https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

イエメンの親イラン武装組織フーシ派のジャマル・アメル外相は１７日、米国の軍事的圧力やイランなど同志国の要請に応えて、紅海でのイスラエル船に対する行動を「縮小」するつもりはないとロイターに語った。

フーシ派は１１日、紅海やアデン湾を通過するイスラエル船への攻撃を再開すると表明。米軍は１５日、商船襲撃の報復措置としてイエメンに大規模な攻撃を実施した。

２人のイラン高官によると、イランは１４日、フーシ派の駐イラン特使に口頭で緊張緩和を要請。イランのアラグチ外相は、フーシ派の仲介役をしているオマーンを１５日に訪問した際、同様のメッセージを伝達するよう依頼したという。
イランは、フーシ派が独自に決定を下すと述べている。トランプ米大統領は、フーシ派の攻撃の責任をイランに取らせると述べた。

アメル氏はイエメンの首都サヌアでロイターの取材に応じ、「ガザの援助封鎖を終わらせるまで作戦を縮小することはない。イランはわれわれの決定に干渉していない。イランは時に仲裁をしても指図はできないというのが現在の状況だ」と述べた。イランが現地の特使に伝達した内容は聞いていないという。

アメル氏はイラン以外からも行動抑制の要請が来ているとした上で「イエメンは米国と戦争状態にあると認識している。したがって、あらゆる手段を用いて自衛する権利がわれわれにはあり、エスカレートする可能性がある」と語った。

d1021.hatenadiary.jp

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１８日、パレスチナ自治区ガザへの「侵略」が止まらない限り、今後数時間から数日の間にイスラエルへの攻撃目標を拡大すると宣言した。

フーシ派の軍事部門報道官は、イスラエルの空軍基地を弾道ミサイルで攻撃したことを認めた。イスラエル軍はこれより先、イエメンからイスラエル領に向けて発射されたミサイルを撃墜したと発表していた。

フーシ派は、ガザのパレスチナ人との連帯を示すためとして、イスラエルに向けドローン（無人機）やミサイルを繰り返し発射してきた。

イスラエル軍は、１８日未明にガザの数十の標的を攻撃、４００人以上が死亡した。イスラム組織ハマスと１月に合意した停戦の延長交渉が膠着する中、大規模な攻撃に踏み切った。

フーシ派報道官はテレビで「イエメンとその指導者、国民、軍は、ガザで虐殺が繰り返されているのをただ傍観しているわけにはいかない」と主張した。

米軍がイエメンに対して少なくとも１０回の空爆を行い、サダ州やホデイダ州など複数の地域を標的としたと、イエメンの親イラン武装組織フーシ派のメディアが１９日早朝に報じた。

トランプ米大統領は１５日、フーシ派に対する大規模な軍事攻撃を指示。紅海やアデン湾などでフーシ派が繰り返す商船攻撃への報復措置で、中東での軍事作戦としては、第２次トランプ政権発足後で最大規模となった。

フーシ派の軍事部門報道官は１９日、イエメン国内への大規模な空爆の準備として、紅海で敵対的な軍事行動が確認されたと述べた。

その上で、フーシ派が米空母「ハリー・Ｓ・トルーマン」やその他の軍艦をミサイルやドローン（無人機）で標的にし、米国の攻撃を阻止したと説明したが、具体的な証拠は示さなかった。

国連人権高等弁務官事務所は１８日に公表した報告書で、イスラエルは占領下のヨルダン川西岸地区で、入植地の大幅な拡大と自国への統合を進めていると指摘し、これは国際法に違反すると批判した。

ターク国連人権高等弁務官は報告書に添えた声明で、「イスラエルが自国民を占領地域に移住させることは戦争犯罪に相当する」と述べ、イスラエルが進める入植地建設に対して有効な行動を取るよう国際社会に促した。

