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ドイツのピストリウス国防相は１４日、ウクライナ戦争終結に向けた協議開始前に、トランプ米大統領がウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟や領土について譲歩のカードを切ったのは間違いだったと述べた。

ミュンヘン安全保障会議の到着時、ピストリウス氏は「交渉の場でＮＡＴＯ加盟や領土変更の可能性について話し合った方がずっとよかっただろう」とした。

トランプ氏は１２日、他のＮＡＴＯ加盟国やウクライナに事前に通知することなくロシアのプーチン大統領と電話会談を実施。ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意した。　

これについてピストリウス氏は、欧州諸国がウクライナとロシア間の和平協定維持に関与するのであれば、交渉にも関与する必要があると述べた。今後数年間、米国の支援なしに欧州は単独で和平協定を保証する立場にはないだろうとも指摘した。

ウクライナ領土を巡っては、ヘグセス米国防長官が１２日、ウクライナが２０１４年以前の国境に戻るのは非現実的で、米政権はウクライナのＮＡＴＯ加盟がロシアによる戦争の解決策の一部になるとは考えていないとの見解を示した。

欧州ではこれに対し、和平交渉が始まる前にロシアに譲歩したなどとの批判が相次いだ。ヘグセス氏は１３日、自身の発言について、戦場の現実を認識したものだとして擁護した。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、和平交渉を巡り、協議すべきロシア側当局者はプーチン大統領のみであり、その条件としてトランプ米大統領や欧州首脳と共通計画で合意した後だとした。ただ、「米国にはまだウクライナの和平計画がないと思う」とも述べた。

この日から開催のミュンヘン安全保障会議での発言。

ゼレンスキー氏はまた、トランプ氏から個人の電話番号を渡され、「いつでも電話してよい」と言われたことを明かした。

一方、米国がウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟に反対していると指摘し、「米国は実際にはウクライナをＮＡＴＯ加盟国として見ていない。単に話題にしているだけだ」と批判した。

さらに、ＮＡＴＯ加盟が実現しない場合、ウクライナは軍の規模を１５０万人に倍増する必要があるとの見解を示した。

今後の外交日程についてゼレンスキー氏は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、トルコを訪問する予定であることを明らかにしたが、具体的な日程は示さなかった。これらの訪問中に米国やロシアの当局者と会談する予定はないとしている。

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ヘグセス米国防長官は１４日、訪問中のワルシャワで記者会見し、欧州諸国が防衛費を増額すべきとの考えを改めて示した。「５─１５年後に何が起こるかはより大きな議論の一部だが、最も重要なのは欧州諸国の戦闘能力の向上だ」と述べ、「今こそ投資すべき時だ。米国の存在が永続すると想定することはできない」とも強調した。

ヘグセス氏は、今年の防衛費支出を国内総生産（ＧＤＰ）比４．７％としているポーランドを模範例として挙げ、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が安全保障に財政負担を増やすべきだとの米政権の要請をあらためて強調した。

１３日にブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ国防相理事会では、欧州の防衛は欧州が第一に責任を負うべきだと主張。米国は中国を含む多くの脅威に直面しているとも言及した。

ヘグセス氏は１２日、ウクライナに関し、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合するなどした２０１４年以前の国境に戻るのは非現実的で、米政権はウクライナのＮＡＴＯ加盟がロシアとの戦闘停止に資するとは考えていないとの見解を示している。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領が構想する和平案に関与する用意があるとし、ロシアとの直接協議に前向きな姿勢を示した。

　　ゼレンスキー氏は、ミュンヘン安全保障会議でのバンス米副大統領との会談前に発言。欧米とウクライナの交渉担当者は、ウクライナでの戦争終結を模索するトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談に向け、態勢を整えている。

