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米国は欧州諸国に対し、ウクライナに提供する用意のある安全保障の確約の内容および、同国に派遣した軍がロシアの攻撃を受けた場合の対応の詳細を明らかにするよう要請した。

　　ブルームバーグ・ニュースが確認した文書によると、欧州の同盟国がウクライナへの安全保障提供と将来のロシア抑止にどのように寄与できるのか、詳細を求めている。

　　米国はまた、平和的な解決策の一部として欧州諸国がウクライナに派兵することにどの程度意欲的なのか知りたい考え。その実現に必要だと欧州側が考えている米国の支援や、ウクライナの交渉上の立場を強化するために現時点で欧州に何ができるのかについても、把握したい意向だ。

　　非公表の協議内容だとして匿名を条件に語った欧州の外交官によると、トランプ政権のウクライナ・ロシア担当特使を務めるケロッグ退役陸軍中将が月内に欧州当局者と会談し、この問題を協議する見込み。ケロッグ氏はトランプ大統領に選択肢を提示する前に欧州側に情報を求めていると、ブルームバーグ・ニュースはこれまでに報じていた。

　　米国政府はコメントの要請にすぐには応じなかった。

　　トランプ政権がロシアのプーチン大統領と自分たちの頭越しに交渉を始めようとしていることに衝撃を受けた欧州の首脳らは17日にパリで会談し、欧州としての対応策定に着手する。米当局者は先週のミュンヘン安全保障会議で、米国の行動の用意には限りがあるとも明言していた。

　　ドイツのベーアボック外相は、欧州の対応には新たな大型の防衛パッケージが含まれる可能性があると示唆。「これまでになかった次元の大型パッケージを立ち上げるつもりだ」と、ミュンヘン安全保障会議への出席に際して行われたインタビューで語った。

　　一方、スターマー英首相は17日付の英紙テレグラフに寄稿し、必要であれば平和的解決策の一部として平和維持活動のため英国軍をウクライナに派遣すると表明した。

　　ポーランドのトゥスク首相はパリに向かう機内で記者団に対し、防衛力強化に真剣になるよう欧州首脳に促すつもりだと述べた。

　　「国防費の増額が必要だと示唆する米国側の発言に不快になるのではなく、耳を傾ける価値はある」と指摘し、「ロシアの軍事力に均衡できなければ、ウクライナを助けることはできないだろう」と続けた。

　　ただ、将来の平和維持軍の一部としてポーランドが派兵する考えはないとあらためて強調し、派兵を決定する国への兵たん面の支援は行うと付け加えた。

　　トランプ政権は欧州の同盟国に対し、ロシアへの圧力強化で欧州が供給し得る追加的な機器や、既存の制裁の執行強化とロシアを支援する第３国の組織を標的とした今後とり得る措置について、回答を求めている。

　　米国はまた、ウクライナが欧州連合（ＥＵ）加盟に近づくにつれてＥＵ単一市場へのアクセス拡大が認められるのかについても回答を要請した。

　　米国が欧州に回答を求めた質問状の存在については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がいち早く報じた。

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原題：US Asks Europe What Kyiv Peacekeepers Should Do If Attacked (1)（抜粋）

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欧州首脳は１７日、パリでウクライナ紛争に関する緊急会議を開催した。防衛力の強化に向けた支出増を求める声が出る一方、ウクライナに平和維持軍を派遣する案については意見が分かれた。

この会合は、トランプ米大統領が１８日にサウジアラビアで開始予定のロシアとの協議から欧州各国とウクライナを除外したことを受け、フランスのマクロン大統領が開催を呼びかけた。

マクロン大統領は会議前にトランプ大統領と電話で会談した。両国の当局者が明らかにした。ホワイトハウス当局者は、「友好的な電話」だったと述べた。パリでの会談やサウジアラビアでの協議について話し合ったという。

ウクライナのゼレンスキー大統領も安全保障の担保についてマクロン大統領と「長時間」電話会談したと述べた。ゼレンスキー大統領は「われわれは共通のビジョンを持っている。安全保障の保証は強固で信頼できるものでなければならない」とＸに投稿し、「ぜい弱な停戦など、保証のないいかなる決定はロシアによる新たな策略となり、ウクライナや他の欧州諸国に対するロシアの新たな戦争の前兆となるだけだ」と指摘した。

欧州首脳会談前にウクライナへの平和維持軍派遣に前向きな意向を表明していた英国のスターマー首相は、１７日夕、欧州諸国が地上部隊を派遣するには米国の安全保障上の約束が必要だと述べた。派遣する英軍の規模について言及するのは時期尚早だとした。

