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米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）運用資産総額が７兆ドル（約1100兆円）を突破した。信頼できる高い利回りが投資家の人気を呼んでいる。

　　同総額は13日までの１週間に約910億ドル増加。ＭＭＦや投資信託業界を追跡する調査会社クレーン・データが明らかにした。

　　ＭＭＦの総資産は数カ月前から過去最高を更新し続けており、米金融当局が政策金利を20年ぶり高水準から引き下げる中でも人気を維持できるのかという疑問に答えを出している。

　　米金融当局が９月に0.5ポイント、今月さらに0.25ポイントの利下げを実施した後も、投資家はＭＭＦに資金を投入している。銀行預金といった他の金融商品より利回りが高いことが主な理由だ。

　　米経済の強さやトランプ次期大統領が公約しているインフレ誘発的な政策を踏まえると、米金融緩和サイクルの度合いもまだ分からない。

　　ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は「成長が力強くインフレは根強いという足元の環境において、利下げを正当化するデータはほとんどない。とりわけ関税を巡る不透明感や規制緩和の可能性がアニマルスピリッツに寄与している中ではなおさらだ」と指摘。「そういう状況であるなら、急いでＭＭＦから資金を引き揚げて他の資産に移動する必要があるだろうか」と話した。

原題：US Money-Market Fund Assets Surpass $7 Trillion for First Time（抜粋）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を中心とする米規制当局は、金融機関に気候変動リスクの開示を求めるバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の提案について支持することを拒否している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　米国が方針を転換する可能性がないわけではないが、バーゼル委員会はすでに、ＦＲＢに譲歩して提案内容を大幅に薄めていると、部外秘の情報だとして関係者が匿名を条件に明らかにした。そのため、世界的な銀行規制で気候変動に配慮する取り組みが、無期限で棚上げされる展開も想定しているという。

　　バーゼル委員会は19日に開催を予定している会合で、開示に関する枠組みについて再び議論する見通し。

　　先の米選挙で返り咲きを果たしたトランプ次期大統領は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する意向を示している。

　　ＦＲＢの行動がトランプ第２次政権の見通しによって影響されたことを示すものは何もなく、パウエル議長はＦＲＢの独立性を明確に主張している。とはいえ、今回の動きは、世界最大の経済大国である米国が世界の気候変動対策で果たす役割を巡り、懸念を高めそうだ。
　　銀行規制における気候変動の扱いに関して、米国とユーロ圏の立場には大きな隔たりがある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は気候変動リスクへの対応で基準を満たさない限り、罰金が科せられると、域内の金融機関に繰り返し伝えている。一方、パウエル氏は銀行規制当局が気候変動対策を主導すると期待するのは「大きな間違い」だと述べている。

原題：Fed Refuses to Back Basel Climate Plan, Leaving Talks in Limbo（抜粋）

  • 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、トランプ次期大統領の政策による経済への影響について判断を下すのは「時期尚早」で、ＦＲＢが政策立案の考え方を調整する必要が生じるまでには時間があるという認識を示した。

ダラスでの講演で「実際にどのような政策が実施されるかは分からない」と述べた。

ＦＲＢは新たに選出された政府当局者の行動を注視するとした上で、「金融政策で対応する前に、（政権の）政策変更が経済に与える影響を評価する時間はある」という考えを示した。

トランプ氏が掲げる高関税や厳しい不法移民対策は、ＦＲＢが抑制に取り組んできたインフレを再燃させる可能性がある。また、同氏の経済政策は減税によって一時的に経済成長が加速する可能性はあるものの、財政支出を一段と拡大させるリスクもある。

さらに、トランプ氏や同氏に近い人物らはＦＲＢの意思決定を政治的権力に従わせるという考えにも言及しており、現実になればＦＲＢへの信頼が損なわれ、インフレ加速のリスクが高まると懸念されている。

パウエル議長は講演で、ＦＲＢ当局者が経済予測や政策見通しの更新に着手するには、次期政権の政策がより明確になる必要があると指摘。ＦＲＢの見通しにとって「（政権の）実際の政策を見るまで答えは明確ではない」とし、それまで「判断を留保する」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、２０２６年５月の任期まで議長を務めるとしつつも、任期満了後もＦＲＢに理事としてとどまるかどうかについてはコメントを控えた。

理事続投を検討するかという質問に対し、「議長としての任期を必ず全うする」と応じた上で、「それが私が決めたことの全てであり、考えていることの全てだ」と述べた。

パウエル氏の理事としての任期満了は２８年１月。議長退任後に理事にとどまれば、１９４８年１月に議長を退任し、５１年７月まで理事を続投したエクルズ氏以来となる。

トランプ次期米政権の財務長官候補に目されている投資家スコット・ベッセント氏は先月、投資情報誌バロンズに、次期大統領がパウエル氏の任期満了のかなり前に後任を指名して上院で承認する案に言及。「影のＦＲＢ議長」を据えることで「フォワードガイダンスの概念に基づけばパウエル氏の発言を誰も重視しなくなる」と述べていた。

同氏はその後、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、この案が検討に値するとはもはや考えていないと述べたが、パウエル氏を公然と批判するトランプ氏が２期目にＦＲＢの独立性を脅かす可能性が懸念されている。

トランプ氏の指名が今後必要となるＦＲＢ首脳人事は、２６年１月に任期満了を迎えるクグラー理事の後任。

クグラー氏は１４日、ウルグアイでの講演でＦＲＢの独立性の話題に多くの時間を割いた。「中央銀行の独立性が、政策・経済で良好な結果を出すのに必須であることが広く認められている」と語った。