　　ゼレンスキー氏は14日、ミュンヘンで記者団に対し「米国や同盟国と会談する準備はできている。そして立場について合意した後で、ロシア側と話し合うつもりだ」と語った。

　　ブルームバーグテレビジョンが主催したパネルでは、同氏は「プーチン氏によるわが国の占領を助けた人物として歴史に名を残したくない」と語った。

　一方、プーチン大統領は、トランプ氏が送り込む代表団との交渉に備え、数十年の経験を持つ大ベテランのチームを結成している。

　　その中には、外交に半世紀以上関わってきたウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）や、プーチン氏と同じく旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のナルイシキン対外情報局（ＳＶＲ）長官などが含まれている。内部情報を話しているとして匿名を求めた事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　さらに米国のスタンフォード、ハーバード両大学で学んだ金融専門家のキリル・ドミトリエフ氏は、プーチン氏の親族ともつながりがあり、トランプ氏サイドの交渉担当者との非公式な裏ルートとして重要な役割を果たす可能性があると、関係者は述べた。

　　プーチン大統領がロシアの代表として重鎮らを起用するのは驚くことではない。今回の人選は、プーチン氏がいかに交渉で有利な結果を導き出すことを決意しているか、またウクライナ侵攻から３年が経過した今でも要求はほとんど変わっていないことを浮き彫りにしている。

　　これに対し、トランプ氏のチームはウクライナに関してそこまでの背景知識がなく、ロシア側との直接交渉の経験もほぼない。合意に至る道筋は依然として非常に不透明で、プーチン氏が大幅な譲歩を行う兆しも見せない中、こうした要素は交渉で大きな足かせとなる可能性がある。

　　ロシア大統領府の報道官にコメントを求めたが直ちには返答は得られなかった。

原題：Putin Assembles Team of Heavyweights to Negotiate Ukraine Deal

Zelenskiy Says He’ll Talk to Russia as Part of Trump Plan (1)

Zelenskiy Says He Doesn’t Want to Be Leader Who Gave In to Putin

（抜粋）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、安全保障会議が開かれているドイツ南部のミュンヘンで米国のバンス副大統領と会談した。ゼレンスキー氏は会談後、ロシアとの戦争終結に一段の取り組みが必要になるとの考えを表明。ウクライナがトランプ米大統領の支持を得るための重要な要素となる重要鉱物を巡る協定についての発表はなかった。

戦争の早期終結を求めるトランプ米大統領は、米国の支援に対してウクライナからの「応分の見返り」を望んでいるとし、レアアース（希土類）などの提供についてウクライナと取引をする考えを表明。米国が１２日にウクライナに提示した案を踏まえ、ウクライナはこの日、重要鉱物資源への投資を巡る協定案を米国に提出していた。

ゼレンスキー氏はバンス氏との会談後、協議は有意義だったとし、「さらに対話を重ね、一段の取り組みを行い、ロシアのプーチン大統領を止めるための計画を準備しなければならない」と指摘。「真の平和に向けて可能な限り迅速に行動する用意がある」と述べた。

その上で「われわれのチームは文書の作成作業を継続する」とＸに投稿した。

ウクライナ代表団によると、重要鉱物を巡る協議で「一部の詳細」についてまだ詰める必要が残っている。具体的に何が懸案になっているのか現時点では不明だが、ウクライナは和平合意が成立した場合、ロシアの将来的な脅威に対する欧米の確実な安全保障を求めている。

アメリカのバンス副大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と訪問先のドイツで会談しました。バンス副大統領は、ウクライナ侵攻の早期終結の必要性を訴えた一方、ゼレンスキ―大統領は和平の実現にはウクライナの安全が確保される必要があると強調しました。

ミュンヘン安全保障会議に出席するためドイツを訪問したアメリカのバンス副大統領は14日、現地でウクライナのゼレンスキ―大統領と会談しました。

バンス副大統領は会談の場で記者団に対し「われわれは戦争を終わらせ、人を殺しあうのをやめ、永続的な平和を成し遂げなければならない」と述べました。

一方、ゼレンスキ―大統領は「プーチンを阻止する計画を準備するために、もっと話し合わなければならない。真のウクライナの安全の保証が必要になる」と述べ、和平の実現にはウクライナの安全が確保されることが欠かせないという立場を強調しました。

また、双方は今後も継続して意見を交わすことで一致しました。

会談後、同席していたウクライナのシビハ外相は、NHKの取材に対し「会談はとてもよかった。生産的だった」と述べました。

会談の詳細は明らかになっていませんが、トランプ政権はウクライナへの軍事支援を継続する条件として、ウクライナ国内に豊富にあるとされる重要鉱物のレアアースなどの権益を確保したい考えを示していて、これについても意見を交わしたものとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、米国の支援なしにはロシアの攻撃に耐え抜く見込みはほとんどないと述べた。

