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ウクライナ空軍は２５日、ロシアが夜間に地対地弾道ミサイル「イスカンデルＭ」のほか、多数のドローン（小型無人機）を投入し、ウクライナに対する攻撃を実施したと明らかにした。少なくとも２人が負傷したほか、貯蔵施設などが被害を受けているという。

ロシアは今回の攻撃に１３９機のドローンを投入。ウクライナ空軍によると、このうち７８機を撃墜した。３４機は目標に到達しなかっとしているが、残りの２７機については明らかにしていない。イスカンデルＭミサイルについても詳細は明らかにしていない。

地元当局によると、中部ポルタワ州の格納庫で火災が発生し、２人が負傷したほか、キーウ州では２カ所の貯蔵施設が損傷した。

このほか、ドローン攻撃で鉄道の電力線なども損傷。東部ハリコフ州のシネグボフ知事によると、同州の北東部にあるイジュムで広範な火災が発生した。ハリコフ州では２カ所の民間インフラ施設も損傷したが、人的被害は出ていないという。

ウクライナ情勢を巡り、米国とロシアが２４日にサウジアラビアの首都リヤドで専門家会合を開く中でもロシアとウクライナによる相互の攻撃は続き、ロシア国防省はこの日、ウクライナが２４日にロシアの民間エネルギーインフラを攻撃したと非難している。

ウクライナ中部ドニエプロペトロフスク州の都市クリブイリフにロシアのドローン（無人機）による大規模な攻撃があり、「大きな破壊」をもたらしたと、当局者が２６日に明らかにした。

メッセージアプリのテレグラムへの投稿で、死者は出ていないとし、「奇跡だ。大きな破壊が起きた」と述べた。

同当局者は先に、少なくとも１５回の爆発があったと報告していた。

クリブイリフはゼレンスキー大統領の出身地で、ロシアのウクライナ侵攻後、頻繁に標的となっている。

【露米協議の合意をウクライナは完全に無視＝露国防省】

リヤドでの露米協議にもかかわらず、ウクライナは民間エネルギー・インフラへ攻撃し続けている。25日、ロシア国防省はこうした声明を表した。

ロシア国防省の主要な声明:

🔸 3月24日、キエフ政権は露クラスノダール地方の複数のエネルギー・インフラを攻撃した。その結果、送電線が不通となった。

🔸 ルガンスク人民共和国でウクライナ軍はガス配給所「スヴァトヴォ」に対するドローン攻撃を行った。

🔸クリミアの対空防衛システムは地下ガス貯蔵施設を標的にしていたドローンを迎撃した。

🔸ウクライナはロシアのエネルギー・インフラへの攻撃を続けることによって、自らの合意履行能力の欠如と始末に負えない性格を露呈した。

🇪🇺EUは🐻プーチンと🐯トランプの会談を妨害する計画を打ち出している。

ヨーロッパの指導者たちは今度の和平協議を妨害する為、ウクライナに軍事部隊を派遣すると脅している。

何のために平和維持軍を派遣するのか。交渉を混乱させ和平プロセスを頓挫させるためだ。

🇬🇧🤡スターマーも🇫🇷🍅マクロンも平和の為に軍を派遣しようとは微塵も考えていない。🐸

西側がグダグダやってても🇷🇺ロシアの戦線は日々向上している…

ドニプロ軍グループの部隊による積極的かつ果断な行動の結果、ドネツクのミルノエ集落、ザポリージャ地方のマリエ・シェルバキ村が解放。🎉

🐸明るい🇷🇺🐻プ～さんロシアの未来…

🌇斜陽の西側から脱出したい🇺🇸トランプ米国。

押し寄せる多極化の波に国民を犠牲に反抗し続けるグローバリスト…

この図式は今も変わらない。

ウクライナ情勢をめぐってサウジアラビアで行われたアメリカとロシアの実務者レベルの協議について、ロシア上院のチジョフ第1国防副委員長は25日、ロシア国営テレビのインタビューで、「ロシアとアメリカは共同声明にほぼ合意していたが、ウクライナの立場が原因で採択されなかった」と述べました。