平和維持軍派遣はロシアとの直接対決のリスクを高めるだけでなく、ウクライナへの武器供与などで保有兵器が著しく減少している欧州軍に負担をかけることになる。さらに財政が悪化している一部の欧州諸国が、こうした軍事資金をどう賄うのかという難しい問題もある。

スターマー氏が示した平和維持軍派遣方針について、首脳会議参加者の間では対応が分かれた。

ドイツのショルツ首相はウクライナの同意なしに和平協定はあり得ないと述べるとともに、和平協定が結ばれていない状態でのドイツの平和維持軍派遣検討は「極めて不適切」だと述べた。また、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を防衛費に充てている国は、欧州連合（ＥＵ）の予算規則によって阻止されるべきではないと述べた。

イタリアのメローニ首相も平和維持活動計画には反対のもよう。関係筋によると同首相は「ウクライナに欧州軍を派遣するという案は、私にとっては最も複雑で、おそらく最も効果がないと思われる」と述べた。

一方、デンマークのフレデリクセン首相は軍の派遣について議論する用意があるとし、欧州は国内の防衛費を増額するとともにウクライナへの支援を強化しなければならないと述べた。

ショルツ氏とポーランドのトゥスク首相は、ＥＵの厳しい財政規則を緩和し、各国がＥＵの財政赤字規則に違反することなく防衛費の増額を可能にするよう求めた。

これに関しては１４日、ＥＵの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、防衛費をＥＵの政府支出制限から除外することを提案する方針を示している。

ウクライナ侵攻の終結に向けたアメリカとロシアの交渉への警戒感がヨーロッパ各国から出る中、フランスでヨーロッパの首脳が集まり緊急の協議が行われました。停戦後の平和維持を担う部隊の派遣をめぐっても話しあったものとみられます。

ウクライナ情勢やヨーロッパの安全保障をめぐる緊急の協議は、フランスのマクロン大統領の呼びかけで、17日午後、パリのフランス大統領府で行われ、ドイツのショルツ首相やイギリスのスターマー首相などが参加しました。

ヨーロッパ各国はアメリカからウクライナの安全を確保するため、何を提供できるか提示するよう求められていて、協議ではロシアとウクライナの停戦後に平和維持を担う部隊の派遣をめぐっても話しあったものとみられます。

協議のあと、イギリスのスターマー首相は、「ヨーロッパは役割を果たさなくてはならない。永続的な和平合意が結ばれれば、イギリス軍をほかの軍の部隊とともに派遣することを検討する用意はある」と述べました。

ただ、まずはアメリカがウクライナの安全を保証することが欠かせないと指摘しました。

一方、ドイツのショルツ首相は、部隊の派遣の議論について、「時期尚早で、その議論をいま行うのは間違っている。われわれは平和には至っておらず、戦争のまっただ中にある」と強調しました。

ヨーロッパでは侵攻の終結に向けたアメリカとロシアの交渉で脇に追いやられることへの警戒感が出ていますが、ヨーロッパとして今後、一致した対応をとれるかが焦点となります。

米国とロシアが計画しているウクライナ和平交渉に向け、ウクライナは欧州が速やかに代表を指名することを望んでいる。

　　ゼレンスキー・ウクライナ大統領の側近の一人、ジョフクワ大統領府副長官（外交政策担当）はブルームバーグに対し、「迅速な決断が求められる」と述べ、「パリでの会合直後に期待している。われわれは行動すべきであり、考え込んでいる場合ではない」と続けた。

　　ジョフクワ氏は具体的な名前を挙げることは避けたが、ゼレンスキー氏やトランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領と同等レベルの指導者がふさわしいとの考えを示唆した。

　　ゼレンスキー氏もキーウの記者団にビデオ会議で「欧州の代表が必要だ」と語っていた。

　　欧州連合（ＥＵ）首脳らは、プーチン氏との会談開始を目指して電光石火のごとく動くトランプ氏に衝撃を受けている。米国とロシアの当局者は今週、サウジアラビアで会合を開く予定だ。

　　フランスのマクロン大統領は17日、ウクライナ情勢と欧州の防衛支出を増やす可能性について協議するため、スターマー英首相やフォンデアライエン欧州委員長を含む一部の欧州指導者らとパリで緊急会合を開いた。

　　公式な結論は発表されない見通しだが、先週のミュンヘン安全保障会議で米政府高官らが欧州での安全保障に関する意欲には限界があるという厳しい見解を示したことを受け、対応策の策定に着手することを目指している。

