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在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担は「思いやり予算」とも呼ばれ、今年度は2017億円で、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられています。

来年度以降の5年間について日米両政府の外務・防衛の実務者が協議を行った結果、5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で、およそ2110億円で合意しました。

これは、今年度より100億円程度多く、光熱費などの負担額を引き下げる一方で、自衛隊とアメリカ軍による共同訓練の負担額の項目を新たに設けることで日本側の負担が増えたということです。

日本政府としては、海洋進出を強める中国を念頭に、日米同盟の強じん化に必要なものだとして理解を得たい考えです。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担は「思いやり予算」とも呼ばれ、今年度は2017億円で、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられています。

来年度以降の負担額について、日米両政府は、外務・防衛の実務者による協議の結果、来年度から5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。

具体的には、今は234億円の光熱費の負担額を、来年度と再来年度は据え置いたうえで、その後、段階的に引き下げ、令和7年度と8年度は、それぞれ133億円とします。

一方で、自衛隊とアメリカ軍の共同訓練の負担額を新たに項目として設け、訓練に必要な機材を調達する経費として、5年間で最大200億円を負担します。

さらに、在日米軍に提供する格納庫などの施設の整備費として、5年間で最大1641億円を盛り込んでいます。

今回の合意にあたって政府は、通称を「同盟強靱化予算」にするとしています。

中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力を一層強化するために必要な負担だとして、理解を得たい考えです。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担をめぐっては、昭和53年に、当時の金丸防衛庁長官が「日米関係が不可欠である以上、円高ドル安の中で、信頼性を高めるということであれば、思いやりというものがあってもいいのではないか」などと述べたことから「思いやり予算」とも呼ばれてきました。

平成23年には、当時の前原外務大臣が、アメリカとの特別協定に署名した際「これからは『思いやり予算』と呼ばず、互いの戦略的な観点に基づく協定だと宣言したい」と述べました。

また、林外務大臣も今月7日の記者会見で「政府としては従来から『在日米軍駐留経費負担』という呼称を使用している。『思いやり予算』などという位置づけはしていない」と述べるなど、正式な名称ではないと強調していました。

今回、政府は「同盟強靱化予算」という新たな通称を打ち出しました。

海洋進出を強める中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカへの「思いやり」で負担しているのではなく、日米同盟を一層強化するために必要な負担だと強調するねらいがあるものと見られます。

駐留経費の日本側負担は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」に基づくもので日本の物価上昇を背景に昭和53年度に導入されると、昭和62年度からは新たに特別協定を結び、負担額が増えました。

契約ベースで、平成9年度のピーク時には2820億円に上りました。

一時は、売店や娯楽施設、銀行など、軍の運用に直接関わりがない施設の整備も対象となっていましたが、日本の厳しい財政事情から見直しが進められ、平成10年度以降、減少傾向となり、今の特別協定に基づく平成28年度以降は年間2000億円程度で推移してきました。

今回の新たな特別協定に向けた交渉は、安倍政権とトランプ政権の時に始まり、当時のボルトン大統領補佐官が、一時、今の4倍にあたる年間80億ドル、日本円にしておよそ8700億円の負担を日本側に求めたとも伝えられました。

ほぼ5年ごとに結ぶ特別協定は、ことし3月に期限が切れましたが、日米交渉がバイデン政権への移行期と重なったため、今年度は暫定的に昨年度とほぼ同じ水準で期限を1年延長したうえで、外務・防衛の実務者による協議を続けてきました。

今回の合意では「訓練資機材調達費」という項目が新たに設けられました。

具体的には、シミュレーターを使ってバーチャル空間で自衛隊とアメリカ軍が共同訓練を行うことができる「LVCシステム」と呼ばれるシステムを導入する計画です。

また、日本国内とアメリカ本土をネットワークでつなぎ、日本で実践的なサイバー訓練を行うことができる装置なども導入します。

これらの経費として、政府は5年間で最大200億円を負担します。

一方、今は234億円を負担している光熱費は、アメリカ軍の活動との関係が薄いとして段階的に削減し、令和7年度と8年度はそれぞれ133億円まで引き下げます。

このほか、基地で働く従業員の労務費は、今と同じ水準のおよそ2万3000人分の負担を維持するとしています。

林外務大臣は、記者会見で「日米双方が真摯に交渉を行った結果、自衛隊を含む日米同盟の抑止力や対処力を、より一層効果的に強化しつつ、厳しい財政状況を踏まえ、メリハリをつけた経費負担の合意を得ることができた」と述べました。

また「これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったが、今回の合意により、日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致した。これまで『思いやり予算』との俗称が使用されることがしばしばあったが、合意の内容を適切に反映していないと考え、政府としては通称を『同盟強靱化予算』にする」と述べました。

そのうえで、林大臣は「今後、特別協定については、可能なかぎり早期に署名するべく日米双方の国内手続などの必要な作業を進めたうえで、適当な時期に日米両国で署名を行い、来年4月1日までの発効を目指し、国会審議をお願いすることになる」と述べました。

岸防衛大臣は防衛省で記者団に対し「メリハリのついた合意で、日米両国の厳しい安全保障環境に対して肩を並べて立ち向かっていく決意や日米同盟をより強じんなものとしていく決意を示すことができた」と述べました。

また、岸大臣は「『思いやり予算』と呼ぶ向きもあったが、今回の合意は『同盟強靱化予算』と呼ぶにふさわしい中身になった。日米同盟の強じん化に資する取り決めをウィン・ウィンの関係で作り上げていくことに注力した結果だ」と述べました。

防衛省によりますと、中国海軍の空母「遼寧」は今月16日、沖縄本島と宮古島の間を通過して東シナ海から太平洋に出たあと、19日午前には、沖縄県の北大東島の東およそ300キロの太平洋を、ミサイル駆逐艦など5隻の艦艇とともに航行したということです。

そして、19日の午後9時ごろにかけて、空母に搭載されている戦闘機やヘリコプターが発着したのを確認したということです。

訓練を行ったとみられ、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、領空侵犯はなかったということです。

防衛省のまとめでは、中国海軍の空母で戦闘機の発着が確認されたのは、ことし4月以来です。

空母は補給艦を伴っていることから一定期間洋上に展開して訓練などを行う可能性があるとみられていて、防衛省は、活動の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制