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🇸🇦サウジアラビアのリヤドで行われた🇺🇸米国との会談後、🇷🇺ロシアのラブロフ外相インタビュー発言抜粋。

🔺穀物に関する合意パッケージ
🗣️ウクライナ産穀物の容易な搬入方法と、ロシア産穀物・肥料の輸出における障害の撤廃である。

🗣️ 第1部では偽造や武器輸送のための空輸を防ぐための検査手続きが盛り込まれた。

🗣️第2部はロシア産穀物や肥料の輸出の障害除去に関するものだったが妨害工作が行われた。

🔺ロシアの穀物輸出に関する問題
🗣️ロシアの農産物を積んだ船舶は禁止リストに含まれていた。

🗣️ロイズは船舶保険料を引き上げロセルホズ銀行はSWIFTから切り離された。

🗣️欧米諸国はウクライナの穀物をヨーロッパ市場にダンピングして不公正な競争を引き起こした。

🔺ロシアのウクライナ協定からの離脱
🗣️ロシアはウクライナとの取引から1年後に撤退した。

🗣️ロシアと🇺🇳国連の間で交わされたロシアの穀物と肥料の輸出の障害除去に関する覚書は2023年7月まで有効である。

🗣️国連事務総長は制裁の抜け穴を探している。

🔺リヤド会談
🗣️ロシアの交渉担当者は明確な保証とメカニズムが必要であることを米国側に念押しした。

🗣️🇹🇷🦃エルドアン大統領はこのイニシアチブを更新しようとしたが、ゼレンスキーは考えを変えた。

🗣️ロシアは挑発行為を防ぐための具体的で検証可能な保証を要求している。

🔺停戦とエネルギーインフラ
🗣️ロシアは30日間の停戦を支持するが明確な保証が必要。

🗣️エネルギーインフラへの攻撃は欧州の消費者に対する石油の汲み上げを減少させる可能性がある。

🗣️ロシアは食料安全保障のため、穀物・肥料市場の予測可能性を望んでいる。

🔺米国と欧州の役割
🗣️米国は、テロ攻撃や砲撃を阻止するために積極的な変化をもたらすことができる。

🗣️欧州はウクライナに武器を投入し平和維持活動の展開について議論している。

🗣️ドイツなどは経済問題があるにもかかわらず再軍備を検討している。

🔺米国政策の矛盾
🗣️トランプ政権はNATOを忘れることを提案したがバイデンはロシアの意見に耳を傾けることを拒否した。

🗣️領土と住民投票の問題は依然として重要である。

🗣️ロシアは武器移転を止める必要性を強調するが欧州とゼレンスキーは一時停止を拒否。

🔺領土と武器の議論
🗣️トランプ大統領らはNATOは領土問題に干渉すべきではないと考えている。

🗣️👃ゼレンスキーは地位中立と領土の議論を拒否し、すべてを放棄するよう要求する。

🗣️ウクライナでは☦️正教会やメディアを含めロシアのものはすべて禁止されている。

🔺立法による制限と国民投票
🗣️学校での休憩時間中のロシア語禁止法案を審議。

🗣️ロシアへの加盟に賛成票を投じた市民が迫害される。

🗣️ヨーロッパは彼の攻撃的な政策にもかかわらずゼレンスキーを支持。

🔺領土の支配
🗣️欧州はキエフ政権に帰属するウクライナの一部を支配しようとしている。

🗣️これらの地域ではロシア人や少数民族の権利は保障されない。

🗣️NATOの治安部隊はウクライナの残りの領土を支配しようとしている。

🔺キエフのナチス政権の運命
🗣️ヨーロッパの国々はロシアのあらゆるものを禁止することで、ナチス政権を支援するだろう。

🗣️誰も民主主義を強化し、ロシア嫌いの法律を廃止しようとは言わない。

🗣️どのように交渉するかという問題は未解決のままだ。🐸

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☦️主よ、来る日がどのようなものであれ、それに立ち向かう心の平安をお与えください。

あなたの聖なる御心に完全に身を委ねさせてください。

今日一日、どんな時も全ての事において私を導き、支えてください。

私が一日の間にどのような知らせを受けたとしても穏やかな魂と、全てはあなたの聖なる御心であるという確固たる確信をもって、それを受け入れる事ができるように教えてください。