「イスラエルは全ての入植活動を直ちに完全に停止し、入植者を全員立ち退かせ、パレスチナ住民の強制移住を止め、治安部隊と入植者による攻撃を防止し、加害者を処罰しなければならない」と強調した。

報告書は今月末に国連人権理事会に提出される。

パレスチナのガザ地区で400人以上が死亡したイスラエル軍の大規模な空爆についてネタニヤフ首相は「攻撃を続けながら、協議を行っていくことになるだろう」と述べ、崩壊の危機にある停戦合意の協議をめぐり軍事的な圧力をかけながらイスラム組織ハマスに人質の解放を迫っていく考えを強調しました。

ことし1月から停戦が続くパレスチナのガザ地区でイスラエル軍は18日、ハマスの拠点などに大規模な空爆を行い、複数のハマスの幹部を殺害したと発表しました。

一方、ガザ地区の保健当局は今回の空爆によって404人が死亡したとしています。

イスラエルのネタニヤフ首相は18日夜、ビデオ声明で「ハマスが提案を拒否し続け人質を解放しないなら、戦闘を再開するとわたしは約束してきた」と述べ、攻撃を再開した責任はアメリカの停戦案を拒んだハマスにあると主張しました。

そのうえで「これよりイスラエルはより強力な手段でハマスに対処していく。攻撃を続けながら協議を行っていくことになるだろう」と述べ、崩壊の危機にある停戦合意の協議をめぐり軍事的な圧力をかけながらハマスに人質の解放を迫っていく考えを強調しました。

ハマス幹部 自衛のための戦闘辞さない構え

一方、ハマスの政治部門のバセム・ナイム幹部は18日、NHKのオンラインインタビューに「もしイスラエルやアメリカがハマスへの圧力で人質が解放されると考えているのであれば、それは幻想だ。われわれは戦闘を望んでいないが、必要であればすべての手段で自分たちや住民を守る」と述べ、自衛のためなら戦闘再開も辞さない考えを示しました。

国連安保理 ガザ地区空爆に停戦継続求める声

国連の安保理では18日、パレスチナ問題についての協議が行われました。

このなかでパレスチナのマンスール国連大使は「パレスチナ人は無差別に殺害されている」と述べイスラエル軍による空爆を非難したうえで、「今後、数日が正念場だ。戦争の継続ではなく停戦が実行され、平和が優先されるよう助けてほしい」と述べ、各国に停戦の継続への支援を訴えました。

また、フランスやイギリス、ロシアなど安保理の各国からも戦闘の停止と停戦の継続を求める意見が相次ぎました。

一方、アメリカのシェイ国連臨時代理大使は、「責任はハマスのみにある」と主張した上で、空爆で多数の死者が出ていることについても「ハマスが民間施設をロケットの発射台にしているのは周知の事実だ」と述べて、イスラエル軍による空爆を支持する姿勢を示しました。

またイスラエルのミラー国連次席大使は「ハマスは人質の解放を拒否しており、戦闘の再開が必要だ」としたうえで、「人質の解放がこの戦争を終わらせる第一歩だ」と述べ、いまもハマス側に拘束されている人質全員の解放が何よりも優先されるべきだと強調しました。

グテーレス事務総長 “停戦の実現あきらめない”

国連のグテーレス事務総長は、イスラエル軍によるガザ地区への大規模空爆について18日、ジュネーブでの記者会見で「残念ながら私たちはパレスチナの人々が、数百人の死者を出した空爆で耐えがたい苦しみを受けているのを目撃している」と述べました。

そして国連の役割は停戦の完全な尊重と、ガザ地区への人道支援の継続、そして人質の無条件解放の3つを行うよう当事者を説得することだとして「こうした目標の実現を決してあきらめない」と強調しました。

各地で抗議活動

イスラエル軍がパレスチナのガザ地区に大規模な空爆を行ったことを受けて、イスラエル最大の商業都市、テルアビブでは18日、政府に抗議する大規模なデモが行われ、参加者は数千人にのぼったということです。