ゼレンスキー氏は、１４日に公開されたＮＢＣの報道番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューの抜粋で、「おそらく非常に困難になるだろう。そしてもちろん、どんな困難な状況でもチャンスはある。しかし、米国の支援なしに生き残れる可能性は低いだろう」と語った。インタビューの全編は１６日に放送される予定。

トランプ大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領、ゼレンスキー氏とそれぞれ電話でウクライナ戦争終結について協議した。トランプ氏はその後、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟は現実的ではなく、ウクライナが全ての領土を取り戻す可能性は低いと述べていた。

ウクライナは、ロシアに対し占領地からの撤退を要求。またロシアの再攻撃を防ぐにはＮＡＴＯ加盟かそれと同等の安全保障保証を得る必要があると主張している。

ゼレンスキー氏はインタビューで、プーチン氏が交渉のテーブルに着いたのは戦争を終わらせるためではなく、ロシアに対する世界的な制裁を一部解除し、軍の再編成を可能にする停戦合意を得るためだと述べた。

「これがまさに彼が望んでいることだ。停戦のために一時停止し、準備し、訓練し、制裁の一部解除を望んでいる」と語った。

トランプ米政権は、ウクライナとのパートナーシップ協定の一環として同国のレアアース鉱物の50％を所有することを目指していると、ＮＢＣが報じた。ゼレンスキー大統領に案を提示したという。

　　ＮＢＣが匿名の米当局者８人を引用して伝えたところでは、ウクライナを訪問したベッセント米財務長官がゼレンスキー大統領との12日の会談で契約案を取り上げ、今回の案を示した。ゼレンスキー氏は同文書に署名せず、検討し関係者と協議する必要があると述べたという。

関連記事：ゼレンスキー氏､ロシアとの協議に前向き-トランプ氏和平案に意欲

　　ＮＢＣによると、在ワシントンのウクライナ大使館とホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

　　トランプ政権は軍事・経済支援の見返りとして、ウクライナ側が重要鉱物を含む天然資源へのアクセスを認め、米国のエネルギーを購入することを約束することに期待感を示している。

原題：US Seeks to Own 50% of Ukraine Rare Earth Minerals in Deal: NBC（抜粋）

英国のラミー外相は１４日、米国のバンス副大統領と会談し、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたいかなる和平協議にもウクライナのゼレンスキー大統領が参加しなければならないとの考えで一致したと述べた。

ミュンヘン安全保障会議に出席しているラミー氏はこの日、バンス氏と会談。会談後にロイターに対し「ウクライナを巡る協議は極めて心強いものだった」とし、「われわれはこの悲惨な戦争を終結させたいと願っており、持続可能な平和が必要との認識で一致している。ゼレンスキー大統領とウクライナが和平交渉の当事者でなければならないという点でも一致した」と述べた。

トランプ米大統領は１４日、前日に英国のスターマー首相と電話で会談し、数週間以内に会談することで合意したと述べた。

バンス米副大統領が１４日、ミュンヘン安全保障会議で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を適格な政治パートナーとして支持すると発言し、ドイツ政府から強い反発を招く事態となっている。

ＡｆＤは２月２３日に予定されているドイツ総選挙に向けた世論調査で約２０％の支持率を得ているが、ナチスの過去を持つドイツでは極右政治がタブー視されており、主要政党間ではＡｆＤとの協力を拒否する「ファイアウォール」と呼ばれる合意が形成されている。

バンス氏はこれを念頭に「民主主義は、国民の声が重要という神聖な原則に基づいている。ファイアウォールの余地はない」と述べた。

ショルツ独首相は独メディアとのインタビューで、バンス氏の発言を「非常に異例」と批判。ピストリウス国防相も「米副大統領がドイツだけでなく欧州全体の民主主義を疑問視した」と強く反発した。