私のすべての言動において私の思考と感情を導いてください。

あらゆる偶発的な事態において、全てがあなたのお下しである事を私に忘れさせないでください。

誰をも困惑させたり動揺させたりする事なく、家族のあらゆるメンバーと直接、知的に接する事ができるように教えてください。

主よ、来る日の疲れとその日の全ての出来事に耐える力を与えてください。

私の意志を導き、祈り、信じ、希望し、忍耐し、赦し、愛する事を教えてください。
Аминь🐸

【露米専門家協議の主要項目　クレムリンが総括】

ロシアと米国は両大統領の間の合意に基づき、「黒海イニシアチブ」の実現を確証することで合意した。同イニシアチブは、黒海における航行の安全確保、武力不行使、商業船舶の軍事目的での使用禁止を含む。

その他の声明:

🔸ロシアと米国は恒久的かつ永続的な和平に向けて引き続き努力する。

🔸露米は、エネルギーおよび海洋の安全確保に関する合意に対して第三国が行う支援を歓迎する。

🔸米国は、ロシア産農産物と肥料の国際市場へのアクセス回復を約束した。

🔸 露米の黒海に関する合意は、農産業部門の取引を扱う銀行に対する制裁の解除後、発効する。

🔸農産物の輸出に関係するロシアの銀行は SWIFT（国際銀行間通信協会）システムに復帰する。

米ホワイトハウスは２５日、黒海における船舶の安全な航行を確保し、両国のエネルギー施設に対する攻撃禁止の履行に向け、ウクライナおよびロシアと個別に合意したと発表した。

さらに米国は、ロシアの農産物および肥料輸出市場へのアクセス回復を支援し、持続可能な平和の実現に向けてロシア・ウクライナ両国の協議を引き続き促進すると表明した。

米ホワイトハウスは２５日、黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表した。双方のエネルギー施設に対する攻撃停止の実現に向けた措置を取ることでも一致した。

米国とロシアの合意はウクライナとの合意より踏み込んだ内容で、ロシアが求めてきた農産物・肥料輸出市場へのアクセス回復を米国が支援するとした。

ロシア大統領府は、西側諸国が穀物と肥料の輸出に関連する制裁措置を解除することを条件に、黒海における安全な航行確保で合意したと発表。合意発効には、ロシア農業銀行による国際送金・決済システム「ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）」へのアクセス回復といった制裁緩和が必要になるとした。こうした措置には欧州などの同意が必要になる可能性がある。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに対し、合意発効のために制裁解除は必要ないと反論。「ロシアは既に合意を歪め、仲介者と全世界を欺こうとしている」と述べた。

ウクライナとロシアはともに、相手が合意を順守するか懐疑的な見方を示し、米国による履行監視を求めるとした。

ロシアのラブロフ外相は「明確な保証が必要だ」とし、米国からウクライナに対する命令によってのみ、その保証が得られるとの考えを示した。

ゼレンスキー氏は合意が直ちに発効するとした上で、ロシア側が違反すれば、トランプ米大統領に対ロ制裁を強化し、ウクライナへの武器供与を拡大するよう求めると述べた。

ウクライナのウメロフ国防相も、ロシアの艦船が黒海東部を超えて移動すれば合意違反と見なすとし、自衛権を行使する姿勢を示した。

トランプ氏は記者団に「われわれは多くの前進をしている」と述べた。「多くの憎しみがある」とも指摘した上で、「人々が集まり、仲裁し、調停し、それを止められるかどうか検討することができる。うまくいくと思う」と語った。

また、トランプ氏はニュースマックスとのインタビューで、ロシアが戦争の終結を遅らせようとしている可能性があることを認め「ロシアは終結を望んでいると思うが、長引かせている可能性もある。私は長年そうしたことを経験してきた」と述べた。

ロシア大統領府は米国の仲介で合意したエネルギーインフラへの攻撃停止について、原子力発電所のほか、石油精製所、原油・天然ガスパイプラインなどが対象に含まれると明らかにした。

