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今、この国を運営しているのは誰でしょうか? ネッド・リュンは新著「アメリカのリヴァイアサン: 行政国家と進歩的権威主義の誕生」で、憲法に反して国家を掌握し、世界に死と破壊をもたらしたディープステートの歴史を明らかにしています。これは建国の父たちの意図したことではありません。11月5日、私たちは権力を国民に返還しました!

貿易に関しては、公平性を保つために、私は相互関税を課すことを決定しました。つまり、各国がアメリカ合衆国に課す関税と同じ額を、私たちも課すということです。それ以上でもそれ以下でもありません。

この米国政策の目的のため、関税よりもはるかに懲罰的な VAT システムを使用する国を関税と同等とみなします。米国に不当な損害を与える目的で、商品、製品、またはその他の名称のものを他の国経由で送ることは認められません。さらに、米国を経済的に利用するために国が提供する補助金についても規定します。同様に、一部の国が米国製品を自国の領域から締め出すために、または米国企業の運営を許可しないために課す非金銭的関税および貿易障壁についても規定します。これらの非金銭的貿易障壁のコストは正確に判断できます。これはすべての国にとって公平であり、他の国は文句を言うことはできません。場合によっては、米国が受ける関税が高すぎると国が感じた場合、米国に対する関税を削減または終了するだけで済みます。米国で製品を製造または構築する場合、関税はかかりません。

長年にわたり、米国は友好国と敵国の両方から不公平な扱いを受けてきました。この制度は、以前は複雑で不公平だった貿易制度に、直ちに公平性と繁栄をもたらします。米国は長年にわたり、多大な経済的犠牲を払って多くの国を支援してきました。今こそ、これらの国々がこのことを思い出し、米国を公平に扱う時です。つまり、米国の労働者に平等な競争の場を提供する時です。私は国務長官、商務長官、財務長官、米国通商代表部（USTR）に、米国の貿易制度に相互主義をもたらすために必要なすべての作業を行うよう指示しました。

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、採択を目指して協議が続く感染症対策を強化するための新たな国際条約「パンデミック条約」について、アメリカのトランプ政権から、交渉の枠組みから離脱するという通告を受けたと明らかにし、国際社会の結束を示せるか、不透明な状況となっています。

WHOの加盟国は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、感染症対策を強化するための新たな国際条約「パンデミック条約」の締結を目指し、3年前から協議を続けています。

条約は、ことし5月のWHOの年次総会での採択を目指していて、17日、スイス・ジュネーブで最終調整に向けた政府間の会合が始まりましたが、会合の冒頭で、テドロス事務局長は、今月14日、アメリカのトランプ政権から、条約の交渉のための枠組みから離脱するという通告を受けたと明らかにしました。

そのうえで、「決定を遺憾に思う。私たちは多くの問題について合意に達していて、ゴールは目前だ」と述べ、交渉の妥結を急ぐよう、加盟国に訴えました。

条約には、途上国への技術移転を進めることや、病原体の情報を共有するための新たな仕組みが盛りこまれる見通しですが、国際社会の結束を示せるか、不透明な状況となっています。

共同議長を務める南アフリカの代表は、NHKの取材に「パンデミックには国境がないからこそ、手を取り合わなくてはいけない」と話し、アメリカに協力を呼びかけました。

ライト米エネルギー長官は１７日、温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにする目標について「邪悪な目標」と呼び、否定的な態度を示した。ロンドンで開催された会議でビデオを通じて発言した。

バイデン前米大統領は２１年、気候変動対策として、５０年までに排出量ネットゼロを達成するという目標を表明。クリーンエネルギーや電気自動車（ＥＶ）の普及を促進するため補助金を導入するなどした。

ライト氏は「ネットゼロ２０５０は邪悪な目標だ。恐ろしい目標だ」と主張。「この目標を積極的に目指すことは、利点がないばかりか、膨大なコストを伴う」と語った。

質疑応答では、政府が石油、ガス、石炭の生産の「邪魔をしない」ことが最優先事項だと述べた。

ライト氏はネットゼロを巡って特に英国を批判。現政府が３０年までの達成を目指す脱炭素エネルギーシステムの追求は、生活水準を損ない、排出ガスを世界の他の場所に輸出しているだけだと強調した。

米実業家イーロン・マスク氏の脳インプラント企業ニューラリンクの申請を審査していた米食品医薬品局（ＦＤＡ）職員が、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による政府機関の広範な人員削減の一環として先週末に解雇されたことが、関係者２人の話で分かった。

関係者によると、ＦＤＡの神経・身体医療機器部門の約２０人が解雇の対象に含まれ、そのうち数人はニューラリンクを担当していた。同部門にはニューラリンクや他の脳インプラントメーカーによる臨床試験申請の審査担当者が含まれるという。

いずれの関係者も解雇された職員について、ニューラリンクの申請を担当していたことを理由に標的にされたとは考えていないと述べた。

関係者の１人によると、今回の解雇は他の政府機関と同様、医療機器申請を審査する科学者のうち試用期間中の職員が影響を受けた。

関係筋や外部専門家は、約２０人の解雇により、ニューラリンクを含むさまざまな医療機器申請を迅速かつ安全に処理する能力に支障が出るとの見方を示した。

ＦＤＡ、ホワイトハウス、マスク氏はコメント要請に応じていない。

ダフィー米運輸長官は１７日、相次ぐ航空機事故を受けて航空交通の安全性に疑問の声が上がる中、連邦航空局（ＦＡＡ）が職員４万５０００人のうち４００人弱を解雇したと明らかにした。

