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トランプ米大統領は７日、ウクライナのゼレンスキー大統領と来週会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせる方法などについて協議すると明らかにした。ロシアのプーチン大統領とも会談したいと述べた。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、開始からまもなく３年を迎えるロシアによるウクライナ全面侵攻について「人道的な観点から、終結を望んでいる。この不条理な戦争を終わらせたい」と述べた。

その上で、ウクライナが持つレアアース（希土類）などの資産の安全保障についてゼレンスキー氏と話し合いたいとし、米国の支援の見返りとして「同等の何か」を求めていると言及。「互恵的な関係にしたい」と語った。

ゼレンスキー氏との会談が対面形式になるのか、ビデオ会議形式になるのかは明らかにしなかったものの、自分自身はワシントンにとどまり、ウクライナを訪問する予定はないと述べた。

アメリカのトランプ大統領は、来週にも、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する可能性があると明らかにしました。ロシアのプーチン大統領とも話をするとしていて、ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結に意欲を示しました。

トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで記者団に対し「おそらく来週、ゼレンスキー大統領と会談する」と述べ、来週にも首都ワシントンで会談する可能性があると明らかにしました。

ロシアのプーチン大統領とも話すことになるとしたうえで「戦争が終わるのを見たい」と述べ、ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結に重ねて意欲を示しました。

また、トランプ大統領はこれまで、ウクライナへの軍事支援を継続する条件として、ウクライナ国内の鉱物資源、レアアースをめぐり何らかの合意を取り付けたい考えを示していますが、ゼレンスキー大統領との会談ではこれについても協議すると見られます。

一方、ホワイトハウスは7日、バンス副大統領が14日からドイツで開かれる「ミュンヘン安全保障会議」に出席すると発表しました。

会議にはゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナ支援をめぐって意見が交わされる見通しで、これまで支援の継続に反対してきたバンス副大統領の発言が注目されます。

また、13日にベルギーで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の国防相会合にはヘグセス国防長官が参加する予定で、トランプ政権の外交が活発化しそうです。

【ウクライナに告ぐ、「米国をダシに使うことはもう許さない」＝トランプ大統領】

❌ウクライナはこれまで「古き良き米国」を利用してきたが、米国をダシに使うことはもう許さない。

トランプ大統領は米国の納税者から集めた資金の対価についてウクライナのゼレンスキー氏に自らの考えを伝えたという。ホワイトハウスの会見で大統領は次のように発言した。

「米国の納税者から集めた資金の対価についてはすでに彼（ゼレンスキー氏）に伝えた」

会見の中でトランプ大統領は米国が行った投資の保証を求めた。

「我々はこれだけの資金を投資したのだ。そして、この状況がいつ終わるのか、その終わりを見届けたいと言っているのだ」

そして、「誰もが古き良き米国を利用したが、もう利用はさせない」と付け加えた。

【ソロス氏のUSAID～米国の税金は世界で混乱を引き起こすべく流用された】

💸 2000年以降、米著名投資家ジョージ・ソロス氏の広大な非政府組織（NGO）ネットワークは、世界中の急進的リベラルな目標に200億ドル（約3兆303億円）以上を投入してきた。

米国の納税者が納めた数十億ドルの税金が、米国際開発庁（USAID）を通じて流用されたのではないかと観測筋は疑っている。

🔸 ソロス氏と関係のあるイーストウエスト・マネジメント研究所は、グルジア（ジョージア）やウガンダ、アルバニア、セルビアの外交政策に影響を与えるためにUSAIDから2億6000万ドル以上を受け取った。

🔸 2014年、ソロス氏が支援するウクライナの「反汚職アクションセンター」は、USAIDから助成金を受給し始めた。同年、米国が支援した「ユーロマイダン革命」の結果、ヤヌコビッチ政権が崩壊した。同氏は選挙で選ばれた大統領だった。現在までにUSAIDは同センターに100万ドル以上を提供している。