また、プーチン大統領が同案についてトランプ氏と協議した３月１８日から３０日間有効だとした。ウクライナは先週、正式な合意成立後にのみ攻撃停止に応じるとの立場を示していた。

米側はこのところ、ロシアに対する発言を軟化させており、ウィットコフ中東担当特使は２３日、「（プーチン氏は）平和を望んでいると感じる」などと発言。これに対し、ラブロフ外相はウクライナを支援する欧州を考慮に入れていないと懐疑的な見方を示した。

  • ロシア大統領府は２５日、米国の仲介で合意されたロシアとウクライナのエネルギーインフラへの攻撃停止について、原子力発電所のほか、石油精製所、原油・天然ガスパイプラインなどが対象に含まれると明らかにした。

ロシア大統領府が公表した攻撃停止の対象の一覧表には、燃料貯蔵施設、発電所、変電所、配電設備のほか、水力発電ダムなど、発電と送電に関するインフラも含まれている。

声明によると、エネルギーインフラに対する攻撃の一時的な停止は３月１８日から３０日間にわたって有効。双方が合意すれば延長も可能性という。一方、どちらかが違反すれば、他方の履行義務はなくなるとした。

  • ロシア外務省は２５日、ロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、ロシアの施設であり、管理をウクライナや他のいかなる国にも移転することは不可能との見解を示した。

また、核の安全性を適切に確保できなくなるとして、共同運営も認められないとの立場を示した。

米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は１９日にウクライナのゼレンスキー大統領と行った電話会談で、ウクライナの原子力発電所の運営を支援し、場合によっては米国が所有する可能性を示唆。ただ、ゼレンスキー氏は２０日、トランプ氏との電話会談でザポロジエ原発はウクライナの管理下になければ稼働しないと伝え、米国が所有する可能性について協議しなかったと明らかにしている。

ロシア外務省は、同国軍が一部支配するザポロジエ州が住民投票でロシアに併合された４州に含まれるとし、大統領令によりザポロジエ原発は正式にロシアの所有物となったと述べた。

西側諸国はこの住民投票を偽りだと断じている。

同省は声明で、「ザポロジエ原発がロシアの原子力部門に返還されることは、かなり以前から既成事実となっている。原発をウクライナや他の国の支配下に移すことは不可能だ」と述べた。

ロシア軍は侵攻初期にザポロジエ原発を占拠。同国とウクライナはそれ以降、原発の安全を脅かす攻撃を仕掛けていると互いに非難している。

同原発は現在、電力を生産していないが、国連の原子力監視機関がウクライナの全ての原発と同様に、監視員を常駐させている。

アメリカ、ホワイトハウスは、サウジアラビアでの協議の結果、ロシアとウクライナの双方と、黒海における安全な航行を確保し、武力を行使しないことで合意したと発表しました。ただ、ロシア大統領府は、合意の発効については貿易金融取引の制限などが解除されたあとになると条件をつけていて、停戦に向けて合意が実現するかどうかは不透明です。

目次

注目
ゼレンスキー大統領 安全航行の確保など即座に
ウクライナ国防相 合意違反なら対抗措置
注目
ロシア大統領府 合意の発効に条件
“攻撃停止” 対象のエネルギー施設 公表
注目
トランプ大統領 ロシア提示の条件 “検討中”
注目
ゼレンスキー大統領「はやくも合意ねじ曲げようと」
ウクライナの人たちは
ロシア外務省「ザポリージャ原発 ロシア管轄下として地位確保」
黒海をめぐる ロシアとウクライナの攻防

アメリカ、トランプ政権は、サウジアラビアの首都リヤドで23日から25日にかけて、ロシアとウクライナの双方とそれぞれ、実務者レベルでの協議を行いました。

ホワイトハウスは25日、それぞれとの合意内容を発表し、黒海における安全な航行を確保し、武力を行使しないほか、軍事目的での商業船舶の利用を防ぐことで、双方と合意したということです。