ドイツ政府報道官も「友好国も含め、外国人が選挙期間中にこれほど激しく選挙運動に介入するのは適切ではない」と非難した。

トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏も、これまでにＡｆＤ支持を公言している。

バンス副大統領の事務所によると、同副大統領はこの日、ＡｆＤのワイデル共同党首と会談した。ワイデル氏の広報担当者もこれを確認し、両氏がウクライナ戦争やドイツの国内政策、言論の自由について話し合ったと述べた。

米国のバンス副大統領は１４日、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議の基調演説で、ロシアによるウクライナ侵攻について「合理的な解決」が達成されることを望むとの考えを示した。ただ、ウクライナに関する言及は少なく、ヘイトスピーチや誤情報の規制を巡り欧州連合（ＥＵ）を激しく非難する場面が目立った。これに対しドイツのピストリウス国防相が激しく反発。ウクライナ和平を巡る議論に影を落としている。

バンス氏は、欧州の政治家が自国民を恐れていると強い口調で非難。欧州の民主主義に対する真の脅威はロシアや中国ではないとした上で、「私が懸念しているのは内部からの脅威、つまり欧州が米国と共有する最も基本的な価値観から後退していることだ」と主張した。

ピストリウス独国防相はこの発言について「受け入れられない」と反発。ドイツだけでなく欧州全体の民主主義に疑問を投げかけたと反論した。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表も、米国が欧州に「けんかを売ろうとしている」ように感じられたとの見方を示した。

この衝突はトランプ米新政権と欧州首脳の見解の相違を浮き彫りにし、長年の同盟国である米国と欧州がウクライナ問題などの問題で共通の立場を見出すことを困難にした。

多くの会議出席者は、驚いて沈黙しながらバンス氏の演説を見守った。演説の間、拍手はほとんどなかった。

ロシアによる欧州政治への介入リスクについて否定する場面もあり、会場からは驚きの声が上がった。トランプ米大統領も、ロシアが２０１６年の大統領選に介入したとする米情報機関の主張を強く非難している。

トランプ米大統領が１２日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意したと言明する中、多くの会議参加者からはウクライナおよび和平交渉の見通しに関心が寄せられていた。

バンス氏は演説に先立ち、トランプ大統領はプーチン氏に対する影響力行使のために、経済的、軍事的な手段を使う可能性があると述べたほか、欧州諸国に対し国防費を増やすよう促した。

アメリカのバンス副大統領はウクライナへの侵攻を続けるロシアの対応次第では、アメリカ軍のウクライナへの派遣も選択肢になりうると述べたと有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えました。一方、バンス副大統領は報道のあと、「発言がねじまげられた」とSNSに投稿しました。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、バンス副大統領にインタビューした内容を報じました。

この中でバンス副大統領は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが誠実に交渉にあたらなければ、アメリカ軍の部隊のウクライナへの派遣も選択肢になりうると述べたと伝えました。

ただ、アメリカ軍のウクライナへの派遣をめぐってはこれまで、ヘグセス国防長官が明確に否定していて、報道のあと、バンス副大統領は「発言がねじまげられた」とSNSに投稿しました。

一方、ウクライナの領土がどれくらいロシアの支配下に残るかや欧米がウクライナの安全を確保するために提供する方策については、バンス副大統領は今後の和平交渉の中で協議されることで言及するのは早すぎると述べ、トランプ政権としての立場を明らかにしなかったとしています。

ロシア大統領府の報道官“さらなる説明を期待”

アメリカのバンス副大統領が、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの対応次第では、アメリカ軍のウクライナへの派遣も選択肢になりうると述べたと伝えられたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、14日、記者団に対し「このような表現はこれまで聞いたことがない。今後の接触の中で、さらなる説明を受けることを期待している」と述べました。

また、アメリカのトランプ大統領が、G7＝主要7か国の枠組みにロシアを復帰させ、G8に戻すべきだという考えを示したことについて、ペスコフ報道官は「G7は、経済成長という意味で、いまやリーダーではなく、成長の中心は、世界のほかの地域に移った」と述べました。

そのうえで「われわれはG20＝主要20か国の枠組みで建設的な活動を続けることに大きな関心がある。G20こそ、世界の経済のエンジンをより反映しているからだ」と述べ、G7ではなくG20を重視していく方針を示しました。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は１４日、ドイツで同日開幕したミュンヘン安全保障会議でのバンス米副大統領の演説について、米国が欧州に「けんかを売ろうとしている」ように感じられたとの見方を示した。