　　フランス大統領府によれば、マクロン氏は緊急会合の前にトランプ氏と約20分の電話会談を行った。会合後にもトランプ氏と話す予定だという。

　　ジョフクワ氏はまた、ウクライナの代表者を交えず米国とロシアが協議するのは「危険」だとも述べた。サウジで行われる米ロ高官会合にウクライナは招待されていない。

　　同氏は「まずウクライナと話し合い、われわれの立場を聞くべきだ」として、ウクライナが招待されなかったことは「状況を危険なものにする」と警戒感を示した。さらに「重要なのはこのような裏取引を避けることだ。それは状況の改善にはつながらない」との考えを示した。　　

　　リヤドで行われる会合には、米国からルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウィットコフ中東担当特使が出席すると、ブルース国務省報道官が発表した。

　　またロシア大統領府のペスコフ報道官によれば、同国からはウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）とラブロフ外相が出席する。ペスコフ氏は「ロシアと米国の関係全体を修復すること」について話し合うほか、ウクライナに関する交渉の準備や、米ロ首脳会談の可能性についても話し合う予定だと説明した。

原題：Ukraine Calls on Europe to Nominate Envoy for Peace Talks (1)

Ukraine Warns US-Russia Talks Without Kyiv Are ‘Dangerous’ (1)

（抜粋）

トランプ米政権のロシア・ウクライナ担当特使を務めるケロッグ氏は１７日、主権国家であるウクライナのゼレンスキー大統領に和平合意を押し付ける者は誰もいないと言明した。

ルビオ米国務長官を含む米政府高官らは１８日にサウジアラビアで、ロシアのラブロフ外相らと会談し、関係修復やウクライナ戦争終結に向けた協議の可能性について話し合う見通し。

ケロッグ氏はこの協議には参加せず、今週キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談する予定。

欧州諸国がウクライナへの平和維持軍派遣に際し、米国の安全保証を望んでいることについては、ケロッグ氏は「いかなる選択肢もテーブルから外さない」というのがトランプ大統領の政策と指摘。「いかなる種類の安全保障も、決まる前に協議が行われる」とし、「最終的なプロセスが確定する時に決定されるだろう」と述べた。

スターマー英首相は１６日、戦争終結後の平和維持軍の一員としてウクライナに英軍を派遣する用意があると述べた。

スウェーデンやドイツも、明確かつ妥当な責務であれば、ウクライナに平和維持軍を派遣する用意があるとしているほか、多くの当局者は、米国が安全を保証する場合に限りウクライナへの部隊派遣を検討すると強調している。

ロシアのラブロフ外相は１７日、ロシア首都モスクワで開かれた記者会見で、近く開催が予定されているウクライナでの戦争の終結に向けた協議をめぐり、妥協することはないとの姿勢を示唆した。

ウクライナでの戦争をめぐり、米国とロシアの当局者は１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行う。トランプ米政権は、交渉によって和平に到達するには、ロシアとウクライナの双方が痛みを伴う妥協と譲歩を行う必要があるとの見方を示している。

ラブロフ氏は、ロシアは妥協に前向きかとの質問に対し、誤った主張が含まれる長い返答のなかで、ロシア政府が交渉では強硬な姿勢で臨むことを示唆した。

ラブロフ氏は、「現在ウクライナと呼ばれている地域」の領土は「何世紀にもわたりロシア人によって開発」されたと指摘。ラブロフ氏のこうした発言は、ロシアのプーチン大統領が２０２１年に発表した長文のエッセーで指摘した、ロシア人とウクライナ人は「一つの民族であり、一体だ」とする誤った主張と同様のものだ。

ラブロフ氏は、第２次世界大戦で、ナチスドイツの打倒に貢献したウクライナ人を称賛したが、ウクライナには「ナチスの習慣」が存在しており、ウクライナ人は「ヒトラー主義の殺人者よりもさらに凶悪な行いをしている」と述べた。こうした誤った主張もロシア政府と同様だった。ロシア政府はかねて、ウクライナを「非ナチ化」する必要があるとして、いわれのない侵略を正当化しようとしている。

ラブロフ氏は、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領について、両者はロシアと米国の「異常な時期」を終わらせたいと望んでいるとの見方を示した。

ラブロフ氏によれば、先に行われたプーチン氏とトランプ氏との電話協議で、両首脳は、特定の技術的な問題や人道的な問題を除いて両国が本質的に意思疎通を行わなかった異常な時期を終わらせる必要性に合意したという。

米国務省のブルース報道官は１７日、サウジアラビアで１８日に開催される米ロ外相らによる協議について、ウクライナ戦争終結に向け何が可能か判断し、ロシアが和平交渉に真剣であるかを確認したいという考えを示した。

米国からはルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウィトコフ中東特使ら、ロシア側はラブロフ外相、ウシャコフ大統領府外交政策顧問らが協議に臨む予定。