また、エネルギー施設に対する攻撃の禁止という合意を履行するために措置をとることでも、双方と合意したとしています。

さらに、ロシアから世界の市場に向けた農産物や肥料の輸出の回復を支援するほか、捕虜の交換や強制移住させられたウクライナの子どもの帰還の実現を支援するとしています。

注目
ゼレンスキー大統領 安全航行の確保など即座に

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカとの協議の結果、黒海における安全な航行の確保とエネルギー施設への攻撃の禁止で合意したとしたうえで、即座に実行に移されるという考えを示しました。

そのうえで「ロシアが違反した場合は、トランプ大統領にロシアへの制裁や武器の供与を求める」と述べ、ロシアをけん制しました。

ウクライナ国防相 合意違反なら対抗措置

ウクライナのウメロフ国防相は25日、SNSへの投稿で、サウジアラビアでのアメリカとの協議の結果、黒海における安全な航行の確保などで合意したと明らかにしました。

一方で、黒海の東側以外の海域でのロシアの艦艇によるいかなる移動も合意の精神に反し、ウクライナの安全保障に対する脅威とみなされると強調したうえで「その場合、ウクライナは自衛権を行使する完全な権利を有する」とし、ロシアが合意に違反したことが確認されれば、対抗措置をとるとしています。

注目
ロシア大統領府 合意の発効に条件

ロシア大統領府も25日、サウジアラビアでの協議の結果、アメリカとの間で、黒海における航行の安全を確保するとともに武力を行使しないことなどで合意したと発表しました。

ただ、合意の発効については、貿易金融取引の制限の解除、それに水産物を含む食品や肥料の生産者や輸出業者に対する制裁などが解除されたあとになるという条件を付けています。

“攻撃停止” 対象のエネルギー施設 公表

一方、アメリカと合意したウクライナとの間のエネルギー施設に対する攻撃の停止について、対象となる施設の種類を公表しました。

それによりますと
▽石油精製所
▽石油とガスのパイプラインと貯蔵施設
▽発電所や変電所などのインフラ
▽原子力発電所
▽水力発電のためのダムなどが含まれています。

こうしたエネルギー施設への攻撃停止の措置は、米ロ首脳の電話会談で合意した3月18日から30日間にわたって有効で、合意次第で延長が可能だとしています。

そして当事者であるロシアかウクライナの一方が違反した場合、もう一方は、この合意の履行義務が免除されるとしています。

注目
トランプ大統領 ロシア提示の条件 “検討中”

今回の合意の発表についてアメリカのトランプ大統領は25日、記者団に「ロシア、ウクライナと込み入った協議を続け、うまくいっている」と述べました。

そして、記者団からロシア側が提示したすべての条件にアメリカは同意したのか問われると「ちょうど今、すべてについて検討しているところだ。5つか6つの条件について検討している」と説明しました。

注目
ゼレンスキー大統領「はやくも合意ねじ曲げようと」

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ビデオ演説を公開し、ロシアが黒海での航行の安全をめぐる合意の発効について制裁の解除などの条件をつけたことに触れ「はやくも合意をねじ曲げようとしている」として非難しました。

そのうえで「今後ロシアがどのような行動に出るかによって、多くのことが明らかになるだろう。防空警報が再び出された場合、黒海で新たな軍事行動が起こされた場合、ロシアのごまかしや脅しが続いた場合、ロシアに対して新たな措置をとる必要がある」と述べ、ロシアが合意に違反すれば対抗措置を取ると強くけん制しました。

ウクライナの人たちは

今回の合意について、ウクライナの人たちからは、停戦の実現につながるのかどうか、懐疑的な意見も聞かれました。

このうち、黒海に面した港湾都市オデーサの女性の1人は「ロシアは決して約束を守らない。これらの取り引きはウクライナにとって有利にはならないだろう」と話していました。

オデーサの別の女性は「プーチン大統領だけでなく、彼の政権の全員がテロリストだ。彼らが今回約束したことを本当に実行することなどありえない。全く信じることはできない」と話していました。

また、首都キーウの女性は「市民への攻撃が依然として行われている。平和への一歩として捉えることはできない」と不信感をあらわにしていました。

ロシア外務省「ザポリージャ原発 ロシア管轄下として地位確保」

ロシア外務省は25日、トランプ大統領がウクライナ南部にあるザポリージャ原発について、アメリカが所有することが原発を守ることにつながるなどとする考えを示していることを受けて、声明を出しました。