参加した人は「ネタニヤフ政権は民主主義の基盤をすべて壊し、議論の中心であるべき人質の問題からも離れようとしている」と話し、軍事的な手段ではなく、人質の解放を優先すべきだと訴えていました。

抗議活動は世界各地でも行われ、フランスのパリでは、パレスチナの旗を持った人たちが「イスラエルをボイコットしよう」などと抗議の声をあげていました。

また、ニューヨーク中心部のタイムズスクエアでは18日、パレスチナの支援団体の呼びかけで抗議デモが行われました。

参加者たちは「今すぐ空爆をやめろ」などと声をあげていました。

地元の大学に通う女子学生は「400人を超える人たちが殺害され、停戦が破られたため、パレスチナの人たちを支援するために来ました。外に出て抗議を続けていきます」と話していました。

一方でイスラエルを支持する人たちも集まって、イスラエル国旗を手に声をあげていました。

ガザ地区南部ハンユニスの様子は

NHKガザ事務所が18日、イスラエル軍の攻撃を受けたガザ地区南部ハンユニスで撮影した映像では、住民たちが避難生活を送っていた屋外のテントが多数、焼けていて、その周辺で住民たちがまだ使える家財道具を探しています。

近くのテントが攻撃を受けたという男性は「息子は破片で腕にけがをし、おいは今も集中治療室で治療を受けています。近くに住んでいた人が犠牲になりました」と話していました。

また別の男性は「イスラエルが停戦合意に違反したことに驚きました。激しい空爆があり、あたりは地獄のようでした」と当時の様子を話していました。

また、イスラエル軍がイスラエルとの境界に近いガザ地区の一部の住民に新たに退避通告を出したことを受けて、車やロバが引く荷車に家財道具を積んで避難する人の姿も見られました。

イスラエル カッツ国防相「人質解放しなければ攻撃強まる」

イスラエル側は空爆の理由について停戦を一定期間延長し、人質の解放を進めるというアメリカの提案を、ハマスが拒否したためだとしていて、カッツ国防相は「人質を解放しなければ攻撃は強まるだけだ」としてさらなる攻撃を警告しています。

一方、ガザ地区の保健当局は今回の空爆でこれまでに404人が死亡し、多くの人ががれきの下に取り残されていると発表しました。

カタール「戦争を完全に終結させることが必要」

これまで停戦協議を仲介してきたカタールは声明でイスラエルを強く非難する一方、「停戦合意を履行するための協議を再開するとともに、ガザ地区での戦争を完全に終結させることが必要だ」とし、仲介努力を続ける構えです。アメリカの有力紙、ワシントン・ポストなどは仲介国のカタールとエジプトが緊急会合を計画していると報じていて、ことし1月から続いてきたガザ地区の停戦が崩壊するのを回避できるかが焦点となっています。

パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍の大規模な空爆で400人以上が死亡したのに続き、19日にかけても空爆が相次ぎ、新たに多くの死傷者が出ていると伝えられています。イスラエルは攻撃を続けながらイスラム組織ハマスに人質の解放を迫っていく姿勢で、停戦合意は崩壊の危機に直面しています。

パレスチナのガザ地区では18日、イスラエル軍がハマスの拠点などに大規模な空爆を行い、複数のハマス幹部らを殺害したなどとする一方、地元の保健当局は400人以上が死亡したと発表しました。

攻撃は19日にかけても続き、地元のメディアは南部ハンユニスなど広い範囲でイスラエル軍が空爆を行い住民14人が死亡し、多数のけが人が出ていると伝えています。

ネタニヤフ首相は「イスラエルはハマスを狙っており、住民を狙っていない。ハマスは住民を人間の盾としていて責任はハマスにある」と正当化したうえで、攻撃を続けながらハマスに人質の解放を迫っていく姿勢を強調しました。

