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アメリカのブリンケン国務長官と中国の王毅外相は23日、国連総会が開かれているニューヨークで、およそ1時間半にわたって会談しました。

アメリカ政府高官によりますと、会談でブリンケン長官は、台湾情勢をめぐって、中国軍の戦闘機が台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側の空域に入ることが常態化していることを念頭に「台湾海峡の平和と安定の維持はこの地域と世界の安全と繁栄にとって重要だ」と述べ、一方的な現状変更の試みに反対する立場を直接伝えたということです。

中国側の発表によりますと、これに対し王外相は「台湾問題は中国の内政であり、どのような方法で解決するかということにアメリカが関与する権利はない」と強調したということです。

そのうえで「アメリカは何度も『台湾独立』を支持しないと表明しているがこれに逆行し、台湾の防衛に協力すると公然と主張している。いかなる『台湾独立』の行為にも明確に反対すべきだ」と強く反発しました。

一方、米中両政府の発表によりますと、双方は対話を継続することでは一致したとしています。

国営の中国中央テレビは東北部・吉林省にある裁判所が23日、公安省次官などを務めた孫力軍被告に対し、執行猶予2年のついた死刑判決を言い渡したと伝えました。

孫被告は、2001年からおととしまで職権を乱用し、合わせて6億4600万人民元、日本円でおよそ130億円の賄賂を受け取ったほか、銃2丁を不法に所持していたなどとされています。

このほか、孫氏の政治グループの一員とされる上海市重慶市などの警察部門の元幹部ら3人も汚職などの罪で23日までに相次いで有罪判決を言い渡されました。

22日には、司法相などを歴任した傅政華氏が執行猶予2年のついた死刑判決を言い渡されていて、習近平指導部は来月の共産党大会を前に、習主席に敵対してきたとされるグループの排除を進め、党内の引き締めを一層強めているとみられます。

香港ではおととし6月に香港国家安全維持法が施行され、中国に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」が発行停止に追い込まれるなど、メディアへの締めつけが急速に強まりました。

香港の記者協会などは、法律が施行されたあとの去年の報道の自由について、報道関係者を対象に行った調査結果を発表しました。

それによりますと、回答した169人の97%が「報道の自由が後退した」と答えたほか、自由度が最も高い場合を100とした指数は、前の年より5.9ポイント低い26.2となり、2013年の調査開始以来、最も低くなりました。

一方で、回答した人は対象者の20%余りにとどまり、記者協会によりますと、回答することで当局から報復されるのが怖いと話す人もいたということです。

多くの人がメディアに自己検閲が広がっていると答えていて、記者協会は「公共の利益になる情報は減り、届けられる情報はより単一的になってしまった」と懸念を示しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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