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🇷🇺ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフ🗣️ウクライナ政権の代表は特にここ数ヶ月、他国に対して絶対に許されないことを言う事をしばしば許している。
もちろん、そのような発言が許される多くの国家元首にとっては容認できないことであり受け入れがたい事だ。

ペスコフは👃ゼレンスキーによる発言に対するトランプとその政権の反応についてコメントした。😃

🐸人類から嫌われる依代としての役目を演じるこれからのゼレンスキー。

ゼレンスキーは反対政党の要人を投獄し政治的自由を認めていません。そのような議会が賛成したから大統領令が有効とは言えません。
国連人口基金（UNFPA）は2024年10月ロシアの侵攻によるウクライナの人口への影響の推計値を発表しました。 それによると、2022年2月の全面侵攻時に約4300万人だった人口は約800万人減少し、現在は約3500万人になっているということです。ウクライナ国立科学アカデミー人口学・社会学研究所のエラ・リバノワ所長によると、1993年1月の時点で、ウクライナの人口は5200万人でした、我々(同研究所)は半年に1度、推計値を出していますが、今年(2024年)半ばの時点で「3100万人」とみていると答えています(『毎日新聞』2024年11月19日)。
ゼレンスキーがフロリダなど国外に豪邸を建てているという情報は、米国の軍関係者や元CIAアナリストが情報源です。ファクトチェックセンター自体が大手メディアを対象外としGoogleやYahoo!から資金提供を受けた、ネットやSNSに対する一方的な言論監視機関です。特に新型コロナについては、今明確になっているファウチらの関与を否定するなど、グローバリストを擁護する為の言論統制を行なってきた機関で、そのファクトチェックは信用できません。

プーチン大統領は19日クルスク州奪還のため露軍が国境を越え前進していると公表しました。露軍は宇軍の後方連絡線とツーミ方向に両翼二重包囲の態勢をとろうとしてあます。宇軍は森林が多く守りにくい露領ブリャンスク州への攻勢のため兵力を集中中とも見られています。ハリコフを除き、他の正面では露軍が全面的に攻勢を強めています。

ロシア軍の参謀本部の高官は、ウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシア西部のクルスク州について、ウクライナ軍が掌握した地域の64％を奪還し、ロシア軍が完全に主導権を握っていると主張しました。

ロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総局長は、20日に公開された国防省の機関誌「赤い星」のインタビューで、2024年8月からウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシア西部のクルスク州や、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つ州での戦況について明らかにしました。

このうちクルスク州について、ルツコイ総局長は、当初、ウクライナ軍が掌握していたおよそ1300平方メートルのうち、64％にあたる800平方メートル余りを奪還したと述べ、クルスク州ではロシア軍が完全に主導権を握っていると強調しています。

また、
▽ウクライナ東部ドネツク州や、南部のザポリージャ州とヘルソン州については、それぞれ75％
▽東部ルハンシク州では、99％以上
の地域を掌握したと主張しました。

そのうえで、ウクライナは、必要な武器や装備の生産能力をほぼ失い、甚大な死傷者を動員によって補充することはできていないとし、「ウクライナは、もはや戦況を大きく変えることはできない」と述べ、ロシア側の優勢を強調しました。

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【米国、ウクライナへの武器売却を停止＝宇議会】

🕊️米国はウクライナへの武器売却を停止した。ウクライナ最高議会の国家安全保障・防衛・情報委員会で書記を務めるコステンコ議員が明かした。

ウクライナはすでに米国による兵器供与を拒否されており、このパイプが今後、どうなるかは疑問視されているという。

コステンコ議員の考えによると、残された選択肢の一つは、EUの資金で武器を米国から購入すること。ただし、ウクライナ側がいくら支払いの用意があることを強調しても、米国側はこれに応じないとのこと。議員はウクライナ人記者による取材の中で次のように発言した。

「彼ら（EU）が資金を提供し、我々が武器を購入するというやり方があります。ですが、私の情報によると、売却に向けて準備されていたものはストップしました。明日にでもこちらへ輸送する準備をしていた企業は、今や指をくわえて待っています。なぜなら、許可がないからです。そして、せめてお金を払ってでもいいので、武器が到着する上での決定が下されるのを誰もが待っています」

ℹ️先にトランプ大統領は、欧州の同盟国と比較して米国のウクライナ支援が不均衡であることを指摘し、支援条件を見直す必要性を問題提起していた。

  • ジョンソン米下院議長（共和党）は２０日、ウクライナへの新たな支援法案に「関心ない」と明言した。

トランプ大統領は１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾し、「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」とソーシャルメディアに投稿した。