カラス氏は「あの（バンス氏の）演説はわれわれにけんかを売ろうとしているように聞こえたが、われわれは友人とけんかをしたいとは思っていない」と言明。その上で、同盟国はロシアのウクライナ侵攻のようなより重大な脅威に焦点を当てるべきだと指摘した。

バンス副大統領は１４日、同会議の基調演説で、ヘイトスピーチや誤情報の規制を巡り欧州連合（ＥＵ）を激しく非難した。

トランプ米大統領は１４日、欧州の人々は言論の自由を失いつつあるとの見解を示した。バンス米副大統領も同日ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議の基調演説で、ヘイトスピーチや誤情報の規制を巡り欧州連合（ＥＵ）を激しく非難した。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、ミュンヘン安保会議でのバンス副大統領の演説は好意的に受け止められたと主張。だが実際には、欧州では即座に批判の声が上がっており、会場近くにいたロイターの記者によると、人々はあぜんとした表情で拍手もなかったという。

世界各国の首脳や閣僚が安全保障をめぐり意見を交わす国際会議がドイツで始まり、アメリカのバンス副大統領は、ウクライナにおける戦闘の終結は実現可能だという考えを示しました。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ抜きで戦闘の終結に向けた交渉が進められることは受け入れられないという立場を強調しました。

ドイツ南部のミュンヘンでは14日、世界各国の首脳や閣僚が安全保障をめぐって意見を交わすミュンヘン安全保障会議が3日間の日程で始まりました。

初日はアメリカのバンス副大統領が演説し、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「トランプ政権はヨーロッパの安全保障に高い関心を持っており、ロシアとウクライナの間で合理的な和解に達することができると信じている」と述べ、戦闘の終結は実現可能だという立場を示しました。

また「今後数年間でヨーロッパがみずからの防衛のために大きく踏み出すことが重要だと信じている」と述べ、ヨーロッパ各国に対して国防費の増額などに取り組むよう求めました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、別の会場で行われたイベントで発言し、アメリカとロシアが、ウクライナにおける戦闘の終結に向けた交渉を始めることで合意したことについて「どんな決定もウクライナ抜きではありえない。これはわれわれの譲れない立場だ」と述べました。

さらに「私はロシア側と会談は行うが、相手はプーチン大統領だけだ。それもトランプ大統領やヨーロッパ各国と戦闘の終結に向けた共通の計画で合意したあとだけだ」などと強調しました。

ゼレンスキー大統領「米は和平計画 準備できていないのでは」

ウクライナのゼレンスキー大統領は現地で会見し、アメリカのトランプ大統領による和平交渉の仲介に向けた動きについて問われ「アメリカは和平に向けた計画の準備ができていないのではないか。トランプ大統領には『いつでも話し合う準備ができている』と伝えてある」と述べました。

そして、今後については「私はアラブ首長国連邦とサウジアラビアを訪れ人道支援や捕虜交換について話し合うほか、トルコでエルドアン大統領に会う予定だ」と明らかにする一方、「現地ではロシアともアメリカとも会わない」と述べ、和平交渉の見通しは立っていないとしました。

その上で、侵攻を続けるロシア軍について「2000人から3000人ほどの部隊が、北朝鮮からロシア西部クルスク州の前線に移送される準備が進められている」と述べ、北朝鮮の部隊の追加派兵が近いという見方を示しました。

中国 王毅外相「全当事者が和平交渉プロセスに参加すべき」

ミュンヘン安全保障会議に出席している中国の王毅外相は、14日の演説後の質疑で、ロシアによるウクライナ侵攻について、対話と交渉によって解決されるべきだとする立場を改めて示した上で「中国はアメリカとロシアが合意に達した内容をはじめ、平和に向けたあらゆる努力を歓迎する」と述べました。

そのうえで「利害関係者を含むすべての当事者が、適切なタイミングで和平交渉のプロセスに参加すべきだと考えている。ヨーロッパが重要な役割を果たし、ともに危機の根本的な要因の解決に取り組むことが、これまで以上に必要だ」と述べ、各国の関与の必要性を強調しました。