パウエル氏はクグラー理事の発言について問われると同感だと述べ、ＦＲＢの独立性は議会の共和・民主両党に広く尊重されていると指摘した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、経済情勢は「極めて良好」で労働市場の状況は底堅いとし、ＦＲＢは利下げを急ぐ必要はないという見解を示した。

金融市場では、来年のＦＲＢの利下げ回数が従来予想よりも少なくなるという見方が高まっており、これと一致する発言となる。

パウエル議長はダラス地区連銀のイベントで講演し、自身と他のＦＲＢ当局者は引き続きインフレが「２％に向けて持続可能な軌道に乗っており」、ＦＲＢは金融政策を「時間をかけてより中立的な環境」に移行させることが可能と考えていると述べた。

しかし、利下げペースは「事前に決まっていない」とし、「経済は、利下げを急ぐ必要があるというシグナルを発していない。現在、経済に見られる強さにより、われわれは慎重に決定を下すことができる」とした。

ＦＲＢは引き続きディスインフレのプロセスが継続することを見込んでいるが、住宅価格などの動向を注視しつつ警戒もしていると述べた。

パウエル議長は、インフレの主要な側面が「ＦＲＢの目標と整合する水準に近づいており、それが確実に達成されるよう注視している」とした上で、「インフレはわれわれの長期目標である２％にかなり近づいているが、まだそこには達していない」と述べた。

生産性の急上昇は「非常に好ましい」とし、時間当たりの労働生産性がトレンドを上回る伸びを継続できない理由は見当たらないと述べた。

パンデミック（世界的大流行）中に形成された新規事業の波や広範な労働者の配置、自動化の利用拡大などが軒並み生産性の改善トレンドに寄与したと指摘した。

トランプ次期大統領の政策による経済への影響について、パウエル議長は質疑応答で「実際の政策を確認するまで答えは明らかではない」とし、「憶測はしたくない。新政権の発足までまだ数カ月ある」と応じた。

しかし、トランプ氏が前回大統領に就任した約８年前と現在の経済状況は異なると指摘。当時は低インフレ、低成長、生産性も低水準だった。

パウエル議長は最近の移民の急増を例に挙げ、パンデミック後の労働力不足の時期に「経済の拡大をもたらした」と述べた。トランプ氏が確約している不法移民の大量強制送還について直接言及しなかったものの、「労働者が減れば仕事も減る」と述べた。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１４日、ダラス地区連銀など主催のイベントで講演した。主な発言内容は以下の通り。
＊経済はＦＲＢが金利引き下げを急ぐ必要があるというシグナルを送っていない
＊金融政策は時間をかけて中立へと向かうが、道筋は事前に決まっていない
＊インフレ率は「時には困難な」道筋をたどりながら、２％目標に向かって引き続き低下すると予想
＊ＦＲＢはインフレ対策を完遂することに全力を尽くす
＊経済の強さによりＦＲＢは慎重に決定を下すことができる
＊個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１０月に前年比２．３％上昇する見込み（９月は２．１％）
＊コアＰＣＥ価格指数は同２．８％上昇する見込み（９月は２．７％）
＊ＦＲＢはこれらが最近のレンジ内で変動し続けると予想し、注意深く監視
＊労働市場は堅調、インフレは２％への持続可能な軌道に乗っている
＊最近の米国経済の動向は極めて良好
＊労働市場はもはや大きなインフレ圧力の源とはならないところまで鎮静化している
＊ＦＲＢは住宅サービスインフレの緩やかな低下を注視、まだ完全に正常化していない
＊ＦＲＢの独立性は金融政策の決定が覆されることも再検討されることもないことを意味する
＊ＦＲＢは決定を下す際に、いかなる政党の利益も考えていない
＊ＦＲＢは国民や議会に説明する義務がある
＊ＦＲＢの信頼性こそがわれわれの仕事の全て
＊独立した中央銀行が非常に重要であることは、両党とも広く理解している
＊トランプ氏の政策の効果を判断するのは時期尚早
＊財政政策は法案成立に長い時間がかかる
＊政策変更の前に、その総合的な効果を評価する時間がある
＊さらなる確実性が得られるまで政策変更には慎重に臨む
＊財政問題と債務問題は、判断を下す際に考慮していない
＊債務の道筋は持続不可能、早急に対処する必要
＊米国債市場は極めて良好に機能している
＊金融安定性にかかわる事態が発生した場合、ＦＲＢは緊急ツールを使用できる
＊ＦＲＢは新たな政策の正味の影響を検証する必要がある
＊政府の政策変更が目標達成に即座に影響を及ぼすことはあまりない
＊新たな政策の効果を巡る判断は留保、実際に何が起こるか見守ることが重要
＊われわれは正しいと信じることを行う、事態の推移を見守ることが必要
＊生産性の伸びは極めてポジティブ、継続できない理由はない
＊新規事業の増加や転職、生産性上昇の要因に
＊自動化も生産性の向上に寄与
＊金融政策は制約的、どの程度抑制的かは明らかでない
＊利下げプロセスを開始し、中立に移行へ
＊中立的な水準を見つけるため、慎重かつ忍耐強く動く必要がある
＊中立水準に近いため、現在の行動のペースを落とす必要がある可能性
＊１４日発表のＰＰＩデータは幾分上振れたが、インフレ（抑制）においてわれわれは引き続き軌道に乗っている
＊過度に大幅で速すぎる行動、十分な行動を取らないリスクを注視
＊ＦＲＢの政策は良い位置にある
＊必要に応じ、利下げ余地ある
＊利下げに慎重になれる
＊任期終了までＦＲＢ議長を務める

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