ことし1月から続いてきた停戦合意は、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退や恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をめぐって双方の隔たりが埋まらず、イスラエルがハマスによる提案拒否を理由に空爆を再開したことで崩壊の危機に直面しています。

一方、ハマスに連帯を示すイエメンの反政府勢力フーシ派は19日、アメリカの空母などに対して72時間で4度目となる攻撃を行ったと主張するなど、紅海でも緊迫した状況が続いています。

米国のドロシー・シェア国連大使代行は１８日に開かれた安全保障理事会で、パレスチナ自治区ガザで敵対行為が再開したことの責任はイスラム組織ハマスのみにあるとの考えを示し、米国はイスラエルの今後の措置を支持すると表明した。

シェア氏は、「戦闘再開の責任はハマスだけにある」とした上で、ハマスが停戦延長と恒久的停戦の枠組みを交渉する時間を与えるための、あらゆる提案と期限を拒否してきたと非難。

また、トランプ大統領が、ハマスが拘束している人質を直ちに解放しなければ、高い代償を払うことになると明言したことも明らかにした。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）がガザで無差別攻撃を行っているとの主張については否定し、ＩＤＦはハマスの拠点を攻撃していると主張。

ハマスが民間インフラを攻撃の足がかりにし続けていることはよく知られているとした上で、「米国はこの行為を非難しており、他国もそうすべきだ」と言明した。

イスラエルとハマスが１月に合意した停戦の延長交渉が膠着する中、イスラエル軍は１８日未明、ガザ地区に対する大規模な攻撃に踏み切った。イスラエルの攻撃で４００人以上が死亡しており、ハマスは停戦合意違反と非難している。


イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、イスラム組織ハマスに対する軍事的圧力は人質解放のための「不可欠な条件」との考えを示し、パレスチナ自治区ガザで再開したハマスを標的とした大規模攻撃はまだ始まりにすぎないと述べた。

イスラエルとハマスが１月に合意した停戦の延長交渉が膠着する中、イスラエルは１８日未明、ガザ地区で大規模な空爆を実施。４００人以上が死亡し、ハマスは停戦合意違反と非難している。

ネタニヤフ首相は記者会見で、停戦回復に向けた交渉は「砲火の下でのみ」継続すると表明。イスラエルの目標達成を阻止するものは何もないとし、ハマスが脅威でなくなるまで作戦を継続すると述べた。

イスラエルのサール外相は１８日、イスラエル軍が再開したパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスを標的とした大規模攻撃について、「一日限りのものではない」とし、ガザ地区での軍事作戦は向こう数日間は続くと述べた。

サール外相はエルサレムで開かれた親イスラエルのロビー団体、米イスラエル公共政策委員会（ＡＩＰＡＣ）の会合で、ガザ地区への攻撃についてイスラエルは米国に事前に通知しており、米国はこれを支持していると述べた。攻撃開始の初期の決定は数日前に下されていたとも明らかにした。

また、イスラエルは民間人への被害を最小限に抑えるため最大限の努力をしているとも述べた。

ガザ地区では１８日の攻撃で４００人以上が死亡しており、ハマスは停戦合意違反と非難している。

パレスチナのガザ地区をめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦合意の継続に向けた協議が続く中、イスラエルは18日未明、ガザ地区で大規模な空爆を行いました。

イスラエルのネタニヤフ首相は18日夜、ビデオ声明を公開し、ガザ地区で大規模な空爆を行ったことについて、「ハマスが提案を拒否し続け人質を解放しないなら、戦闘を再開するとわたしは約束してきた」と述べ、攻撃を再開した責任は、停戦を一定期間延長して人質の解放を進めるというアメリカの提案を拒んだハマスにあると主張しました。

そのうえで「これよりイスラエルはより強力な手段でハマスに対処していく。攻撃を続けながら協議を行っていくことになるだろう」と述べ軍事的な圧力をかけながら人質解放を迫っていく考えを強調しました。