サウジのメディアによると、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は同日リヤドで、ルビオ長官を出迎えた。

また、ウシャコフ氏はロシア国営テレビに対し、「（米国との）関係正常化、ウクライナに関する交渉開始の可能性、（プーチン大統領とトランプ大統領の）最高レベルでの対話の見通しを巡り話し合うこと」が今回の協議の目的と語った。

その上で、米国がロシアとの交渉を担当する首席交渉担当を任命していないため、両国がどのようにウクライナ和平交渉に着手するかについてはまだ合意していないと述べた。

アメリカとロシアは18日、サウジアラビアでルビオ国務長官とラブロフ外相らによる会合を開き、ウクライナでの戦闘の終結に向けて協議します。

目次

ロシア ラブロフ外相 “ウクライナ領土 譲渡する考えない”
ゼレンスキー大統領「ウクライナ抜きの合意 認められない」
ウクライナ 市民からは懸念の声
ルビオ国務長官 ムハンマド皇太子と会談

サウジアラビアの首都リヤドで開かれる米ロ両国の会合には、アメリカ側から、ルビオ国務長官のほか、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官や、ウィトコフ中東担当特使が出席します。

また、ロシア側からは、ラブロフ外相と、大統領府で外交政策を担当するウシャコフ補佐官が出席する予定で、17日夜、リヤドに到着しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、会合では米ロ首脳会談の開催に向けた準備や、ウクライナ情勢に関する今後の交渉の準備などについて協議すると明らかにしたほか、ウシャコフ補佐官は「ウクライナに関する交渉をどのように始めるかで合意できるかが問題だ」と述べました。

また、アメリカのルビオ国務長官は16日に出演したCBSテレビの番組の中で、「ロシアが真剣かどうか判断する」としたうえで、「平和へのプロセスは一度の会談で実現するものではない。この戦争は長い間続いていて難しく、複雑だ」と述べており、協議の行方が注目されます。

ロシア ラブロフ外相 “ウクライナ領土 譲渡する考えない”

ロシアのラブロフ外相はサウジアラビアで行われるアメリカの代表団との会合を前に17日、記者会見し、ロシアが掌握したウクライナの領土について交渉で譲渡する考えはないと強調しました。

ロシアは現在、ウクライナ全体のおよそ20％にあたる領土を掌握していて、アメリカ・トランプ政権でウクライナ特使を務めるケロッグ氏はロシアに対しても領土を含めて譲歩を迫る考えを示しています。

また、ラブロフ外相は、アメリカ・トランプ政権とヨーロッパ各国との立場の隔たりが浮き彫りになる中、停戦交渉にヨーロッパが参加する意味はないと主張しました。

ゼレンスキー大統領「ウクライナ抜きの合意 認められない」

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、訪問先の中東のUAE＝アラブ首長国連邦からオンラインで記者会見を開きました。

この中でゼレンスキー大統領は、18日にサウジアラビアで行われるアメリカとロシアの高官の会合について、「ウクライナは参加しない。これらのことについて何も知らなかった。ウクライナ抜きのいかなる合意も認められない」と述べ、強く反発しました。

また、鉱物資源の権益をめぐるトランプ政権との協議に関連して、「覚え書きには何らかの形で安全の保証が反映されなければならない。私たちは単なる原料の供給者ではない」と述べ、ロシアによる軍事侵攻が二度と起きないような強力な安全の保証が必要だと改めて強調しました。

そして、ゼレンスキー大統領は、アメリカ・トランプ政権のケロッグ特使が今月20日からウクライナを訪問すると明らかにし、一緒に前線を訪れる可能性にも触れました。

一方、トルコ政府は、ゼレンスキー大統領が18日、トルコを訪れ、エルドアン大統領と会談すると発表しました。

ウクライナの最新情勢などについて意見を交わす予定だとしています。

ゼレンスキー大統領は一連の中東歴訪でサウジアラビアも訪問することにしています。

ウクライナ 市民からは懸念の声

キーウ市内

米ロ両国の会合にウクライナが参加しないことから、首都キーウの市民からは懸念の声が聞かれました。

20歳の男性は、ウクライナが参加しないことについて、「絶対に間違っている。ウクライナ抜きでの交渉は間違いなく不当なものとなるだろう」と懸念をあらわにしました。

別の22歳の男性は「ウクライナの外交が弱いように感じる。私たちを抜きにしてすでにすべてが決まっているような気がする。そしてそれは受け入れられないことだ」と話していました。

一方で、アメリカのトランプ大統領について触れ、「変化をもたらした政治家として歴史に名を残そうとしていると思うので、サウジアラビアでの会合で何かは変わるかもしれない」と述べました。