米 バンス副大統領 欧州の言論の自由や移民政策 強く批判

アメリカのバンス副大統領は14日の演説で、ヨーロッパにおける言論の自由や移民政策を強く批判しました。

バンス副大統領は演説で「ヨーロッパに対し最も懸念している脅威は、ロシアでも中国でもない。ヨーロッパ内部からの脅威で、アメリカと共有する最も基本的な価値観から後退していることだ」と述べました。

さらにヨーロッパでは移民が無秩序に流入し、有権者は政治家に対応を求めていると指摘した上で、有権者の懸念にこたえないことは、民主主義の破壊だと批判しました。

また、去年行われたルーマニア大統領選挙をめぐり、ロシアの偽情報が選挙の結果に影響を与えたと指摘されていることについて「外国からの数十万ドルのデジタル広告で民主主義が破壊されるなら、そもそもその民主主義はそれほど強くなかったということだ」と主張しました。

このほか、今回の会議に移民や難民に排他的なドイツの一部の政党などが招かれなかったことについて「政治指導者たちが重要な支持層を代表している場合、対話に参加する義務がある」などと述べ、主催者の対応に疑問を投げかけました。

一方、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるカラス上級代表は、会議のイベントでバンス氏の発言について問われ「私たちに戦いを挑もうとしているように聞こえるが、私たちは友人と戦いたくない」と述べました。

ドイツのピストリウス国防相は、ドイツの民主主義が疑問視されたとし「受け入れられない」と不快感を示しました。

アメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けて交渉を始めると明らかにしたことについて、ロシアの独立系メディアは「ウクライナにとっての平和にはならない」と指摘し、交渉に否定的な見方を示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカのトランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、戦闘の終結に向けて交渉を始めることで合意したと明らかにしました。

ロシアメディアの多くはロシア大統領府の報道官の発言を引用し、対話が再開したと歓迎しています。

一方、ロシアの独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は13日の記事で電話会談について「これはトランプ大統領とプーチン大統領にとっての平和であって、ウクライナにとっての平和にはならない」と指摘しました。

そのうえで「アメリカの大統領が、ロシアの独裁者とともに、ヨーロッパの関与なしに、その運命について交渉できるという考えは、世界を著しく危険なものにする。それは、再び大きな戦争への道を開くことにつながる」として交渉に否定的な見方を示しました。

#外国の代理人
#代理戦争#バイデンの戦争

ロシアによる軍事侵攻のため国外に逃れたウクライナの人たちについて、避難先での生活に苦労し、帰国する人が増えているという報告書を国際的な支援団体がまとめました。

IFRC＝国際赤十字・赤新月社連盟は14日、軍事侵攻によってウクライナから逃れた人と、その後帰国した人、あわせて5400世帯を対象に行った調査結果を公表しました。

このうち、避難先から帰国した人たちにその理由を複数回答で尋ねたところ
▽「家族や感情的な結びつき」を理由に帰国したという回答が52％
▽「仕事」が42％
▽「医療」が13％
▽「教育」が10％
▽「経済的な困窮」が9％でした。

報告書では「避難先での経済的な疲弊や、生活に必要なサービスが受けられず、帰国せざるをえない人が、この1年で増えている」と指摘しています。

一方、帰国したあとの生活については、およそ4分の1の人が戦闘の前線に近い安全ではない地域に住んでいるほか、半数以上が借金を抱えているなど、帰国後の生活も不安定だということです。

14日に記者会見したIFRCの担当者は「避難先での政策が変わり、支援が削減された国も多い。今こそ各国政府や国際社会は支援の必要性を再確認すべき時だ」と述べ、ロシアによる軍事侵攻の開始からまもなく3年となるのを前に、改めて支援を呼びかけました。

ロシア中央銀行は１４日の理事会で、主要政策金利を２１％に据え置くことを決めた。ただ、中銀は２０２５年のインフレ率見通しを７．０─８．０％と、従来の４．５─５．０％から大幅に引き上げた。

インフレ率は２６年に目標の４．０％になり「その後も目標を維持する」との見方を示したものの、「中期的には、インフレリスクは依然として上向きにある」とも言及した。２５年の成長予測は０．５％ポイント引き上げ、１．０─２．０％とした。２５年の平均政策金利見通しについては１７─２０％から１９─２２％に引き上げた。