米最大級の保守派の政治集会「保守政治行動会議」で、戦争終結までにあと数カ月かかるとしたら、新たなウクライナ支援法案をまとめるかと、保守系ニュースメディアから質問され、「関心ない」と応じた。

ジョンソン氏の発言は米議会のムードの変化を反映している。民主党が上院で多数派を占め、ホワイトハウスを支配していた時代には、米議会はウクライナへの総額１７５０億ドルの支援を承認していた。トランプ氏の共和党は現在、下院、上院、ホワイトハウスを支配している。

ジョンソン氏は、ロシアとウクライナの双方が大きな損失を被っていることに触れ、「紛争に終止符を打たなければならない。トランプ大統領の言う通りだ。そして、彼（トランプ大統領）こそが、それを実現させることができる力を持っていると思う」と述べた。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻から２４日で丸３年を迎えるに当たり、 主要７カ国（Ｇ７）は共同声明の準備を進めている。そうした中、米国が文書に「ロシアの侵略」の語を盛り込むのを拒んでいることが分かった。

事情に詳しい西側の当局者２人が明らかにした。それによると文言を巡る対立は、米政府の紛争への見方が大きく変化したことを反映している。米国のトランプ大統領は戦争の責任がウクライナにあるとの認識を示し、同国のゼレンスキー大統領を「独裁者」になぞらえている。

この姿勢は、米国のバイデン前政権やＧ７の他の国々とは著しく対照的なものとなる。

Ｇ７は来週、ウクライナ侵攻から３年に合わせてオンラインで会合を開く予定。しかし戦争が４年目に入る中で、ロシアへの非難に対して米国が抵抗を示す状況は西側が決意を固める上での脅威となっている。

「ロシアの侵略」の文言は、紛争開始当時のＧ７の声明で既に使用されている。それによって当該の紛争は「違法な侵略戦争」と定義され、Ｇ７各国はウクライナ政府への支援の主導に動いてきた。

現在、米国の特使らは文書の中で戦争をどのように位置づけるのかを巡り懸念を表明している。当局者らが明らかにした。トランプ氏は、ロシアのＧ７への復帰を認めることも示唆している。ロシアは１４年のクリミア併合後、当時のＧ８から除外された。

米国以外のＧ７各国は、声明が戦争の責任に関して軟化した内容となればそれはロシアにとっての勝利を意味するとしている。当局者の一人によると「協議はなお継続中」だが、「戦争の責任の所在が曖昧（あいまい）になる懸念は大いにある」状況だという。

協議については英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じた。

ホワイトハウスにコメントを求めたが、返答はなかった。しかし２０日の記者会見でウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏が依然としてゼレンスキー氏に腹を立てていると明かした。

トランプ氏は１９日、ソーシャルメディアへの投稿でゼレンスキー氏への不満を吐露。「考えてもみて欲しい。ボロディミル・ゼレンスキーという、そこそこ成功した程度のコメディアンがアメリカ合衆国を言いくるめて３５００億ドル（約５２兆円）払わせ、勝ち目のない戦争に突き進んだ」と主張していた。

米政府は先ごろ、ウクライナへの過去の援助の見返りとして同国のレアアース（希土類）鉱物の５０％の所有権を取得することを提案したが、ウクライナは将来の援助の保証はないとの理由でこれを拒否。米国側の怒りを買う事態にもなっていた。

米国と西側諸国の情報機関に詳しい３人の情報筋によると、ウクライナとの和平交渉をめぐり、ロシアのプーチン大統領が自身の過激主義に基づく目的に利さない交渉に本気で臨む用意があるという証拠はない。

トランプ米大統領は、プーチン氏について「戦争をやめたい」と考えており、ウクライナ全土の支配は望んでいないと主張しているが、米国と西側諸国の情報当局は、プーチン氏がウクライナをロシアに併合するか、ウクライナをロシアに依存する弱小国家として確保することに固執し続けていると考えている。

情報筋の１人は「停戦が成立したとしても、停戦はプーチン氏が一息ついて再武装し、欲しいものの残りを手に入れるために戻ってくるための時間でしかない」と語った。「彼の野望が変わったという兆候は見られない」。

また、プーチン氏はウクライナの未来に関する米国との協議について、普通の国として世界の舞台に戻る機会と捉えている可能性が高いという。欧州やバイデン前政権は経済的、外交的にロシアを締め出そうとしていた。

そして現時点で、ロシアは戦場で着実に戦果を挙げている。西側諸国の情報当局は、ロシア経済が来年まで戦争を維持できるとの見方を示す。ロシアにはウクライナに関して重要な譲歩をする動機がないとも指摘する。

