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ミシェル・「ミキ」・ボウマンが連邦準備制度理事会の新しい監督担当副議長に就任することをお知らせします。ミキは2018年から連邦準備制度理事会の理事会で名誉ある役職を務めており、インフレ、規制、銀行業務に関する優れた専門知識を持っています。過去4年間、我が国の経済は誤った運営が続いており、今こそ変革の時です。ミキにはそれを成し遂げる「ノウハウ」があります。我が国の歴史上かつてないほどの経済的高みを達成できると確信しています。おめでとう、ミキ!

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 3/17/25 04:49 PM

トランプ米大統領は17日、連邦準備理事会(FRB)の金融監督担当副議長にボウマン理事を指名したことを、自身のソーシャルメディアで明らかにした。

トランプ氏は「わが国の経済は過去4年間、間違った形で運営されてきたので、今こそ変革する時だ。ミキ(ボウマン氏)はそれを行うノウハウを持っている。われわれは米国の歴史上、かつてないほどの経済的な高みを達成できると確信している」と述べた。

ボウマン氏は声明で、指名についてトランプ氏に感謝の意を表し、「革新を促す透明性のある調整された銀行規制の枠組みによる監督と規制への実際的なアプローチ」を追求すると述べた。

次期金融監督担当副議長の最有力候補だったボウマン氏が正式に承認されれば、2月末に辞任したマイケル・バー氏の後を引き継ぐ。銀行業界の規制強化を進めてきたバー氏は、規制緩和を主張するトランプ政権との衝突を避けるために身を引いたとみられている。

ボウマン氏は2018年からFRBの理事を務め、バー氏の方針には批判的な見解を示してきた。大手銀行に資本の大幅な上積みを要求するバー氏が提案した「バーゼル3最終化」の実行にも反対票を投じ、銀行の資本充当負担を軽減すべきだと主張した。

このためボウマン氏は金融監督担当副議長に就任すれば、銀行業界に対する規制をバー氏よりもずっと緩めると予想される。

金融業界や共和党議員からはボウマン氏の指名を歓迎する声が聞かれた。

米国銀行協会(ABA)のロブ・ニコルズ会長は「ボウマン氏はFRBに加わって以来、規制・金融政策について思慮深く、理にかなった意見を述べてきた。あらゆる規模の銀行が金融システムや経済で果たす重要な役割を理解している人物だ」と声明で述べた。

アメリカのトランプ大統領は、FRB=連邦準備制度理事会で金融機関の監督などを担当する副議長にミシェル・ボウマン理事を指名すると明らかにしました。トランプ大統領は規制の緩和を訴えていて、こうした主張を反映した人事とみられます。

これは、トランプ大統領が17日、自身のSNSで明らかにしたものです。

この中でトランプ大統領は、FRBのボウマン理事を金融機関の監督や規制を担当する副議長に指名するとしたうえで、「ボウマン理事はインフレや規制、銀行業務などについてすぐれた専門知識を持っている。私たちの経済は過去4年間、誤った管理下に置かれていたが、今こそ変革の時だ」と投稿しました。

ボウマン理事は中西部カンザス州の銀行の幹部などを務めたあと2018年にFRBの理事に就任しました。

前任の副議長のバー氏は、おととしアメリカで銀行破綻が相次いだことを受けて金融機関に対する規制の強化などを進めてきましたが、規制の緩和を訴えてきたトランプ氏との対立を避けるねらいがあることを示唆し、任期途中で辞任していました。

今回の人事は規制の緩和をめぐるトランプ氏の主張を反映したものとみられ、アメリカメディアのブルームバーグは、「ボウマン理事はバー氏と比べてより緩やかな銀行規制を支持するとみられている」として金融業界では歓迎されるという見方を伝えています。


株価や為替相場にも影響を及ぼすアメリカの小売業の売上高が発表され、先月(2月)は前の月を0.2%上回りました。ただ、0.6%程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回り、市場では景気減速への警戒感も出ています。

アメリカの商務省が17日に発表した先月の小売業の売上高は、7227億ドル、日本円で107兆円余りでした。

売上高は前の月と比べ0.2%増加しましたが、0.6%程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。

項目別では、
「ネット通販」が2.4%、「ヘルスケア」が1.7%、それぞれ増加した一方、「外食」が1.5%、「ガソリンスタンド」が1.0%、それぞれ減少しました。

また、1月の売上高も下方修正され、0.9%の減少から1.2%の減少とマイナス幅が拡大しました。

アメリカでは、トランプ政権の関税の引き上げによってインフレの再加速や景気減速への警戒感も広がり、ニューヨーク株式市場でも株価が下落傾向となっています。

こうした中、FRB=連邦準備制度理事会は18日から金融政策を決める会合を開きます。

パウエル議長が会合終了後の記者会見でアメリカ経済をけん引してきた個人消費の動向や景気の先行き、それに今後の利下げのペースについてどのように発言するかが注目されています。


#米経済(250318)

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