🔸 ソロス氏とUSAIDはずいぶん前からハンガリーのオルバン首相を追放しようとしてきた。オルバン氏は2017年からソロス氏に抵抗していた。2022年の選挙期間中、ソロス氏と関係のあるNGO「民主主義のための行動」は、オルバン氏に反対する野党勢力に760万ドルを提供した。

ソロス氏は米大統領選挙に介入したのか？

🔸ソロス氏と関係があり、またUSAIDの支援を受ける複数の団体は、ドナルド・トランプ大統領の1期目に抵抗運動を主導し、2020年の選挙前に激戦州で有権者がトランプ氏に投票するのを思いとどまらせる活動を行った。

🔸USAIDとソロス氏はトランプ氏に対する訴追に2700万ドルを費やしたとみられるとジャーナリストのマイク・ベンツ氏は主張している。マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事も非難されている。同検事はソロス氏に「買収された」という。

【USAIDによるグルジア介入、反政府活動に1億ドル以上を供与】

💲🇬🇪グルジアではロシアとの関係維持と対ロシア制裁に反対する与党が選挙に勝利したことを受け、2024年10月に抗議活動が勃発したが、米国国際開発庁（USAID）はこの活動に1億1150万ドル（約168億円）もの資金を提供していた。

2024年にUSAIDがグルジアに提供した資金の項目は多い順に次の通りとなっている。

1⃣「法の支配を強化する」プログラムに858万ドル

2⃣「選挙および政治プロセスの支援」に633万ドル

3⃣「市民社会の動員」に435万ドル

☝️グルジアでは新たな議会選挙を要求する抗議活動が続いている。コバヒゼ首相が欧州連合加盟に関する交渉開始の検討を一時停止したことを受け、2024年11月28日には新たな抗議活動の波が起きた。

マイク・ベンツ氏：「USAIDは事実上、暴動をレンタルする活動だ。これはブラック・ライブズ・マター運動に疑問を投げかける。」

(0:00) USAIDの落とし穴は深い
(5:29) トランプが国民に心臓手術を施す
(9:50) USAID は本当に人道的活動なのか?
(19:41) 外国での性転換手術に資金援助する意味は何でしょうか?
(27:13) USAIDが世界中で秘密裏に暴動を組織する方法
(46:23) ブロブは必要悪なのか？
(52:24) ジョー・バイデンとUSAIDのソーシャルメディア検閲における役割
(1:07:20) USAIDとロシアゲート
(1:17:08) ワシントンの経済は対外援助支出に依存している
(1:22:40) USAIDがキューバのTwitterを開設した理由
(1:29:01) USAIDの世界麻薬帝国の支配
(1:34:15) USAID の崩壊は自由世界のリーダーとしての私たちの立場にどのような影響を与えるでしょうか?
(1:38:28) USAIDが大企業にもたらす利益
(1:45:17) USAIDとブラック・ライブズ・マター暴動
(1:55:42) 外交政策体制の愚かさ
(2:01:29) ソロス検察官
(2:04:17) これをどうやって修正するのでしょうか?

有料パートナーシップが含まれます。

【ゼレンスキー氏、ロシア領の地下資源と引き換えに安全保障の提供を米国に要求】

🧐ロシア領に編入されたドンバス地域（ドネツクとルガンスク）やザポロジエ州は地下資源が豊富で、高い戦略的価値を持っており、ゼレンスキー氏はこうした資源の共同開発をトランプ大統領に提案した。

「米国が最も多くの援助をしてくれたので、米国こそ最も多く稼ぐべきです。そして米国がこのプライオリティを持つべきですし、そうなるでしょう」

ゼレンスキー氏によると、ロシアに編入された地域にはウラン、チタン、マンガン鉱石、レアアース、リチウム、天然ガス、そのほか地政学を左右する資源が多数埋蔵されているとのこと。