ロシア中銀のナビウリナ総裁は理事会後の記者会見で、ウクライナとの戦闘終結を考慮することは時期尚早だと述べた。ロシアには、ウクライナへの侵攻に対する西側諸国からの経済制裁が続いている。２４年にインフレ率が９．５％に達するなどする中、ロシア中銀は物価安定に向けて、２４年１０月に政策金利の２１％への引き上げを決めた。これに対して、高金利が経済を停滞させているとして産業界から強い批判が出ていた。

米ロ協議への市場の期待から、ルーブルは今年１月以降、約２０％上昇。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談後、ルーブルは買われ、株式市場も上昇した。ルーブル高はインフレ抑制につながる可能性がある。

ロシア中銀は声明でルーブルの急上昇には言及しなかったが、今回の決定の要因として「融資の冷え込み」を挙げた。

金利据え置きは、ロイターがまとめた市場予想と一致した。アナリストからは２５年後半に利上げの可能性があるとの指摘もある。

ロシア中銀は次回の金融政策決定の会合を３月２１日に開く。

ロシアの中央銀行は、金融政策を決める会合を開き、政策金利を現在の21％のまま据え置くことを決めました。軍需産業に人手が割かれ、人手不足などからインフレ率が上昇するなかでも、経済の冷え込みを警戒したものとみられます。

ロシア中央銀行は14日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を現在の21％のまま据え置くことを決めました。

据え置きは去年12月の会合に続き、2回連続です。

ロシアは、ウクライナ侵攻に伴う巨額の軍事費によって経済を浮揚させてきましたが、軍需産業に人手が割かれ、人手不足などから2か月連続でインフレ率が上昇しています。

ロシア中央銀行は声明で「インフレ圧力は依然として高い」とする一方、「融資活動の冷え込みがより顕著になり、家計の貯蓄傾向が高まっている」としていて、利上げによる経済の冷え込みを警戒したものとみられます。

一方、次の会合では利上げが必要かどうか評価するとしています。

プーチン大統領は、今月7日に行われたミシュスチン首相との会談で「ことしの目標はバランスのとれた成長とインフレ率の低下を達成することだ」と述べました。

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#ロシア経済

ウクライナのゼレンスキー大統領は、チョルノービリ原子力発電所で放射性物質の飛散を防ぐために設置されているシェルターがロシアの無人機による攻撃を受けたと明らかにし、ロシアを非難しました。
一方、ロシアは関与を否定しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日にSNSで、ウクライナ北部のチョルノービリ原子力発電所で、放射性物質の飛散を防ぐために設置されているシェルターがロシアの無人機による攻撃を受けたと明らかにしました。

シェルターは、1986年の事故で爆発した原子炉を覆ってきたコンクリート製の「石棺」と呼ばれる構造物を、さらに覆うように設置されています。

ウクライナ非常事態庁が公開した動画では、シェルターで爆発が起きたような様子や、シェルターに穴が開き、黒く焦げている部分があることが確認できます。

この攻撃について、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は「放射性物質の放出はない」と述べました。

ゼレンスキー大統領はミュンヘン安全保障会議で「国際会議が始まったまさにその日に起きた。プーチンとロシアからの明確なメッセージだ」と述べ、ロシアを非難しました。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は、記者会見で「これが挑発行為であることを疑う人はいない。武器の供与を求めるロビー活動には、パフォーマンスが必要だった」と述べ、ウクライナによる自作自演だと非難しました。

IAEA “爆発音を聞くも放射線量は正常”

IAEA＝国際原子力機関はSNSで、現地にいる職員が13日から14日にかけてチョルノービリ原子力発電所のシェルターがある方向から爆発音を聞いたとしています。

IAEAは「現時点でシェルター内の施設に破損した兆候はなく、屋内外の放射線量は正常で安定している」としています。

また、グロッシ事務局長は「原子力発電所周辺での最近の軍事活動の活発化は、原子力の安全性へのリスクを浮き彫りにしている。IAEAは厳戒態勢を維持している」とコメントしています。

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#ロシア（250215）

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