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米地区連銀経済報告(ベージュブック)は、1月半ば以降に経済活動が「わずかに」上向いたが、トランプ政権による新政策、特に関税に関する不確実性を全米の企業が報告したと指摘した。連邦準備制度理事会(FRB)が5日公表した。

  ほとんどの地域で物価は「緩やかに」上昇し、幾つかの地区では前回調査と比べて上昇ペースが加速したと報告された。今後については、全米中の企業が「原材料への潜在的な関税の影響により、値上げを余儀なくされると予想しており、一部の企業では先手を打って価格を引き上げているとの報告もあった」という。

  今回のベージュブックには、関税に関する言及が49回あり、不確実性という文言は47回登場した。

動画:ベージュブックについて、Mike McKee記者がリポート出所:ブルームバーグ
  ベージュブックには12連銀地区それぞれのビジネス状況に関する聞き取りやコメントが含まれている。今回の報告は、2月24日までに収集された情報をミネアポリス連銀がまとめた。一部の地域では「異常気象」によりレジャーや接待業への需要が弱まった。

  「個人消費は全体としては減少した。生活必需品に対する堅調な需要が報告された一方、裁量的支出に関しては特に低所得層の間で価格への敏感な姿勢が強まった」という。

  雇用状況についてはまちまちな様子が示され、7地区では変化がなかったとしている。複数の回答者は、トランプ政権の移民政策やその他の政策に関する不確実性が現在および将来の労働需要に影響を及ぼしていると指摘した。

  「賃金は緩慢ないし緩やかなペースで上昇した。これは前回の報告よりもやや遅いペースだ。複数の地区は賃金上昇圧力が弱まっていると報告した」と記された。

  ベージュブックは連邦公開市場委員会(FOMC)会合前に当局者が入手する定期報告の一つ。次回のFOMC会合は3月18、19両日に開催の予定で、金利据え置きが広く予想されている。

  ここ数週間、トランプ大統領の関税政策に加え、不法移民の強制送還や移民の制限強化など他の政策も景気を抑制するとの臆測が広がり、景気鈍化への懸念がエコノミストや市場関係者の間で強まっている。

関連記事:「トランプセッション」の懸念拭えず-景気リスクは関税だけにあらず

原題:Fed’s Beige Book Shows Slight Growth and Mounting Tariff Worries(抜粋)

米連邦準備理事会(FRB)が5日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、全体的な経済活動は1月中旬以降、ばらつきはあるものの小幅に増加し、雇用はやや増え、物価は緩やかに上昇した。

トランプ政権の政策が今後の成長や労働市場、物価に与える影響を巡って不透明感が高まる中でも企業や家計は楽観的な見方を維持した。

報告では経済活動に関して「6地区が変化なし、4地区が緩やかに成長、2地区がやや縮小を報告した」とし、「今後数カ月の経済活動に対する全体的な見通しはわずかに楽観的だ」と記した。

不透明感に関する言及は47カ所と、1月の前回報告での17カ所から増加。関税への言及は倍増した。

報告書は2月24日までの情報を基に作成されており、既に古くなっている可能性がある。
トランプ米大統領は今月4日、メキシコとカナダからの輸入品の大半に25%の関税を課し、中国製品への追加関税を20%とした。カナダと中国は米製品への関税で報復するとし、メキシコのシェインバウム大統領も対抗措置を取ると表明した。

米政権は5日、米・メキシコ・カナダの貿易協定を通じて輸入される自動車は1カ月関税免除になると発表。ただ、市場では、新たな関税はインフレ加速と成長鈍化につながる可能性があるとの見方もある。

連銀報告では、インフレ見通しの高まりや企業活動の減速、製造業の新規受注減や原材料の値上がりが示されている。

クリーブランド地区連銀は「消費者支出は減少した。一部の自動車ディーラーや消費者金融は政策の不確実性とインフレに関連した消費者信頼感の低下を指摘した」とした。アトランタ地区連銀は、外食時に前菜やデザートを食べない客が増えているとし、消費者支出の減少を指摘した。

関税を巡る懸念は全地区で目立った。セントルイス地区連銀は、物価は緩やかに上昇しているが予想を上回っており、関税が今後価格圧力を強めると予想するとした。「政策の不確実性から投資を控える動きがあり、関税が価格上昇につながることを示唆している」と指摘。「見通しは、前回の報告書のやや楽観的から中立に変化した」とした。

FRBは3月18─19日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、現行の政策金利4.25─4.50%を据え置く方針を示唆している。FRBの目標2%に向けて徐々に鈍化してきたインフレを抑制する意向で、労働市場は健全に推移しており、利下げによる支援は必要ないとみている。関税措置のほか、減税や移民対策、連邦政府の雇用や歳出の削減など、トランプ政権の政策が今後数カ月、経済に与える影響を見極めたい考えだ。

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し、経済活動はわずかに拡大したとの認識を示しました。
一方、幅広い産業でトランプ大統領の関税政策による影響が懸念されていると指摘しています。

FRBは5日、全米12の地区の連邦準備銀行が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

この中では全体の経済活動について、ことし1月中旬以降、わずかに拡大したという認識を示しました。

一方、石油化学製品から事務用機器にいたるまで製造業の関係者はトランプ大統領による貿易政策の変更がもたらす潜在的な影響に懸念を表明したとしています。

また建設業界では一部の関係者が、関税が木材やそのほかの資材価格に与える影響を憂慮していると指摘しています。

さらに、労働市場では複数の地区で、移民やそのほかの問題をめぐる不確実性の高まりが現在と将来の労働需要に影響を及ぼしているという見方を示しました。

今後数か月間の全体的な経済の見通しについてはやや楽観的だったとしていますがトランプ大統領の政策に対する警戒感が高まっていることを改めて示す形になりました。

#米経済(250306)

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