声明ではザポリージャ原発について「ロシアの管轄下にある施設としての地位が確保されている」とした上で「原発の管理をウクライナや、そのほかの国に移すことは不可能だ」と主張しています。

また、2022年9月の住民投票の結果として、原発があるウクライナ南部のザポリージャ州など4つの州はロシアの一部になったと主張し「いかなる国とも原発の共同運転は不可能で、世界にも前例はない」と強調しています。
黒海をめぐる ロシアとウクライナの攻防
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、黒海やその沿岸地域では両国による攻防が続いています。

ロシア軍は軍事侵攻を始めた当初、黒海に面したヘルソン州やウクライナ最大の港湾都市オデーサなど、ウクライナの貿易の要衝に攻勢を強めました。

一方、ウクライナ側も反撃に出て、2022年4月には、ロシア黒海艦隊の象徴でもある旗艦「モスクワ」を対艦ミサイルによる攻撃で沈没させたと伝えられました。

攻防が激化する中、黒海を通じたウクライナ産の農産物の輸出が滞り、世界的な食料価格の高騰に懸念が高まりました。

その後、ウクライナとロシア、それに仲介役のトルコと国連を交えた協議が行われ、2022年7月、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意が締結されました。

しかし、2023年の7月、ロシア側は、ロシア産の農産物などの輸出が欧米側の制裁措置によって滞っていると主張し、合意の履行停止を発表。

ウクライナ産の農産物を安全に輸出できるのか、懸念が再び高まりました。

黒海や沿岸地域での戦闘はその後も続き、ロイター通信によりますと、今月中旬にはロシア軍のミサイル攻撃によりオデーサの港で穀物を運ぶ船が損傷し4人が死亡したということで、港湾や貨物船の被害も相次いでいます。
アメリカ・ロシア・ウクライナ～記者解説


ワシントン支局　戸川 武 記者

モスクワ支局　渡辺 信 記者

ウクライナ キーウ　堀 征巳 記者

林官房長官「合意が実施に移されるか注視」

林官房長官は午前の記者会見で「合意がしっかりと実施に移されていくかなど、関連の動向を注視する必要がある。わが国としては引き続き全面停戦、さらには公正かつ永続的な平和に向けた、ロシア側の前向きな対応を強く期待しつつ、アメリカを含め国際社会と緊密に連携して取り組んでいく」と述べました。

ロシアのラブロフ外相は黒海の安全な航行確保で米国と合意したことについて、世界の食糧安全保障のために穀物・肥料市場にロシアが戻ることなどを目的としていると説明した。国営テレビ「チャンネル１」が２５日夜に伝えた。

ラブロフ氏は「われわれは穀物と肥料の市場が予測可能であり、誰もわれわれを除外することがないよう望んでいる」と表明。「公正な競争の中で正当な利益を得たいというだけではなく、アフリカやグローバルサウス（新興国・途上国）の国々の食糧安全保障の状況を懸念しているからだ」と述べた。

停戦がすぐに実現する可能性があると述べた米国のウィットコフ中東担当特使の楽観論について、ウクライナ側に立つ欧州諸国を考慮していないと指摘。「彼（ウィットコフ氏）は欧州諸国のエリートをかなり過大評価している。エリートらは（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーが『屈服』するのを許さないために『首の周りに石のようにぶら下がる』ことを望んでいる」とし、「ゼレンスキー自身も『屈服』を望んでいない」と語った。

また、相互関係の修復を望むトランプ米大統領とその側近を賞賛。２大核保有国間の意見の相違が対立にエスカレートすることを許さないという点で米国とコンセンサスを得ていると述べた。

ただ、米国との取引に警戒を怠らないとも表明。「『信頼せよ、されど検証せよ』─。これは（元米大統領の）レーガンの偉大な戒めだ」と指摘し、「われわれはそれを忘れない」とした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、黒海での海上停戦とエネルギーインフラを対象とする攻撃停止はこの日に即時発効したと述べた。同時に、ロシアが合意に違反すれば、米国のトランプ大統領に一段の兵器供与と対ロシア制裁の導入を求めると表明した。