25歳の女性は「当事者のウクライナがいないところで会合をするのはよくない。怒りを感じ理解できない」と話していました。

そして今後、ロシアとの間で停戦となるかどうかについては「疑問に思う」と述べて、懐疑的な見方を示しました。

ルビオ国務長官 ムハンマド皇太子と会談

アメリカのルビオ国務長官は17日、サウジアラビアの首都リヤドに到着し、ムハンマド皇太子と会談しました。

現地からの映像では、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官や、ウィトコフ中東担当特使が同席したことがわかります。

国務省の発表によりますと、会談でルビオ長官は両国が経済と防衛の分野で協力を拡大することに期待を示し、2国間関係をさらに強化することを約束したということです。

また、ガザ地区での停戦の着実な履行や、アメリカ国民を含むすべての人質をハマスが解放することを確実にするために、両国が取り組むことを確認したとしています。

ルビオ長官は、サウジアラビアで18日、ロシアのラブロフ外相らとウクライナでの戦闘終結に向けて協議する予定です。

トランプ大統領 マクロン大統領と電話会談

アメリカ・ホワイトハウスの当局者は17日、トランプ大統領がフランスのマクロン大統領と電話会談をしたと明らかにしました。

両首脳はウクライナでの戦闘や、サウジアラビアで予定されている米ロ両国の会合などについて話し合ったということで、「電話会談は友好的でおよそ30分間行われた」としています。

米国は「道徳的な正しさ」を象徴する国から「地代を取り立てる地主」のような存在に変わったというのがアジアの見方だ。16日に閉幕したミュンヘン安全保障会議に参加したシンガポールのウン・エンヘン（黄永宏）国防相がこう語った。

　　ウン国防相はドイツで開かれた同会議の討論会で、第２次世界大戦後の長きにわたり受け入れられてきた前提が根本的に変化したと指摘。

　　その一例として、60年余り前のケネディ大統領の就任演説以来、米国のイメージは、植民地支配などの専制を別の形の専制に置き換えることを許さない国というものだったが、今では「解放者から、大きな混乱を引き起こす者、そして地代を取り立てる地主へと変化した」と述べた。シンガポール政府のウェブサイトに同相の発言が掲載された。

　　ウクライナでロシアが続けている戦争の今後について、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と直接交渉する方針を打ち出し、他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を驚かせた後のコメントだった。

　　ミュンヘンでの会議に集まった多くの政府高官は、トランプ氏がウクライナ支援を減らすことで、ＮＡＴＯが陣営の東部国境を守るスタンスをプーチン氏が試すことにつながるのではないかと懸念している。

　　ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ロシアの侵攻を受けたウクライナを支援してきた米国は、ウクライナから「見返り」を受けるに値するとの考えを示し、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ政権が提示した鉱物権益を巡る提案を受け入れるのが「非常に賢明」だと語った。

　　ゼレンスキー氏は投資と十分な保護が提供されていないとし、戦争で疲弊した自国の重要鉱物へのアクセスを米国に認めるというトランプ政権の草案を拒んだ。

　　シンガポールは他の東南アジアの多く国々と同様、複雑化する地政学情勢の中で中道路線を模索し、安全保障上の主要パートナーである米国と、投資元であり最大の貿易相手国でもある中国との関係でバランスを取ることに腐心している。

　　米国はバイデン前政権下では南シナ海などでの中国の攻撃的な姿勢に対抗するため、アジアにおける安全保障体制のネットワーク構築に取り組んできた。また、中国が台湾を統治下に置くため必要であれば武力行使も辞さないと主張していることも、安全保障上の根強い懸念となっている。

原題：Singapore Says Asia Sees US as ‘Landlord Seeking Rent’ (1)　（抜粋）

ロシアのレシェトニコフ経済相は１７日、高金利とインフレの影響でさまざまな部門で売上高と受注が減少しているとし、ロシア経済は冷え込みの最初の兆候を示していると述べた。インタファクス通信が報じた。

ロイターが数日前に入手した、ロシア政府の内部文書によると、ロシア経済が直面するリスクの上位として、原油価格の下落、予算の制約、企業の不良債権の増加などが挙げられていた。

レシェトニコフ氏は「現在、経済が冷え込む最初の兆しが見えている」とし「（昨年）１１月、特に１２月の結果を見ると、既に成長の勢いが失われていることが分かる」と語った。

「食品産業、化学産業、木材生産、機械製造の一部など、多くの産業でペースが落ちており、企業からの受注量も減少している」と指摘。「その顕著な例が自動車市場で、乗用車、特に特殊機械や農業機械の売り上げが、高いローン金利の影響で減少している」と述べた。