情報筋は、プーチン氏について、望んでいるよりも歩みは遅いものの、それでもなお勝っていると考えていると語った。

バンス氏は米保守派イベント「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」で演説し、「ロシアと話し合うことなく、どうやって戦争を終わらせるつもりなのか」と指摘。一方で、トランプ氏が前日の１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾し、「迅速に行動しなければ、国は残らないだろう」と発言したことについては触れることなく、トランプ氏は「何もテーブルから外さない有能な交渉者」と称賛するにとどめた。

バンス氏はさらに、ウクライナ戦争を巡るトランプ氏の取り組みの強化が奏功し、「３年ぶりに欧州に平和が間もなく訪れると確信している」と述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２０日、ウクライナの恒久的な平和実現には強固な安全保障の保証が必要との考えを示した。

ルッテ氏は訪問先のスロバキアの首都ブラチスラバで記者団に対し「ロシアが二度とウクライナの領土を奪おうとしないよう、永続的な平和につながる合意が不可欠になる」とし、「そのために強固な安全保障の保証が必要になる。ＮＡＴＯ加盟国は積極的に協議を進めている。課題は多いが、ウクライナの平和を確保するために欧州が重要な役割を果たすことに疑いの余地はない」と語った。

その上で、ウクライナが強い立場で和平交渉に臨めるよう引き続き支援を強化しなくてはならないと指摘。ＮＡＴＯの新たな目標として、国防費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を３％をかなり上回る水準に引き上げなくてはならないとの考えを示した。

ウクライナのシビハ外相は２０日、米政権のウクライナ・ロシア担当特使ケロッグ氏と会談し、ロシアとの紛争に関し公正かつ永続的な平和を達成する方策について協議したと明らかにした。

シビハ外相はＸで「力と必要な措置を巡るビジョンを通じて平和を達成する意志がウクライナにあることを明確にした」と述べた。

ゼレンスキー大統領も２０日にケロッグ氏と会談する見通し。

米国のロシア・ウクライナ担当のケロッグ特使は２０日、ウクライナ首都キーウでゼレンスキー大統領と会談を行った。

今回の訪問は、両国間の亀裂が深まる中で行われた。トランプ米大統領とゼレンスキー氏との長年の緊張関係は今週、和平交渉に向けた外交努力をめぐって公に引き裂かれた。

ゼレンスキー氏は、演説で「この会談は希望を取り戻すものであり、米国との強力な合意、真に機能する合意が必要だ」と述べ、会談が正しい方向への一歩であることを示唆した。

トランプ大統領は１９日、ゼレンスキー氏を「独裁者」と呼び、米国に何十億ドルもの費用を強いて「勝てるはずのない戦争に突入」させたとして同氏への批判を激化させた。一方、ゼレンスキー氏は、トランプ氏について、戦争に関するロシアの偽情報を繰り返しており、「残念ながらこうした偽情報の世界に生きている」と応酬した。

ゼレンスキー氏は２０日、ケロッグ氏と「生産的な会談」を行い、「ウクライナと米国の強い関係は全世界に利益をもたらす」と述べた。会談では「戦況、捕虜の帰還方法、効果的な安全保障」について話し合われたという。米政府は先ごろ、ウクライナへの過去の援助の見返りとして同国のレアアース（希土類）鉱物の５０％の所有権を取得することを提案したが、ウクライナは将来の援助の保証はないとの理由でこれを拒否した。

ロシアのウクライナ侵攻３年に合わせた主要７カ国（Ｇ７）の共同声明をめぐり、米国は「ロシアの侵略」に言及することに反対している。この問題に詳しい２人の西側当局者が明らかにした。トランプ氏は、ロシアのＧ７への復帰を認めることも示唆している。

ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、トランプ大統領がゼレンスキー氏に「いら立ち」を感じていると指摘した。トランプ氏はウクライナ戦争についてロシアのプーチン大統領とゼレンスキー氏のどちらに責任があると考えているかとの質問には答えていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、首都キーウ（キエフ）でトランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）と会談した。

会談後、米国との投資・安全保障協定について、迅速に取り組み、実効性のある合意を目指す用意があると述べ、米特使との会談は成功への「希望を取り戻す」ものだったとした。

毎晩行っている国民向けのビデオ演説で「ケロッグ氏との会談は希望を取り戻すものだった。本当に機能する強力な合意が必要だ。私は、迅速かつ公平な形で進めるよう指示を出した」と語った。