ことし1月に発効した停戦合意が崩壊の危機に直面する中、ハマスはどう出るのか。

ガザ地区の外の第三国を拠点としている政治部門のバセム・ナイム幹部にオンラインインタビューで聞きました。

Q.ガザ地区の被害の状況は？

イスラエル軍による残酷な空爆によって、これまでに400人以上が亡くなった。

その多くが女性や子どもだ。

停戦前の攻撃などで病院が十分機能していないため、多くの重症患者が適切な治療を受けられていない。

残念ながら、死者はさらに増えると考えられる。

大きな被害が出た理由は、空爆が深夜2時に行われ、ほとんどの住民が自宅にいたからだ。

いまはイスラム教の断食月、ラマダンの最中であり、住民の多くはラマダン中にはイスラエルも攻撃を行わないだろうと考えていた。

さらに、仲介国も交えて停戦合意の継続に向けた協議が行われていたさなかだった。

ことし1月にエジプト、カタール、そしてアメリカの仲介で停戦合意が発効しているが、イスラエルは停戦合意を守らなかった。

この攻撃は裏切りだ。

イスラエルはこれまでに何度も合意に違反し、今回の攻撃までに150人以上を殺害した上、人道支援物資の搬入も停止した。

これはイスラエルが地域の平和も安定も共存も望んでいないことを証明している。

Q.アメリカのトランプ政権のイスラエル寄りの姿勢も影響しているか？

間違いなくアメリカ政府は今回の攻撃に対する責任を負っている。

アメリカ政府はイスラエル側から今回の攻撃について事前に報告を受け、それを了承したと発表している。

アメリカはもはや仲介国ではなく紛争当事者だ。

自身が仲介した合意すら尊重していない。

アメリカはガザ地区や地域全体で緊張が高まっていることについて責任を負っている。

Q.ハマスは今後どう対応する？

ハマスは自身と住民をあらゆる手段で守る。

ハマスはこのような裏切りを容認しない。

イスラエルが（おととし10月の戦闘開始以降）15か月にわたって、武力で実現できなかったことは、今回も実現しない。

Q.イスラエルの空爆を受けてハマスが発表した声明では、

　「ハマスは最後まで停戦合意を守った」と過去形の文章になっている。
　停戦合意は崩壊したという認識か？

ハマスは仲介国に対して迅速に介入し、イスラエルによる攻撃をやめさせ、合意を守らせるよう求めた。

われわれは戦争を求めていないし、戦争を好んでいるわけでもない。

われわれは自由と尊厳と平和を望んでいる。

そして住民がよりよい生活をすることを願っている。

今回、目の当たりにした数百人もの子どもたちの遺体を見たいわけでもない。

しかし住民を守るための戦いを余儀なくされれば、われわれはちゅうちょしない。

Q.合意の継続に向けて交渉の余地は残されているか？

いまボールは仲介国と国際社会のもとにある。

迅速にイスラエルによる攻撃をやめさせ、緊張を解かなければいけない。

それができなければ、また、戦いのスパイラルに戻ってしまう。

一方で、イスラエルとアメリカが、今回のような攻撃がハマスや抵抗勢力に対する最も適した圧力であると考えているのであれば、それは幻想だ。

彼らは15か月にわたってあらゆる圧力を駆使したが、全てが失敗に終わっている。

パレスチナ人がイスラエルの占領のもと、厳しい人道状況の中で生き続けることを強制されることを受け入れることはない。

イスラエルとアメリカが攻撃をやめ、ガザ地区からイスラエル軍を完全に撤退させ、ガザ地区の復興が始まった時が、真剣に人質の解放について話し合えるときだ。

人質の解放だけでなく、ガザ地区の住民の未来や（パレスチナ）国家の未来が、停戦合意の継続にかかっている。

イスラエル連立政権に加わるユダヤ教超正統派の政党が、ネタニヤフ首相に倒閣をちらつかせて超正統派の宗教学生の徴兵免除を迫っている。

連立政権を構成する超正統派政党２つのうち、「ユダヤ教トーラ連合」の一部議員は６日付の書簡で、政府が超正統派学生の徴兵免除を正式に認める新法を成立させなければ、予算案に反対票を投じると表明した。