その上で「インフレ抑制と経済成長のバランスを考えている」と述べ、金融政策と財政政策を連携させるため、中央銀行や財務省と協力していると説明した。

VisaとMastercardは大きな市場を失ったので近いうちに🇷🇺ロシアに戻るだろう。

アナトリー・アクサコフ下院金融市場委員会委員長はこう語った。

同氏はVisaとMastercardは現在ロシア市場においてより困難な状況になっていると付け加えた。

彼の意見ではロシア人がVisaとMastercardを使うのは🇪🇺ヨーロッパと🇺🇸アメリカに支払いを送るときだけである。🐸

ロシアのノバク副首相は１７日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４月に予定されている自主減産縮小開始の延期は検討していないと述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

ブルームバーグは１７日、複数の参加国の話として、ＯＰＥＣプラスが延期を検討していると報じた。

ＯＰＥＣプラスの代表３人はロイターに対し、これまで延期については議論されていないと語った。代表の１人は、制裁強化と中国の需要増加により、石油市場は４月からの供給増を吸収できる可能性があるが、そう判断するのは時期尚早だと述べた。

ＯＰＥＣプラスは原油市場を下支えするため２０２２年以降に合意した一連の措置により、世界需要の約５．７％に相当する日量５８６万バレルの減産を実施している。原油需要低迷などを受け、昨年１２月には減産幅縮小時期を４月まで延期することを決定した。

カロブ・バイヤーズ・ウェイン氏（２８）は今月７日、モスクワの空港で手荷物検査の際に拘束された。

ＮＹＴによると、ロシア大統領府報道官はサウジで開く協議について、ロシアと米国の関係修復が目的とし、「したがって、いくつかの出来事はこの文脈で捉えることができる」と述べた。

ウクライナの停戦交渉を巡り、アメリカとロシアの高官の協議が18日、日本時間の午後4時半ごろからサウジアラビアの首都リヤドで始まりました。

米ロ両国の会合にはアメリカ側からルビオ国務長官のほか、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官やウィトコフ中東担当特使が出席しています。

また、ロシア側からは、ラブロフ外相や大統領府で外交政策を担当するウシャコフ補佐官らが出席しています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、会合では米ロ首脳会談の開催に向けた準備や、ウクライナ情勢に関する今後の交渉の準備などについて協議すると明らかにしています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に今回の会合について「ウクライナは参加しない。これらのことについて何も知らなかった。ウクライナ抜きのいかなる合意も認められない」と述べ、強く反発しています。

マクロン大統領 トランプ大統領・ゼレンスキー大統領と電話会談

米ロ両国の会合をまえに、フランスのマクロン大統領はアメリカのトランプ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話会談を行い「われわれはウクライナにおける強固で永続的な平和を求めている。これを成し遂げるためには、ロシアは侵略をやめなければならず、ウクライナの人々のための強固で信じられる安全の保証が伴わなければならない」などとSNSに投稿しました。

そのうえで「われわれはヨーロッパ、アメリカ、ウクライナの皆とともにこの問題に取り組んでいく」と強調しました。

ゼレンスキー大統領「ぜい弱な停戦など ロシアによる欺まん」

ゼレンスキー大統領もSNSに投稿し「われわれは『安全の保証は強固で信頼できるものでなければならない』というビジョンを共有している。そうした保証のないぜい弱な停戦などといったいかなる決定もロシアによる欺まんとなり、ウクライナやほかのヨーロッパ各国に対するロシアの新たな戦争への前兆となるだけだ」と訴えました。

【米企業、対露制裁の損失50兆円　金融経済でも露米協議】

❗️ 露政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁は18日、サウジアラビア・リヤドで露米経済関係の修復について、米代表団と協議したと明らかにした。

・米国は今、ロシアの話を聞き、立場を理解する用意ができている。

・対露制裁はロシアより、米国自身への打撃のほうが大きかった。

・多くの米企業は露市場での未来の利益や立場を失い、損失は推計3240億ドル（約50兆円）に上る。

・バイデン政権は「制裁はロシアに効く」という誤った認識を米社会に作り出した。制裁はドルを毀損し、ロシアの独立性をより高めた。

・露米の共同プロジェクトは両国経済をより成功したものにする。例えば北極圏で両国は強力を進めなくてはならない。

アメリカとの会合に出席したロシア大統領府のウシャコフ補佐官は会合の終了後、ロシアメディアに対し「真剣に話し合い、うまくいった」と述べました。一方で、プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領の首脳会談については「来週行われる可能性は低い。具体的な日付を示すことは難しい」と述べました。
ウクライナの停戦交渉を巡り、アメリカとロシアの高官の協議がサウジアラビアで行われました。米ロ首脳会談の開催に向けた準備などが話し合われたとみられますがウクライナ側は参加しておらず、会合に強く反発しています。