ゼレンスキー氏はケロッグ氏と「良好な協議」を行ったとＸに投稿。戦況のほか、ウクライナが求める安全保障、戦争捕虜の帰還などを中心に協議したと明らかにした。

その上で「ロシアが再び戦争を仕掛けることのないよう、強固で持続的な平和を確保する必要があり、確保することは可能だ」と言及。「米国との強力で実効性のある投資・安全保障協定の締結を目指す用意がある」とし、「ウクライナだけでなく自由世界全体にとって、米国の力が実感できることは重要だ」と述べた。

トランプ大統領は１８日、ゼレンスキー大統領がロシアとの戦争を始めたなどと非難。これを受けゼレンスキー氏が１９日に「トランプ氏は偽情報の世界に生きている」と反論したのに続き、トランプ氏はゼレンスキー氏を選挙を経ていない「独裁者」と呼ぶなど、異例の展開になっている。

米国のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、ウクライナに対しトランプ大統領が推進する鉱物資源協定に早期に調印し、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた取り組みを継続するよう呼びかけた。

ウォルツ氏はＦＯＸニュースのインタビューで、米国がウクライナのために尽くしてきたことを踏まえると、米国が提案している鉱物資源協定のほか、トランプ氏の和平交渉の進め方に対するウクライナの反発は到底受け入れられないとし、「ウクライナは批判をトーンダウンさせ、真剣に検討した上で協定に署名する必要がある」と述べた。

トランプ大統領は１８日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの戦争を始めたなどと非難。これを受けゼレンスキー氏が１９日に「こうした偽情報は過去にもあり、ロシアが発信元と認識している。トランプ氏は偽情報の世界に生きている」と反論したのに続き、トランプ大統領がゼレンスキー氏を選挙を経ていない「独裁者」と呼ぶなど、異例の展開になっている。

こうした事態について、ウォルツ氏は米国とウクライナの見解の相違は解決不可能なものではないと言及。戦争終結に向けた協議からウクライナが締め出されているとの見方が出ていることについては「これはシャトル外交と呼ばれるものだ。全ての関係者を一度に交渉の席につかせることは過去にうまくいかなかった」とし、「一方の側と協議し、もう一方の側とも協議を行う。その後、トランプ大統領の指示とリーダーシップの下で進めていく」と語った。

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【ゼレンスキー氏の再選を願う国民の割合は15.9％＝ウクライナ・メディア】

🗳️「ウクライナの真実」紙が社会調査研究所のデータを引用して報じたところによると、ゼレンスキー氏の支持率は15.9％（1年前は21.7％）で2位に留り、断トツの1位はザルジニー前総司令官（27.2％）だった。

国民の間でザルジニー氏の人望は厚いが、2023年夏に行われた反撃の失敗を受け、2024年2月に解任。現在は駐英大使として国外に追放されている。

トランプ政権はゼレンスキー氏が主張する57％の支持率を疑問視している。政権を支えるマスク氏もゼレンスキー氏を独裁者と批判、「負けるのが分かっているから大統領選を実施しない」とSNSで指摘している。そして、汚職まみれのゼレンスキー体制を無視して停戦実現を目指すトランプ大統領こそ正しいと主張している。

ウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカ・トランプ政権のケロッグ特使による会談が首都キーウで行われました。ただ、双方の共同記者会見が急きょ取りやめとなり、トランプ大統領がゼレンスキー氏に対する批判を強めるなど首脳間のぎくしゃくした関係が影響した可能性もあります。

アメリカのトランプ政権でウクライナ特使を務めるケロッグ氏が19日からウクライナを訪れていて、20日、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談しました。

会談冒頭の映像では、短く会話を交わしたあと双方がテーブルにつきました。

ただ、ウクライナメディアが大統領府の報道官の話として伝えたところによりますと、会談のあとに予定されていた共同記者会見はアメリカ側の求めによって、急きょ取りやめとなったということです。

ゼレンスキー大統領は、ケロッグ特使に対して実情を説明するなどしてウクライナが求める条件で停戦の道筋を描きたい考えで、ケロッグ特使もウクライナ側から聞き取りした上でトランプ大統領に報告する考えを示していました。

ただ、トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領の支持率が4％だと発言したり、「選挙なき独裁者」と呼んだりして批判を強め、ゼレンスキー氏もトランプ氏はロシアの影響を強く受けていると警戒感を示しました。

共同記者会見が急きょ取りやめとなる事態となったのは、首脳間のぎくしゃくした関係が影響した可能性もあります。

ゼレンスキー大統領「実りある会談だった」SNSに投稿

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、アメリカ・トランプ政権のケロッグ特使との会談後、SNSに「実りある会談だった」と投稿しました。

