公正な平和を求める可能性が高まる」と述べ、歓迎するとしています。

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ロシアがウクライナ戦争終結に合意しない場合、関税や制裁を課すとするトランプ米大統領の発言について、ロシアの一部の政治家や国粋主義者から「無礼」「侮辱的」「情報不足」であり、逆効果だとの批判が出ている。

トランプ氏は22日、ロシアがウクライナ戦争終結に合意しない場合、ロシアと「他の参加国」に高水準の税金や関税、制裁を課すと警告。その一方で、第2次世界大戦でロシアが米国を支援してくれたことを忘れてはならないとした上で、ソ連では第2次大戦で6000万人が死亡したと事実と異なる指摘をした。ロシア当局は死者が2660万人だったと推定している。

ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、トランプ氏の発言について、特に目新しさはないとし「全てのニュアンスをつぶさに記録している。われわれには引き続き対話の用意があり、プーチン大統領はそれを繰り返し言っている。対等な対話、互いを尊重し合う対話だ」とコメントした。

ただ、ロシアの一部の政治家や国粋主義者は、トランプ氏の高圧的な態度が和平合意を阻害する可能性が高いと指摘している。

ロシア上院のコサチョフ副議長は、トランプ氏がウクライナ側に何も要求していないと批判。

「ウクライナ危機の原因、現状、解決の見通しに対する彼の理解度が、第2次世界大戦の経過と結果に対する理解度とほぼ同じレベルであることが確認された」とし「最低限の水準に達しておらず、遺憾であり、懸念している」と述べた。

国内に多数のフォロワーがいる戦争ブロガーもトランプ氏の発言に反発。戦争ブロガーのボエンコル・コトノク氏は「(トランプ氏の発言は)侮辱的で、傲慢で、自己満足だ」と非難した。

戦争特派員のアレクサンダー・コッツ氏も、中東の停戦合意でトランプ氏が誤った自信を持ってしまったのではないかとし「ロシアはガザ地区ではない。最後通告で対話を始めるのは、調停役を名乗る指導者としては、あまり先見の明のある行動ではない。ロシアは脅迫や脅しによる取引には決して応じないだろう」と述べた。

元大統領顧問のセルゲイ・マルコフ氏も、トランプ氏のこれまでの行動を踏まえると、ウクライナに和平をもたらすことはできないだろうと分析。国営メディアの著名司会者、ウラジーミル・ソロビヨフ氏も、今回の脅迫はトランプ氏が敵であることを証明していると語った。

【ゼレンスキーは天使ではない……紛争が終わらなかったのはこの男が原因=トランプ大統領】

❌ゼレンスキー氏は戦闘を望んでいたため、紛争当事国は停戦合意に達することが出来なかった。ウクライナ紛争解決の可能性についてトランプ氏はFOXニュースの取材で次のように発言した。

「我々は合意を結ぶこともできたはずだ……そしてゼレンスキー氏は戦いたいと決意した」

そしてゼレンスキー氏は「天使」などではなく、ロシアによる特別軍事作戦を引き起こしてはならなかったと付け加えた。

「ゼレンスキー氏は、もうすべてを解決したいと考えている。彼にはうんざりだ。彼もこれも許すべきではなかった。ご存知のとおり、この男は天使ではない。この戦争開始を許すべきではなかった」

その上で、トランプ氏は紛争の即時終結を求めた。ウクライナはすでに「壊滅的打撃」を受けており、ロシア軍が猛攻を止めない場合、制裁を発動すると牽制した。

トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)でオンライン形式で演説し、ロシアのプーチン大統領と近いうちに会談し、ウクライナとの戦争を終結させたいと述べた。

トランプ氏は「経済やその他の観点からではなく、数百万人の命が失われているという観点からの考えだ。われわれは本当にこの戦争を止めなければならない」と述べた。

その上で、和平に向けた取り組みが現在進められていると示唆したが、具体的な内容には言及しなかった。

トランプ氏は核軍縮に取り組む意向も表明。ロシアと中国も核能力削減に応じる可能性があるとの見方を示した。

米中関係は極めて良好との認識を示し、中国がロシア・ウクライナ戦争の終結に協力することに期待を表明。「中国は大きな影響力を持っている」とし、「共に力を合わせ、この事態を終わらせることを望む」と語った。