目次

マクロン大統領 トランプ大統領・ゼレンスキー大統領と電話会談
ゼレンスキー大統領「ぜい弱な停戦など ロシアによる欺まん」
会合を前に“ロシアで拘束のアメリカ人男性釈放” 報道
政府系ファンド総裁「ロシア封じ込めは明らかに失敗」
注目
アメリカとの交渉で注目 ドミトリエフ総裁とは

サウジアラビアの首都リヤドで18日、日本時間の午後4時半ごろから始まった米ロ両国の会合にはアメリカ側からルビオ国務長官のほかホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官やウィトコフ中東担当特使が出席しました。

また、ロシア側からは、ラブロフ外相や大統領府で外交政策を担当するウシャコフ補佐官らが出席しました。会合の冒頭の映像が公開されましたが、出席者の発言は伝えられておらず、ロシア側によりますと、会合は休憩を挟みおよそ4時間半続き、日本時間の午後9時過ぎに終了しました。

3年前の2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米ロの外相が対面で正式に会談するのは初めてです。

会合に先立ち、ロシア大統領府は米ロ首脳会談の開催に向けた準備や、ウクライナ情勢に関する今後の交渉の準備などについて協議される見通しだと説明し、アメリカのルビオ国務長官は「平和へのプロセスは1度の会談で実現するものではない。この戦争は長い間続いていて難しく、複雑だ」と述べていて、協議の行方が注目されます。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に今回の会合について「ウクライナは参加しない。これらのことについて何も知らなかった。ウクライナ抜きのいかなる合意も認められない」と述べ、強く反発しているほか、ヨーロッパ各国からもアメリカとロシアの交渉で脇に追いやられることへの警戒感が出ています。

マクロン大統領 トランプ大統領・ゼレンスキー大統領と電話会談

米ロ両国の会合をまえに、フランスのマクロン大統領はアメリカのトランプ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話会談を行い「われわれはウクライナにおける強固で永続的な平和を求めている。これを成し遂げるためには、ロシアは侵略をやめなければならず、ウクライナの人々のための強固で信じられる安全の保証が伴わなければならない」などとSNSに投稿しました。

そのうえで「われわれはヨーロッパ、アメリカ、ウクライナの皆とともにこの問題に取り組んでいく」と強調しました。

ゼレンスキー大統領「ぜい弱な停戦など ロシアによる欺まん」

ゼレンスキー大統領もSNSに投稿し「われわれは『安全の保証は強固で信頼できるものでなければならない』というビジョンを共有している。そうした保証のないぜい弱な停戦などといったいかなる決定もロシアによる欺まんとなり、ウクライナやほかのヨーロッパ各国に対するロシアの新たな戦争への前兆となるだけだ」と訴えました。

会合を前に“ロシアで拘束のアメリカ人男性釈放” 報道

アメリカとロシアの高官による会合を前に、今月ロシアで拘束されていた28歳のアメリカ人の男性が16日、釈放されたとAP通信などが伝えました。

アメリカ人の男性は今月7日、モスクワの空港での入国時に、所持品の中から大麻に含まれる成分の入った食品が見つかったとして、麻薬密輸の疑いで拘束されていました。

釈放についてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、アメリカとロシアの高官による会合が18日に開かれることに触れた上で「いくつかの出来事はこの文脈に位置づけられる」と述べ、両国の関係修復に向けた動きの一環だとする見方を示しています。

釈放された男性の代理人はアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズに対し、無条件の釈放だったと明らかにしています。

政府系ファンド総裁「ロシア封じ込めは明らかに失敗」

アメリカとの交渉を前に、政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁は、欧米の経済制裁についてサウジアラビアの首都リヤドでロシアメディアに対し「実際、制裁によってロシア経済は自立したが、アメリカの通貨や企業は打撃を受けた。ロシアを封じ込める政策は、明らかに失敗した」と述べ、経済制裁は逆効果だと主張しました。

そのうえで「バイデン政権は、ロシア側の懸念を理解しようとしなかった。今のところトランプ政権はロシアの立場に耳を傾ける準備があり、理解しようとしているように見える」と述べ、トランプ大統領は現実的な人物だと評し、米ロの経済協力の再開など交渉の進展に期待を示しました。

注目
アメリカとの交渉で注目 ドミトリエフ総裁とは

アメリカとの交渉で注目されているロシア側の高官の1人が政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁です。ドミトリエフ氏について複数のメディアは米ロの経済協力の関係修復について話し合う見通しだと伝えています。