そのうえで「ウクライナは、アメリカの大統領との間で、強力かつ効果的な投資と安全保障の合意を結ぶ用意がある。われわれは結果を出すための迅速で最も建設的な方法を提案した」としています。

さらに会談では「戦地の状況や、捕虜を帰還させる方法、それに効果的な安全保障の確約についても話し合った」としたうえで、「ウクライナとアメリカの強固な関係は世界全体の利益になる」と強調しています。

米高官「トランプ大統領はゼレンスキー氏にいらだっている」

トランプ大統領は19日、自身のSNSへの投稿や演説で、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と呼んで、強く批判しました。

これについてホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は20日、記者会見で「トランプ大統領は今、明らかにゼレンスキー大統領にとてもいらだっている。彼が話し合いのテーブルに着かず、われわれが提供する機会に応じないことに対してだ」と述べました。

その理由としてウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる協議にゼレンスキー大統領が応じなかったことを挙げ、トランプ大統領が強い不満を持っているという認識を示しました。

そして「ウクライナにはものすごい量の資源があり、ウクライナにとっての長期的な安全の保障になるだけでなく、われわれもこれまでに費やした多額の資金を回収し、アメリカの納税者に対する義務を果たすことになる」と述べ、ウクライナ側に協議に応じるよう求めました。

トランプ政権はこれまで、ウクライナへの支援の見返りとして、レアアースなどの鉱物資源の権益を確保したい考えを示し、ベッセント財務長官がウクライナを訪問したものの、合意には至っていません。

アメリカのホワイトハウスの高官は、トランプ大統領がウクライナの鉱物資源の権益をめぐってゼレンスキー大統領の対応にいらだっているという認識を示しました。一方、ゼレンスキー大統領は投資と安全保障の合意を結ぶ用意があるとしていて、トランプ大統領との溝を深めたくないという思惑があるとみられます。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は20日、記者会見で「トランプ大統領は今、明らかにゼレンスキー大統領にとてもいらだっている」と述べ、その理由としてウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる協議にゼレンスキー大統領が応じなかったと指摘しています。

一方、ゼレンスキー大統領は20日、ウクライナを訪れているトランプ政権のケロッグ特使と会談したあと「アメリカの大統領との間で強力かつ効果的な投資と安全保障の合意を結ぶ用意がある」とSNSに投稿し、協議に前向きな姿勢を示しました。

ウクライナでの停戦をめぐってアメリカがロシアとの直接協議に乗りだすなか、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」などと強く批判し、両国の首脳間の関係はぎくしゃくしています。

ゼレンスキー大統領としては、停戦に向けた交渉のカギを握るトランプ大統領との溝をこれ以上深めたくないという思惑があるとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ・トランプ政権のケロッグ特使との会談について「希望を取り戻した」と述べ、トランプ大統領との首脳間の関係がぎくしゃくする中、関係改善につなげたい意思をにじませました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、アメリカのトランプ政権でウクライナ特使を務めるケロッグ氏と会談したものの、予定されていた会談後の共同記者会見は急きょ取りやめとなりました。

ゼレンスキー大統領は会談後の国民向けの演説で「希望を取り戻す会談だった。アメリカとは、本当の意味で機能する、強固な合意が必要だ」と述べました。

そのうえで「ケロッグ氏とは前線の状況やすべての捕虜の解放、ロシアが再び戦争を起こすことがないような、信頼できる明確な安全保障のシステムの必要性などについて話し合った」と述べました。

ウクライナでの停戦をめぐってアメリカがロシアとの直接協議に乗り出すなか、トランプ大統領がゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼ぶなど、両首脳の関係はぎくしゃくしていて、ゼレンスキー大統領としてはケロッグ特使との会談をきっかけに、関係改善につなげたい意思をにじませています。

トランプ米大統領は今月、ロシアに侵略されているウクライナに軍事支援の見返りとして同国のレアアース（希土類）の供給を求めたが、ウクライナの天然資源を狙っているのはロシアも同様だ。ロシアは既に地上部隊がウクライナの巨大なリチウム鉱床に迫っている。

ウクライナの軍事ブログ「ディープ・ステート」の公開情報に基づくデータによると、ロシア軍は既に稀土類の埋蔵地を含めたウクライナ領土の５分の１を掌握。足下ではシェフチェンコ・リチウム鉱床までわずか６．４キロに迫り、３方向から進軍しているという。