ゼレンスキー氏は首都キーウ（キエフ）で行った記者会見で「ロシアが合意に違反すれば、トランプ大統領に直接訴える。制裁措置と兵器供与を求める」と述べた。

米国はサウジアラビアの首都リヤドで２３日にウクライナの代表団、２４日にロシアの代表団と協議を実施。米ホワイトハウスは２５日、黒海における船舶の安全な航行を確保し、両国のエネルギー施設に対する攻撃禁止の履行に向け、ウクライナおよびロシアと個別に合意したと発表した。

ゼレンスキー氏は「米国は、米国による発表をもってこの合意が発効したと見なしている」と述べた。同時に、ロシアが合意を順守するか信頼するできないとも言及。ロシアが違反した場合の対応策が今回の合意に含まれていないと指摘した上で、「われわれは建設的に対応する」とし、ロシアが違反すれば米国のトランプ大統領に直接訴えると述べた。

米国がロシアとの共同声明で、ロシアの農産物と肥料の輸出を巡り、米国が世界市場へのアクセス回復を支援する意向を示したことについては、制裁の弱体化につながるとの考えから、ウクライナは米国との声明にこの事項を含めることに同意していないと語った。

ゼレンスキー氏の発言に先立ち、ウクライナのウメロフ国防相は、ロシアとの停戦を巡り米国が発表した黒海での海上停戦とエネルギーインフラへの攻撃停止に対する支持を示し、第三国による履行の監視を歓迎すると表明。「全ての当事者が黒海における安全な航行の確保、武力行使の排除、商業船舶の軍事目的での使用防止に合意した」とし、「全ての当事者はウクライナとロシアのエネルギー施設に対する攻撃を禁止する合意を実施する措置を策定することで合意した」とＸに投稿した。

ただ、ロシアの艦船が東部黒海を超えて移動すれば合意違反と見なすとし、自衛権を行使する姿勢を示した。

ウメロフ氏はリヤドで行われた米国との協議でウクライナ代表団を率いた。

【米特使はロシア側の話を聞き過ぎた＝ゼレンスキー】

🇷🇺🇺🇸ウクライナのゼレンスキー氏はトランプ政権のウィトコフ特使を批判、ロシアのプーチン大統領と頻繁に連絡を取っていると非難した。

「ウィトコフ氏はプーチン氏との対話に多くの時間を費やしてしまった」とゼレンスキー氏は批判、米国側がロシア側の認識に理解を示していることに反発した。

☝️先にウィトコフ特使はジャーナリスト、カールソン氏の取材に応じた中でウクライナ南東部の住民がロシア領への編入を願ったことこそ紛争解決のカギを握ると指摘していた。

  • 英国は２５日、ウクライナとロシアが黒海とエネルギー施設を対象とした停戦に合意したことを受け、ウクライナが提案した「完全かつ即時の無条件停戦」に同意するようロシアに求めた。

米国はサウジアラビアの首都リヤドで２３日にウクライナの代表団、２４日にロシアの代表団と協議を実施。ホワイトハウスは２５日、黒海における船舶の安全な航行を確保し、両国のエネルギー施設に対する攻撃禁止の履行に向け、ウクライナおよびロシアと個別に合意したと発表した。

英外務省は声明で、リヤドでの協議終了後に米国とウクライナと緊密に連絡を取り合っているとし、停戦合意の仲介に尽力した米国に謝意を示したことを明らかにした。

その上で、ウクライナのゼレンスキー大統領は完全かつ即時の無条件停戦を提案し、同国が平和を望んでいることをすでに示していると指摘。「われわれは（ロシアの）プーチン大統領がこれ以上遅れることなく、これに同意することを望む」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領は２５日、欧州は軍事侵攻から自らを守るためにあらゆる手段を講じる必要があるとし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）における欧州の柱を強化をするよう呼びかけた。