同日午後にホワイトハウスで行われた記者会見では、トランプ氏は「聞いたところによると、プーチン大統領は私に会いたいと言っている。できるだけ早く出発するつもりだ。すぐにでも会いたい」とし、「会わない日が続けば、兵士たちが戦場で殺されていく」と述べた。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領が、戦争終結に向けた合意を実現させる用意があるという考えを自身に示したとも述べた。

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トランプ米大統領は23日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)にオンラインで参加し、サウジアラビアと石油輸出国機構(OPEC)に原油価格の引き下げを求める考えを示した。

トランプ氏は「原油価格が低下すれば、ロシア・ウクライナ戦争は直ちに終結する。現在の価格は戦争継続を可能にするほど高い水準にある。原油価格を引き下げる必要がある」とし、「とっくの昔にそうすべきだった。(原油価格の水準は)現在の事態にある程度の責任がある」と述べた。

また、サウジに対し対米投資計画を当初の6000億ドルから1兆ドルに拡大するよう求める意向を示した。

サウジ国営通信はこの日、サウジのムハンマド皇太子がトランプ氏と電話会談を行い、今後4年間で6000億ドルを投じて対米投資・貿易を拡大したい意向を伝えたと報じていた。

サウジ政府報道官は、トランプ氏のダボス会議での発言についてコメントを控えている。

米ホワイトハウスによると、トランプ大統領とハンマド皇太子は22日に電話会談を行い、「サウジの国際的な経済的野心」や貿易のほか、中東の安定化に向けた取り組みや、安全保障の強化、テロ対策について協議した。トランプ氏にとって就任後初の外国首脳との電話会談だった。

ホワイトハウスはサウジ国営通信が報じた6000億ドルの投資計画について言及していない。

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トランプ米大統領は23日、米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国を防衛しているが、NATO加盟国は米国を防衛していないとし、米国がそもそもNATOに資金を拠出すべきか確信を持てないと述べた。

トランプ氏はこれまでに、NATO加盟国が国防費の割合を国内総生産(GDP)の5%に引き上げるよう要求している。この水準はNATOが現在目標としている2%を大幅に上回り、米国も達成していない。

トランプ氏は23日もこの要求を繰り返し、「2%を5%に引き上げるべきだ」と語った。

「資金を拠出すべきかどうかは分からないが、彼らを支援すべきなのは確かだ。われわれは彼らを守っている。彼らがわれわれを守っているのではない」と述べた。

米国はNATOの年間支出約35億ドルの15.8%を賄う。2024年の内訳によると、ドイツと並んで最大の割合となる。

ルビオ米国務長官は22日、NATOのルッテ事務総長と会談し、NATOに対する米国のコミットメントを改めて強調した。両氏は「有能な防衛同盟国を持ち、真の負担分担を行うことの重要性」についても議論したという。米国務省が23日に発表した。

NATO加盟国当局者やアナリストは、トランプ氏による大幅な国防費増額要求にNATOが耳を貸すことはないだろうが、現在の目標を引き上げることには同意する可能性が高いと述べている。

ウクライナのシビハ外相は23日、ロシアがウクライナ戦争終結に合意しない場合、ロシアに関税や制裁を課すと警告したトランプ米大統領を称賛し、トランプ氏の発言は「強いシグナル」を送ったとの認識を示した。

トランプ大統領は22日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ロシアが戦争終結に合意しなければ「ロシアが米国などに販売するあらゆるものに、高水準の税金・関税・制裁を科す以外に選択肢はない」と述べた。

シビハ外相は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、トランプ大統領からの力強いメッセージを心から歓迎しており、トランプ氏が勝利者になると確信していると明言。「戦争終結に向けた外交的取り組みの新たな原動力となる一段の機会があると信じている」と述べた。

ただ、トランプ大統領ができるだけ迅速に戦争を終わらせるよう呼びかけたことで、ウクライナや欧州同盟国の間では、性急な合意はロシアの思惑に利する結果となり、ウクライナが領土問題などを巡り大幅な譲歩を強いられる可能性があるとの懸念が広がっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻の終結に関して「トランプ氏の勝利となるべきだ」と述べました。アメリカのトランプ大統領との連携を強調することで、ウクライナに有利な形で停戦する道筋を探りたいねらいがあるものとみられます。