米政府の推計によると、ウクライナのリチウム埋蔵量は約５０万トンで、ロシアの埋蔵量はこの２倍に上る。シェフチェンコ鉱床は、ロシアが自国領だと主張するウクライナの４つの州の１つであるドネツク州に位置している。ウクライナ最大級のリチウム鉱床の１つで、商業採掘が可能な深度に鉱床がある。

ポーランドの軍事コンサルタント、ロハンの所長で、ウクライナでの調査から最近帰国したコンラッド・ムジカ氏は「現在の戦況から判断すると、ロシア軍は今後数週間以内にこの地域に到達する可能性が高い」と予測。ロシアにとってウクライナの鉱物資源の掌握は戦争の主要目的ではないものの、戦略的目標の一つとなっているという。ムジカ氏が話を聞いたウクライナの指揮官によると、ロシア軍の攻撃を分析したところ、天然資源を手に入れることが目的の１つであることが明確になったという。

ロシアに任命されたドネツク州政府高官は、ロシア国営原子力企業ロスアトムの鉱業部門がシェフチェンコ鉱床に関心を示していると明かした。ただ、ロシアの天然資源省が採掘許可を発行するタイミングについては「その時期が来たときだ」とした。この高官は１月の地元国営メディアのインタビューで「（採掘許可の発行が）いつになるか予測するのは難しい。現時点でこの鉱床は『グレーゾーン』にあり、軍事行動が継続しているため開発の可能性はない」と述べる一方、将来の開発に積極的な姿勢も見せた。

＜戦況はロシア優勢＞

ロシア軍は数か月にわたりウクライナ東部で進軍を続け、膨大な軍事資源を投入して容赦なく攻勢をかけている。

ゼレンスキー氏は今月のロイターのインタビューで、かつて機密扱いだった地図を執務室の机上に広げ、希土類を含む多数の鉱床が記された東部の広大な領土を示した。そのうちの約半分は、現在の前線ではロシア側にあるように見えた。

ゼレンスキー氏は、トランプ氏が提示した最初のレアアース供与協定の草案については安全保障上の保証が不十分だとして拒否している。一方でロシア支配地域の資源の処遇についてトランプ氏と話し合いたいとの意向を示している。

ゼレンスキー氏によると、ロシアはソ連時代に行ったウクライナの地質調査の詳細を把握しており、１９９１年にウクライナが独立した際にこうした資料をモスクワに持ち去った。現在、ロシアがウクライナの天然資源をどの程度を掌握しているのかについて、信頼できる独立した推計はほとんど存在しない。

だが、ウクライナが徐々に鉱物資源の支配を失いつつあるという事実は疑いようがない。

経済学者で政治アナリストのワシリー・コルタショフ氏は、トランプ氏の「壮大な鉱物資源取引」への意欲は、ウクライナが戦争に敗北すれば無意味になると指摘。今月のロシア国営テレビで「誰が何を得るかを決めるのはトランプ氏や彼のレアアースへの欲望ではない。戦場で勝利しているのはロシアだ」と訴えた。

＜ロシアの反応＞

トランプ氏がウクライナにレアアース供与協定を示したことに対するロシア政府の反応はこれまでのところ控えめだ。

プーチン氏とトランプ氏の首脳会談が視野に入り、米ロ間で関係修復や戦争終結の方法について協議が進む中、ペスコフ大統領報道官はトランプ氏の提案について「米国は将来的にウクライナ支援を無償で続けるのではなく、対価を支払わせようとしていることが読み取れる」とコメントするにとどめた。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は先の会見で、戦況の変化を受けてゼレンスキー氏は既に支配権を失った資源を米国に差し出そうとしていると述べ、より直接的な言い回しでトランプ氏の提案を批判した。

さらに、トランプ氏のウクライナの鉱物資源への関心を、第二次世界大戦中にナチスがウクライナを略奪した行為になぞらえた。「第二次世界大戦中に旧ウクライナ・ソビエトの領土は占領され、ナチスは経済を略奪し始めた。彼らはウクライナの地から家畜を奪い、黒土を運び去った。今、同じことが非暴力的に起きている。それはウクライナ政権が全てを差し出しているからだ」

ルビオ米国務長官は２０日、米ロ首脳会談の可能性について、ウクライナ戦争の終結で進展が見られるかどうかに左右されると述べた。

ルビオ氏はＸ上で行われたインタビューで、１８日にサウジアラビアでロシアのラブロフ外相と首脳会談について協議したと述べ、ロシア側に「どういう内容になるか分かるまで会談は行わない」と伝えたと語った。

その上で、「会談がいつ行われるかは、ウクライナでの戦争終結で進展できるかどうかに大きく左右されると思う」と述べた。

先週プーチン氏と電話で会談したトランプ大統領は１８日、今月末までにプーチン大統領と会談する可能性が高いと述べた。これについてルビオ氏は「時期は分からない」と述べた。