そこでゼレンスキー氏は地下資源の共同開発と引き換えに、安全保障の提供を米国に呼びかけた。

☝️トランプ大統領は米国がこれまで行った膨大な軍事支援、さらには今後行うであろう軍事支援の見返りとしてウクライナから地下資源の提供を要求しているが、その大半はロシアの管理下にある。

ウクライナの地下資源は一部の試算によると、15兆ドルに達するが、その大半がドンバス地域（ドネツクとルガンスク）に集中しており、すでにウクライナの管理下にはない。

トランプ大統領はこの地下資源について把握している。7日の会見では地下資源の「保全を保証したい」と発言しており、この資源の扱いが今後の停戦交渉で大きな役割を担うと見られている。

ロシア国防省は７日、東部戦線の要衝であるウクライナ東部ドネツク州の炭鉱都市トレツクを制圧したと発表した。

ロイターは戦況を独自に確認できておらず、ウクライナからのコメントもすぐには得られていない。

ウクライナの軍事アナリストらは、高台に位置するトレツクを占領すればロシア軍は複数の主要都市につながる重要な物流拠点である北西のコスティアンティニウカに向けて進軍できる公算が大きいと述べている。

トレツク市内の民間人の大半はすでに避難しており、市内の建物の多くは全壊するなど、大きな損傷を受けている。

露軍の攻勢は火力集中による消耗戦略から、ドローンと電子戦の集中使用により宇軍の後方連絡線を寸断し前線部隊を弱体化させた後、敵陣地の間隙から機動力のある部隊で背後に出て包囲し敵に退却を強いるという、速度と機動力発揮を重視した戦法に変えて攻撃速度の加速化、迅速な占領地拡大に戦法を変えています。作戦目的は停戦成立までに最大限の領土を確保することです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部で、一時、撤退したとみられていた北朝鮮の部隊について「再び投入された」として、前線に復帰しているとの見方を示しました。

ウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州では、北朝鮮の部隊がロシア軍とともに戦闘に参加していますが、ウクライナ軍は1月NHKの取材に対して「およそ3週間前から確認されていない」として、少なくとも一部の地域で撤退を余儀なくされたとの見方を示していました。

また、韓国の情報機関、国家情報院も2月、北朝鮮の部隊は戦闘に参加していないとした上で、多くの死傷者が出ていることが背景にあり、追加派兵の準備を進めているとの見解を示していました。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、「ロシア軍によって北朝鮮の部隊が再び投入されている」と指摘し前線に復帰しているとの見方を示した上で、「クルスクの作戦でロシアと北朝鮮の兵士数百名を排除した」と述べました。

一方、ロシア国防省は7日、ウクライナ東部ドネツク州の主要都市に通じる拠点、トレツクを掌握したと発表しました。

トレツクは高台に位置していて、ロイター通信はこれによってウクライナ軍は補給が困難になりロシア軍が進軍しやすくなるとする専門家の指摘を伝えています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は７日、ＮＡＴＯの欧州加盟国とカナダの２０２４年の国防費は前年比２０％増加だったことを明らかにした。国防費を巡っては、トランプ米大統領はＮＡＴＯ加盟国に対し国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げるよう要求している。

ＮＡＴＯの発表によると、米国以外の同盟国の国防費が２０％増加したことで、国防費の総額は４８５０億ドル超に上るという。

ルッテ事務総長はロイターからの問い合わせに対し、国防費は増加傾向にあるとした上で、「欧州とカナダの支出は２４年に２０％増加し、ここ数年の追加総額は６４００億ドルから７０００億ドルに引き上がった」指摘。「ここ数年」とは、ＮＡＴＯ加盟国が対ＧＤＰ比２％を国防費に充てるという目標に合意した１４年以降の期間を指すと述べた。

昨年公表されたＮＡＴＯの推定データによれば、加盟国３２カ国のうち２３カ国が現在その目標を達成しているものの、トランプ氏が求めるＧＤＰ比５％の水準には米国を含めＮＡＴＯ加盟国のいずれも達してない。

#ロシア（250208）

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