ウクライナ大統領府は23日、ゼレンスキー大統領がアメリカのメディア、ブルームバーグのインタビューに応じた内容を公開しました。

この中でゼレンスキー大統領はロシアによる軍事侵攻の終結に関して「トランプ氏の勝利となるべきだと思う」と述べ、早期の戦闘の終結を訴えるトランプ大統領の立場に寄り添い、連携を強調しました。

そのうえでゼレンスキー大統領は「戦争を本当に終わらせたいと思うすべての当事者にとってプーチン氏と接触するまでに、計画をもっていることが望ましい」と述べました。

ゼレンスキー大統領としては、アメリカだけでなく、ウクライナの立場を支持しているヨーロッパなど各国とも方針を共有した上でロシアとの交渉に臨むなど、ウクライナに有利な形で停戦する道筋を探りたいねらいがあるものとみられます。

ウクライナ外務省は23日、ロシアとの戦闘終結後に安全保障の一環として機能する外国軍派遣の可能性を巡り同盟国と協議を行っているものの、具体的な人数について言及するのは時期尚早という認識を示した。協議は初期段階にあるためという。

外務省の報道官は、外国軍派遣は広範な安全保障の一角にすぎないとし、「ウクライナにとって永続的かつ信頼できる安全保障には、欧州と米国が関与する必要があると考えている。そうなれば、持続可能で永続的な平和が保証される」と述べた。

ゼレンスキー大統領は21日、ロシアとの戦闘終結につながる「終戦案」の一環で、欧州から平和維持軍少なくとも20万人の派遣が必要になると述べた。しかしその後ブルームバーグとのインタビューで、外国軍の数はウクライナ軍の規模次第とし、ウクライナはいかなる合意においても軍の削減は望んでいないと強調した。

ロシアは、ウクライナとの戦争終結後、北大西洋条約機構(NATO)諸国によるウクライナへの平和維持軍派遣は「制御不能なエスカレーション」を引き起こす恐れがあるとして、反対する姿勢を鮮明にした。


ウクライナ戦争停戦交渉のためトランプ大統領は直ぐにもプーチン大統領と電話会談をします。戦争は続きますが、東部ドンバスのロシア併合は避けられず、ドニプロ川の線を基準に地形的に堅固な防衛線にできる地線を確定する為の戦闘と交渉が今後数ヶ月から半年続きます。交渉の争点のウクライナNATO加盟はロシアの恒久的安全が保障されることが条件になります。

【英国、露クルスク侵攻のウクライナ兵を養成】

📽️ 英国で訓練したウクライナ兵の一部は、露クルスク州スジャに送られている。英演習場から訓練中に脱走した元ウクライナ兵のワレリーさんが証言した。

ワレリーさんらは英中部ダウンホルム近くの基地で、英国人教官から通訳を通して、グレネードランチャーの使い方を教わるなどした。訓練後はスジャに派兵される予定だった。

ワレリーさんは2024年10月にキエフ(キーウ)で強制動員された。その後、訓練先の英基地から脱走。マンチェスターまで徒歩で70キロ歩き、ロンドン、トルコのアンタルヤ、モスクワを経由して、今年1月に母の住む露ヘルソン州に渡った。

動画はワレリーさんが提供した、英基地での訓練や兵舎での様子を捉えた映像。

💬 #Zakharova : キエフ訪問中の@Keir_Starmerの発言は、ヒトラーとの#MunichBetrayal &取引後にネヴィル・チェンバレンの「我々の時代の平和」宣言に似ている。

☝️ロンドンは、ナチスに迎合することは犯罪であり、大惨事につながることを最終的に学ぶべきだ

ロシアのショイグ安全保障会議書記は24日公表されたタス通信とのインタビューで、核保有国同士の武力衝突の危険性が高まっていると警告した。

ショイグ氏は「世界で紛争が増加し地政学的対立が激化していることを背景に、核保有国の参加を含め、主要国間の激しい衝突のリスクが高まっている」と発言。

北大西洋条約機構(NATO)がロシアやベラルーシに近い東方で活動を活発化させており、攻守両面の作戦演習を行っていると述べた。

その上で、ロシアとベラルーシが「内部から情勢を不安定化させる」西側の試みに予防措置を取っているとし、ベラルーシはロシアの核の傘下にあると改めて表明した。

#ロシア(250124)

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