ルビオ氏は、トランプ大統領はロシアがウクライナ戦争を終わらせることに本気であるかどうかを知りたがっていると述べた。

また、ウクライナや欧州の同盟国が和平協議を巡り締め出されることを懸念していることについては、米国は全ての関係国と協議していると述べた。

＜ウクライナとの溝＞

トランプ氏は１９日、ゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と非難した。ゼレンスキー氏は１８日、自身の支持率に関するトランプ氏の主張を受けて、トランプ大統領はロシアの偽情報の世界に生きていると発言した。

ルビオ氏は「トランプ大統領はゼレンスキー氏に憤慨している。われわれはウクライナのことを気にしている。われわれの同盟国、そして最終的には世界に影響を与えるからだ。ここにはある程度の感謝の気持ちがあるべきだ」と語った。

米政府はまた、ウクライナの天然資源を米国からの投資に開放するための協定について早急に交渉するよう求めている。

ルビオ氏は先週、バンス米副大統領とともにゼレンスキー氏と会談し、この合意について協議した。

これについて「われわれはウクライナから盗もうとしているわけではなく、重要な経済活動のパートナーでそれが安全の保証につながると説明した」と述べた。

ベッセント米財務長官は２０日、ウクライナ紛争終結に向けた協議でロシアが前向きな姿勢を示せば、米国の対ロシア制裁が緩和される可能性があることを示唆した。

ベッセント長官はブルームバーグＴＶとのインタビューで、ウクライナ紛争終結に向けた協議の進展次第で、米国には対ロシア制裁を強化もしくは緩和する用意があるかという質問に対し、「それは妙を得た表現だろう」と応じた。「トランプ大統領はこの紛争を早急に終わらせる決意だ」とも述べた。

注目されるトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との会談の時期については明言を避けた。

ただ、自身が南アフリカ・ケープタウンで来週開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席することは確認した。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領が、同国の重要鉱物の５０％の所有権を米国が取得するという提案に署名しなかったことや、トランプ大統領との「『口撃』の応酬」を批判。鉱物資源に関する協定はウクライナを米国の勢力圏に近づける「洗練された計画」の一環という認識を示した。

＜中国との会談＞

ベッセント長官はまた、２１日に予定する中国当局者との電話会談で、中国の国内消費押し上げに向けて経済のリバランスに向けた取り組みを促すと述べた。どの当局者と電話会談するかについては明確にしなかった。

ベッセント長官は「中国はビジネス界を優先し消費者を抑圧している。消費に寄与するよう、経済を再調整する必要がある」と述べた。

＜米債発行の変更なし＞

米国債の発行において長期ゾーンの国債の割合を増やす措置はまだ先になるとの見方を示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的引き締めプログラムなどの障害があると指摘した。

ベッセント氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、長期債の発行増についての質問に対し、「それはまだ遠い先のことだ」と言明。

また、米政府が借り入れの必要性を減らすためや、政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド、ＳＷＦ）創設資金調達のために、金保有を再評価する可能性があるとの憶測については否定した。

ロシア産業貿易省は２０日、ロイター宛ての声明で、外国ブランドの同国への復帰を促すのは「軽率だ」と述べ、欧米企業が撤退した穴を埋めるために参入した国内企業を擁護する意向を示した。

米マクドナルド(MCD.N), opens new tabや独メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabなど過去３年間で１００社余りの外資系企業が事業売却、既存経営者への譲渡や資産の放棄によってロシアを去った。

またフランス食品大手ダノン(DANO.PA), opens new tabやデンマークのビール大手カールスバーグ(CARLb.CO), opens new tabなどは資産をロシア政府の管理下に置かれ、売却を余儀なくされた。

ただロシアと米国がウクライナ戦争終結の道筋を議論する中、２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻をきっかけに広がった外国企業のロシア撤退の流れが逆転する可能性があるかどうかが投資家の多くの疑問の一つになっている。

一方でこの３年、ロシアの国内企業は自社生産を大幅に増加させ、外国企業の撤退後に空いた市場を積極的に獲得。ロシア企業は間接的な手段で必要な商品の輸入に成功しているという。

仏自動車大手ルノー(RENA.PA), opens new tabは２０日、２２年５月にロシアの同業アフトワズの過半数株式を売却する際に合意した６年間の買い戻しオプションについて、この条項が有効になる可能性は「極めて低い」と述べた。