ロシアのメディアによりますと、ドミトリエフ氏は当時ソビエトだったウクライナのキーウ出身の49歳。アメリカのスタンフォード大学やハーバード大学で学んだあと、大手金融機関ゴールドマン・サックスなどで勤務しました。

2011年、ロシアへの投資を促すために設立された政府系ファンド「ロシア直接投資基金」の総裁に就任し、新型コロナウイルスの感染が拡大すると、ロシア製ワクチン「スプートニクV」の開発に携わりました。

ロシアの独立系メディアはこの政府系ファンドのパートナーにカタール、サウジアラビアなどの政府系ファンドが含まれていて、中東に幅広い人脈を持っていると伝えています。

アメリカのCNNテレビによりますと、3年前、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まるとドミトリエフ氏はアメリカの制裁対象となりましたが、2024年のアメリカ大統領選でトランプ氏が勝利すると「ロシアとアメリカの関係を仕切り直す新たな機会に道を開く」と期待を示したということです。

そして、ロシアで拘束され今月帰国したアメリカ人男性の釈放をめぐりドミトリエフ氏がアメリカのウィトコフ中東担当特使や、仲介役のサウジアラビアのムハンマド皇太子と交渉していたと報じました。また、ロシアの独立系メディアはドミトリエフ氏の妻はプーチン大統領の次女と大学時代の同級生で、大統領の家族と近い関係にあるとも伝えています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、アブダビでアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領と会談し、ロシアに移送されたウクライナ人の帰還について協議したと明らかにした。

ゼレンスキー氏は「ＵＡＥの仲介で多くの命が救われた。この重要な協力に感謝するとともに、きょうはこれをどう継続するかについて話し合った」とＸに投稿した。

移送されたウクライナ人の多くは子どもで、ＵＡＥは約３年にわたる戦争中、そうした人々の帰還監視に重要な役割を果たしてきた。

ゼレンスキー氏は先に、今回のＵＡＥ訪問の最優先課題は「さらに多くの国民が捕らわれた状態から帰還できるようにする」ことだと述べていた。

このほか、ほぼ全ウクライナ製品のＵＡＥ市場アクセスを自由化する２国間経済協定に調印したと発表した。

欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会で巨大テック企業への規制を手がける競争政策担当の上級副委員長を務めるテレサ・リベラ氏は、トランプ米大統領が欧米の「信頼関係」を損なったと述べ、欧州は米国に欠けている予測可能性と安定性の提供に注力すべきだと強調した。

ロンドンで１７日、ロイターのインタビューに応じた。欧州は米と交渉し、貿易に関する懸念を聞く必要があるが、議員が承認した法律を変更するよう圧力を受けるべきではないと主張。トランプ氏の取引的なアプローチを批判した。

「われわれは柔軟である必要があるが、人権について交渉することはできないし、欧州統合について交渉するつもりはない。民主主義や価値観についても交渉しない」と語った。
トランプ大統領はＥＵの規則が多すぎると批判し、ＥＵが米国のハイテク企業に課している罰金を「課税」の一種と見なしている。

リベラ氏は、米アップル(AAPL.O), opens new tabと米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが巨大ＩＴ規制「デジタル市場法（ＤＭＡ）」を順守しているかどうかの判断を来月下す用意があると述べた。トランプ氏が同規制を批判していることから、判断を延期するとの観測が出ていた。

#米欧

ロシア南部クラスノダール地域にあるクロポトキンスカヤ送油管を運営するカスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）は１７日、ポンプ設備が無人機攻撃を受けたと明らかにした。被害状況確認のため稼働を一時停止しており、米シェブロン(CVX.N), opens new tabやエクソンモービル(XOM.N), opens new tabなど、西側諸国の石油大手が利用する同送油管経由のカザフスタン原油供給が減少しているという。

ＣＰＣは、攻撃は無人機７機によるもので、テロ行為と主張。ただ、ウクライナからの攻撃かどうかは特定していない。

一方ウクライナ保安局（ＳＢＵ）治安機関の関係者は、同国が無人機でクロポトキンスカヤ石油施設とイルスキー製油所付近を攻撃したと説明。これらの石油施設は、ウクライナに侵攻するロシア軍に原油を供給するために使われていたと主張した。

ウクライナはここ数カ月間、ロシアのエネルギーインフラを標的に無人機攻撃を仕掛けている。米欧石油大手が巻き込まれるのはこれが初めて。

ＣＰＣは、カザフスタンにとって主要な輸出パイプラインで、原油輸送量は世界全体の約１％に相当する。シェル(SHEL.L), opens new tabやイタリアのエネルギー大手ＥＮＩ(ENI.MI), opens new tabはＣＰＣの権益を保有している。

#ロシア（250218）

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