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アメリカのトランプ大統領が新しい駐日大使に指名したグラス氏が議会の公聴会に出席し「日本との関係はこれまでで最も良い状態だ」との認識を示す一方で「日米関係がアメリカの国民にとって役立つものになるようにする」と述べた上で、日本に対し、在日アメリカ軍への支援などで相応の負担を求めていく姿勢も示しました。

アメリカのトランプ大統領が新しい駐日大使に指名した、実業家で元ポルトガル大使のジョージ・グラス氏が13日、承認に向けた議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。

グラス氏は「アメリカと日本の関係は頂点にある。これまでで最も良い状態だ」との認識を示すとともに「日米関係をより強固なものにするために精力的に働きたい」と意欲を示しました。

一方で「関税やアメリカの対日貿易赤字を削減するために日本との厳しい交渉に臨む。日本が地域の防衛やアメリカとの同盟、それにアメリカ軍に対する支援を継続的に拡大し、日米関係がアメリカの国民にとって役立つものになるようにする」と述べて、トランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義に沿って、日本に要求もしていく考えを強調しました。

さらに、アジア太平洋地域の安全保障環境については「中国の高度化は飛躍的に進んでいる」と述べて、中国軍の動向に警戒感を示すとともに「戦争とまではいかなくとも、対立や押し引きにもかなりの費用がかかっている」という認識を示しました。

そのうえで、アメリカ軍の装備品などの費用も高額になると指摘し「支援を増加させるための話し合いをすることになるのは間違いない」と述べて、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担の引き上げを求める考えも示しました。

グラス氏は議会での承認が得られれば、速やかに日本に着任する見通しです。

中谷防衛相「駐留経費負担が交渉材料」

中谷防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「詳しい日米間の内容も言及していて、かなりの識者だと認識した。在日米軍の駐留経費負担が、一番大きな交渉材料になり、今の特別協定が期限を迎える令和9年の3月末までには、しっかりと協議をして、決着させなければならない」と述べました。

#日米（在日米軍駐留経費）

ロシア人哲学者 アレクサンドル・ドゥーギン氏が日本語でポスト「日本は左翼リベラル・グローバリストのアジェンダに完全に服従していた。主権のない占領国。過去の偉大さの影だけ。今やその意味がわかり始めている。今こそ、日本を再び偉大にする方法を考える時だ。
https://newssharing.net/aleksandr-gelevich-dugin6
トランプはそれを変えるチャンスを与えてくれる」

日本に在留する外国人の数は、去年12月末の時点で370万人を超え、過去最多となりました。

出入国在留管理庁によりますと、去年12月末の時点で、日本に在留する外国人の数は、およそ376万9000人で、前の年の同じ時期に比べて35万8000人増え、過去最多となりました。

在留資格別では、「技能実習」が前の年より5万2000人多い45万7000人、「留学」が6万1000人多い40万2000人、などとなっています。

また、専門の技能があると認められた外国人に与えられる「特定技能」は28万4000人で、前の年より7万6000人、増えています。

出入国在留管理庁は「新型コロナによる水際対策の緩和以降、人の流れの回復傾向が続いたのに加え、円安なども影響し、日本に来る外国人の数が増えたと考えられる」としています。

一方、職種が定められている技能実習の資格で入国したのに別の職種で働くなどして在留資格を取り消された件数は、去年1年間で1184件と、前の年より56件減りました。

在留資格別では、「技能実習」が710件と最も多く、「留学」が312件でした。

紛争地域から避難している人などを難民に準じる形で保護するため、新たに設けられた「補完的保護対象者認定制度」の年間の認定者数が初めて公表され、去年1年間で認定された人は1661人でした。

「補完的保護対象者認定制度」は、自国で迫害を受けるおそれがあるのに、条約で定められた内容に理由が該当せず、難民の対象とされない人を日本で安定した生活が送れるよう支援するもので、入管法の改正に伴い、おととし12月から運用が始まりました。

出入国在留管理庁は、年間の認定者数を初めて公表し、去年1年間で「補完的保護対象者」に認定された人は、1661人でした。

国籍別では
▽ウクライナが1618人と最も多く
▽シリアが17人
▽ミャンマーが13人などとなっています。

一方、去年1年間に難民と認定された人は、前の年から113人減り、190人でした。

国籍別では
▽アフガニスタンが102人と最も多く
▽ミャンマーが36人
▽イエメンが18人となっています。

また難民認定をめぐっては、申請中は強制送還が停止される規定について、送還を逃れようと申請を繰り返すケースがあるとして、3回目以降は「相当の理由」が示されないと適用されない運用が、去年6月から施行されています。

去年12月までの施行後半年間でこれに該当し、強制送還となった人は、17人だったとしています。

出入国在留管理庁は「個別に判断した結果で、今後も適正かつ迅速に対象とすべき外国人を保護していきたい」としています。

#外交・安全保障（250314）

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