政府は月末までに予算案を通せない場合、解散総選挙を行う必要がある。ユダヤ教トーラ連合は議会で７議席を持つ。

ネタニヤフ首相はこれまでも連立内の不和を収めてきた実績があり、今後の成り行きを予想するのは時期尚早だ。ただ専門家は、超正統派議員らは今回一歩も引かない構えであり、首相は予算を通すため連立外に協力を仰ぐという異例の対応を迫られるかもしれないと述べた。

首相府はコメントを控えた。

トルコの検察当局は１９日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長を汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で拘束した。

主要野党の共和人民党（ＣＨＰ）は２０年以上にわたり権力の座に就くエルドアン氏への対抗馬として、イマモール氏を次期大統領選候補に近く選ぶ予定だった。ＣＨＰは「次期大統領へのクーデター」だと反発している。

ニュースを受けてトルコリラは１２％急落し、対ドルで過去最安値を付けた。

イスタンブール市長を２期務めるイマモール氏を巡っては、犯罪組織への関与、贈収賄、入札不正などの容疑で２つの捜査が行われていた。同氏はＸで公開した動画で、圧力に屈することなく諦めないと述べた。

イスタンブール検察は声明で、市当局の入札に絡む犯罪に関与した容疑者がジャーナリストや実業家など計１００人に上ると発表。また別の捜査で、イマモール氏とその他６人がトルコと西側同盟国にテロ組織と指定される武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）への支援容疑で起訴されたと発表した。

イスタンブール大学は１８日、イマモール氏の学位を不正行為を理由に抹消したと発表。トルコでは大学の学位がなければ大統領選に立候補できない。

＜一部世論調査でエルドアン氏をリード＞

イマモール氏は５４歳。イスタンブール市長として人気が高く、一部の世論調査では支持率でエルドアン氏をリードしている。
同国では野党関係者に対する法的な取り締まりが全土で強化されており、野党を封じ込める政治的な意図があるとの批判が出ている。

エルドアン政権は裁判所への政治的圧力を否定し、司法は独立していると主張している。

エルドアン大統領は現在２期目。次回の大統領選は２０２８年に行われるが、３選は禁止されている。エルドアン氏が出馬を望む場合は、大統領選を前倒しして２期目の任期を全うしていないと主張するか、憲法を改正する必要がある。

エルドアン氏率いる国政与党は昨年、ＣＨＰが主要都市を席巻した統一地方選挙で惨敗を喫した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は、イマモール市長に対する容疑は「政治的な動機によるでっち上げ」だとして、即時釈放を求めた。

トルコのイスタンブール大学は１８日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長の学位を不正行為を理由に抹消したと発表した。野党・共和人民党（ＣＨＰ）が同氏を次期大統領選候補に選ぶ数日前のタイミングで、同党に痛手となった。

トルコでは大学の学位がなければ大統領選に立候補できない。イマモール氏は「この違法な決定を法廷闘争に持ち込む」と述べたが、司法に対する政治的圧力があり「公正な判決が出るとは思えない」とも指摘した。

エルドアン政権は裁判所への政治的圧力を否定し、司法は独立していると主張している。

大学によると、イマモール氏を含む２８人の卒業証書と学位は高等教育委員会の規則に関する「明白な過失」のため撤回され「無効」となったという。

当局はここ数週間、イマモール氏の大学卒業証書に関連する公文書偽造疑惑を捜査しているが、司法を利用して反対派抑制を図る政府の新たな動きとの見方もある。

#トルコ（政敵）

#中東（250319）

d1021.hatenadiary.jp