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３

ドイツのクランプカレンバウアー国防相は8日、駐独米軍を約9500人削減するトランプ米政権の計画について、削減兵力を欧州内に再配置することが望ましいとの考えをエスパー米国防長官に伝えたと明らかにした。ワシントンのシンクタンクのイベントにオンラインで参加した。

　クランプカレンバウアー氏は駐独米軍が米国を含む北大西洋条約機構（NATO）全体の安全保障に役立っていると強調し、削減は「遺憾」と述べた。ロシアをにらみ欧州内での再配置が「欧州の安保に米国が関与し続ける重要なメッセージとなる」と訴えた。

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#対中露戦

ボルトン前大統領補佐官は去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近として安全保障政策を担い、先月その経験をもとにした回顧録を出版しました。

ボルトン氏は8日、首都ワシントンでＮＨＫのインタビューに応じ、このなかでまずアメリカと日本や韓国、ヨーロッパ各国との同盟関係について「皆、金額の議論は好まないだろうが、同盟国を損得勘定で見ているトランプ大統領にとっては重要なことだ」と述べ、大統領は何より金銭的な負担を重視していると指摘しました。

そして「トランプ大統領の見方では同盟関係を壊すことは、必ずしも悪い考えではない」としたうえで、在日アメリカ軍について「負担に見合った支払いがなされていないと見なした場合、撤退のリスクはある」と述べて、日本側の負担が十分ではないと判断した場合、在日アメリカ軍の部隊を撤退させる可能性もあるという見方を示しました。

一方、ボルトン氏は「日本には駐留経費の負担だけでなく武器の購入など、彼の損得勘定を総合的に満足させられる手段がある」と述べて、トランプ大統領が駐留経費だけでなく、装備品の購入なども考慮するだろうという認識を示しました。

そのうえで来年3月に期限を迎える日米の駐留経費をめぐる特別協定の交渉については「駐留経費は日本国内では非常に関心が高く安倍総理大臣との意見の不一致を招くことは、選挙戦へのリスクにもつながるので、合意の前倒しの可能性は極めて低いと思う」と述べ、トランプ大統領が11月の大統領選挙の前に合意を迫る可能性は低いとしています。

#多極化

日本では、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」が2014年に発効しましたが、ヨーロッパでは、国際結婚が破綻したあとに、日本人の親が相手の承諾なしで、子どもを日本に連れ去るケースが続き、条約が順守されていないとして問題視されています。

こうした中、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会は8日、ＥＵ加盟国から日本へ一方的に子どもを連れ去ることを禁止する措置を取るよう日本政府に求める決議案を、賛成686票、反対1票で採択しました。

決議では子どもをＥＵ加盟国の親の元に戻すことや、子どもに面会する権利を認めることなど、条約を順守するよう日本政府に求めているほか、ＥＵ加盟国などに対しても日本に改善を促すよう求めています。

決議に法的な拘束力はありませんが、ヨーロッパでは、ドイツやフランス、イタリアの首脳が安倍総理大臣との会談でこの問題を取り上げるなど、日本政府に改善を求める圧力が高まっています。

6月21日、ヨーロッパの銀行のサーバーに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」が検知され、情報セキュリティー会社が分析したところ、1秒当たり8億900万パケットという大量の通信が行われていたということです。

これはDDoS攻撃としては過去最大の規模とみられるということですが、銀行のシステムは対策をとっていたため被害はありませんでした。

分析した会社によりますと、攻撃は複数の国のネットワークから行われ、このうち42％がアメリカから、10％が韓国から、9％がベトナムから、6％が日本からだったということで、ネットワークに接続されているウェブカメラなどの機器が何らかの方法でまとめて不正にアクセスされ、攻撃に使われたとみられるということです。

分析したアカマイ・テクノロジーズの根本隆志シニアダイレクターは「セキュリティーが不十分な機器はネットワーク上に大量にある。こうした大規模な攻撃は今後もありえるので、備えておく必要がある」と話しています。

#EU