ダフィー氏は、トランプ政権の運輸省に批判的な前任者ピート・ブティジェッジ氏の投稿に応えて、解雇された人数をＸに投稿。

「解雇されたのは４００人足らずで、全員が試用期間中、つまり採用から１年未満だった。航空管制官や重要な安全担当者は解雇されなかった」と述べた。

トランプ政権は当初、航空管制官も早期退職プログラムの対象としていたが、その後に対象にならないと発表。運輸保安局（ＴＳＡ）職員を含む他の安全担当職員も対象外とした。

ＦＡＡでは人員の目標水準に対して管制官が約３５００人不足している。

ＦＡＡの労働組合は１７日、整備士、航空情報スペシャリスト、航空安全アシスタント、管理・プログラムアシスタントを含む３００人弱の組合員が解雇されたとの見方を示した。

労組の広報担当者は「これらは公共の安全を支えるために不可欠な職種だ」と語った。
ＦＡＡと運輸省は、解雇された職員の職種や解雇理由については明らかにしていない。

米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。

米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。

解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。

当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。

解雇に詳しい情報筋は、同局の人事部は解雇に関与しておらず、極めて異例な解雇措置だと語った。撤回の決定により、管理者らは解雇された職員の個人連絡先を特定し、職は安泰だと伝えなければならなかった。電子メールが遮断され、政府支給の携帯電話が停止されていたため、これは難題だった。

今回の解雇に詳しいＮＮＳＡ職員はＣＮＮに「これは普通ではない」と語った。「ばかげていて、前例のない、ずさんな措置だった。正式な手続きはない」

エネルギー省の報道官は、復職を通知されたＮＮＳＡ職員の数や、元従業員との連絡が困難になっているかどうかについてのＣＮＮの質問に答えなかった。別の報道官は１４日、３００人あまりの職員が影響を受けたとの主張に異議を唱え、「解雇された」職員は「５０人未満」で「主に管理業務や事務に従事していた」と説明した。

米国の国家安全保障と世界の核安全保障にとって極めて重要な職員がこれほど数多く解雇されたことは、政権が措置の影響を完全に理解することなく、連邦政府の規模縮小に向けた取り組みをいかに性急に進めているかを示している。

政権による解雇の結果、ＮＮＳＡ全体の使命が損なわれたという証拠はただちには得られていないが、同局内部には長期的な影響が及ぶと考える人もいる。

ある情報筋は「主な影響は、解雇された職員の士気と信頼への打撃だ」と語った。

ＮＮＳＡは、核備蓄を管理するにあたり、政権間の安定性と継続性を確保するために、政治に関係しない職員を多用している。ある情報筋はＣＮＮに、同局トップが政治的に任命された人物に置き換えられた場合、他国からは政権間の継続性の欠如を不安定さの兆候と見なされる可能性が高いと語った。

同情報筋は「世界は、安定した核保有国として米国を頼りにできるとは思わないだろう」と語り、米国が核分野での影響力や指導力を失えば、「核技術の拡散が意図しない結果を招く」と付け加えた。

  • 米大統領専用機「エアフォースワン」の新型機納入時期はさらに遅くなり、２０２９年かそれ以降になる可能性が出てきた。トランプ政権高官の１人が明らかにした。

同高官はロイターに、納入延期に不満はあるが、時期短縮のためにできることはそれほど多くないと説明。生産を受注した航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabが、一部サプライヤーの廃業によって部品確保の問題を抱えている点や、エアフォースワンの要求仕様が幾つか変更されたことなどを遅れの理由に挙げた。

新型のエアフォースワンは当初、２４年１２月に１号機が納入される予定だった。しかしボーイングは既に納入時期を、第２次トランプ政権の任期終盤に当たる２７─２８年に先送りしていた。

さらに２４年１２月にデジタル誌が、１号機納入時期は最短でも２９年になる恐れがあると報道。これについて聞かれた政権高官は、２９年よりも後に延びてもおかしくないと認めた。

ジョンソン米下院議長（共和党）は１７日、「西側諸国の生き残り」は、近隣諸国に援助の手を差し伸べる前に各国が自国の利益を優先することにかかっていると述べた。

ジョンソン氏はロンドンで開かれた責任ある市民同盟（ＡＲＣ）の会議でビデオ演説し、米国の外交政策は国益を中心に据えて初めて「強さとリーダーシップ」を維持できると主張。「近隣の世話をする前に、まず自分の家の世話をしなければならないと各国が認識するのは常識だ」と語った。

その上で、「われわれは米国をより安全で、より強く、より繁栄したものにするべく努めるとともに、全ての友好国と同盟国に対し、自国のために同じことを行うよう奨励する。西側諸国の存続はこれにかかっている」とした。

ウクライナについては具体的には言及しなかった。

#アメリカ（250218）

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