ロシア外務省は２０日、ラブロフ外相が中国の王毅外相と会談し、米国との関係のほか、ウクライナ紛争を含む幅広い議題について協議したと明らかにした。

両外相は２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が開かれている南アフリカで会談。ロシア外務省は「世界秩序の混乱が続く中、安定化要因としてのロシアと中国の政治対話と実務協力の進展を高く評価した」とした。

ロシア国営タス通信はこの日、ラブロフ氏が王氏とモスクワで近く次回会談を行うと語ったと報じた。

ロシアのプーチン大統領は１月、中国の習近平国家主席とビデオ会談を行い、米国のトランプ大統領との関係構築やウクライナ戦争終結に向けた和平協定の見通しなどについて協議した。

中国の王毅外相は２０日、南アフリカで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で、ウクライナでの戦争終結に向けてロシアとの合意を目指すトランプ米大統領への支持を表明した。

大統領就任から１カ月も経たないうちに、トランプ氏はウクライナでの紛争を巡るこれまでのロシア孤立政策を転換。ロシアのプーチン大統領との電話会談や、米ロ高官による会合を実現させた。

トランプ大統領は１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と糾弾。欧州は反発している。

中国外務省によると、王氏は「米ロの最近のコンセンサスを含む（ウクライナの）平和に資する全ての努力を支持する」と強調。「中国は、危機の政治的解決に向け建設的な役割を果たし続ける」と述べた。

１４日のミュンヘン安全保障会議では、ロシアとウクライナの紛争に関わる全ての利害関係者が和平交渉に参加すべきと主張していたが、今回はこの点に言及しなかった。

＜「米ロ関係改善に概して前向き」＞

北京外国語大学で欧州連合（ＥＵ）研究部門責任者を務める崔洪建氏は「中国は米ロ関係の改善や、ウクライナ危機が政治的解決に向かうことを概して前向きに捉えているが、交渉や米ロ関係の方向性には細心の注意を払うだろう」と指摘。「中国が仲介に参加すれば、米国がロシアとの関係改善を利用して中国の利益を害するリスクを減らすことができる」と述べた。

また、王氏が全ての利害関係者を交渉に参加させるべきだと発言していたことについては、ウクライナや欧州だけでなく、中国やグローバルサウス（新興国・途上国）諸国も含まれていると付け加えた。

一方、他のアナリストは、中国は地政学的リスクを取ることを避けたいと考えているとして、現時点で中国が実質的に関与してくることに懐疑的だった。

カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのアレクサンダー・ガブエフ所長は「トランプ氏は当初、中国の関与を望んでいたが、今はプーチン氏と話している。彼はプーチン氏とのディール（取引）に中国は必要なく、プーチン氏が彼に完璧でより良いディールをもたらしてくれるという印象を持っている」との認識を示した。

別のアナリストは中国について、ウクライナの復興に参加したいと考えているため、交渉のドアに足を踏み入れたままにしておきたいのではないかと指摘する。

トニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所の中国専門家、ルビー・オスマン氏は「中国は最終的な復興と平和維持における中国の役割について議論することに関心を向けるかもしれない。それにより、中国は欧州安全保障構造にかなり食い込むことなる」と語った。

【親ロシア派大統領候補の勝利を無効化したルーマニア憲法裁判所長官は暴君＝マスク氏】

🇷🇴ルーマニア憲法裁判所はロシアとの協力を呼びかける独立系のジョルジェスク候補が勝利した大統領選結果を無効化したが、これは暴君の振る舞いに他ならない。マスク氏はSNSへの投稿で次のように指摘した。

「この男（ルーマニア憲法裁判所のエナケ長官）は暴君であり、裁判官などではない」

これに先立ち、エナケ長官は大統領選挙の中止決定を再検討するつもりはないと述べていた。

米国のバンス副大統領はミュンヘン安全保障会議で演説を行い、欧州の指導者らが「薄っぺらな疑惑」に基づいて選挙を中止することで民意を無視していると批判、その一例としてルーマニアの大統領選結果が取り消された状況を指摘した。

ルーマニアでは11月24日に大統領選挙が行われた。ロシアとの協力再開を呼びかける独立系候補のジョルジュスク氏は得票率22.94％を獲得して第1回投票で首位に立った。NATOや米国との連携強化を主張するラスコーニ氏は19.18％で2位。しかし、憲法裁判所は12月6日、重大な不正があったとして選挙結果を取り消した。

ジョルジェスク氏はこの決定に反発し、ルーマニア最高裁判所に控訴したが、裁判所側はこの訴えを退けた。ルーマニアで大統領選挙は5月にやり直しが予定されている。

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#ロシア（250221）