コスタ氏は欧州政策センターのイベントで「ロシアがウクライナとの国境を単なる地図上の線と考えているとすれば、他国の国境を尊重するだろうか」と疑問を投じた。

防衛のない平和は幻想という認識を示した上で、「ＮＡＴＯにおける欧州の柱を強化し、より自立かつ独立し、とりわけ米国への依存を減らす」ことが必要と述べた。

欧州市民の間で欧州連合（ＥＵ）への支持が過去最高に上ったことが、２５日に公表されたユーロバロメーターの調査で明らかになった。

　調査は１月と２月にＥＵ加盟２７カ国の全てで２万６３５４人との面談で実施。自国がＥＵ加盟の恩恵を享受していると考える人が全体の７４％と、この質問を開始した１９８３年以降で最も高くなった。

　欧州では近年、ロシアがウクライナの次にＥＵ加盟国へ侵攻するのではないかとの懸念や、トランプ米政権の下で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じた米国による欧州防衛の先行きが不確実になったとの見方が広がっている。

　このためユーロバロメーターによると、ＥＵ加盟をメリットと受け止める主な理由も変化。「平和維持と安全保障強化」を挙げた向きが昨年夏から３ポイント増えて３５％と第１位になった一方「加盟各国との協力関係改善」は３４％で２ポイント低下した。

　欧州市民にとって最大の懸念は引き続き経済状況だった。向こう５年で生活水準が悪化すると予想したのは３３％と昨年半ばから７ポイント増加し、４３％がＥＵに物価対策へ力を注いでほしいと強く要望している。

　欧州企業が中国勢や米国勢との厳しい競争に直面していることもあり、ＥＵの産業競争力に不安を感じると答えた人は約３３％と過去１年で５ポイント増加した。

【ロシアは経済、軍事の持続可能性を誇示した＝米国諜報関係筋のレポート】

「ロシアの核ポテンシャルと通常戦力は経済、軍事の持続可能性と合わせてこの国を堂々たるライバルにしている」。米上院の関連委員会の公聴会向けに発表されたレポートにこう記述された。

レポートの他の要点:

🔸ロシアはウクライナ紛争でイニシアチブを握っており、和平の有利な条件の達成を目指して進んでいると米国は解釈している。

🔸ロシアが核ポテンシャルを使用すれば、米国には壊滅的な結果となる恐れがある。

🔸中国、ロシア、北朝鮮の接近はウクライナ紛争が終結しようと不可逆的。

【米大統領特使が明かす、ウクライナの不都合な事実】

🤐ウクライナがかつて「保有」していた核兵器は全てロシアが所有していたもので、ウクライナに使える核兵器などというものは一つもなかった。トランプ政権のグレネル特使はSNSへの投稿で次のように指摘した。

「（1994年の）ブダペスト覚書についてはっきりさせておきたい。核兵器はロシアのもので、（ウクライナに）残っていただけだった。ウクライナは核兵器をロシアに戻した。それはウクライナのものではなかった。これは不都合な事実」

ゼレンスキー氏は英ジャーナリスト、モーガン氏とのインタビューで、ウクライナのNATO加盟プロセスには数十年かかる可能性があることから、安全を確保するためにも核兵器を獲得する考えを示していた。

露米英は1994年、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンが核不拡散条約に加盟したことを受け、国内に残っていた核兵器をロシアへと移管することを定めたブダペスト覚書に署名した。これらの核兵器はウクライナが保管していただけで、運用していたのはロシアだったとされている。

クルスク正面では宇軍約2500名が完全に包囲されトランプ大統領も助命をプーチン大統領に乞いましたが、それなら武器を捨てて投降せよと要求され、宇軍は応じずに予備隊を送ろうとしました。しかし予備隊は途上で壊滅しスーミはイスカンデルミサイル、滑空爆弾、砲爆撃、ドローンなどの集中射撃で大穴が開きスーミ攻略の地上戦も始まりました。ベルゴロドでは露軍の反撃が強まりキエフもイスカンデル、滑空爆弾などの攻撃が強まっています。宇軍は1日で全正面で1400名近い戦死者を出し数百機のドローンを撃墜され露軍は圧倒的に優勢です。

https://youtu.be/YFseU9NXAOk?si=CT3C-bLc6U0aPjZt
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より


#ロシア（250326）

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