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３

【特別軍事作戦　3月23日の概要　露国防省】

ロシア軍「ツェントル」（中央方面）隊は断固とした積極攻勢でドネツク人民共和国のスリブノエ村を解放した。

🔸ロシアの対空防衛および電子戦システムは過去24時間でウクライナ軍の米国製誘導爆弾 JDAM10発と、米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾3発と、ドローン224 機を撃墜した。

ウクライナ情勢をめぐる停戦に向けたアメリカ側との協議を前に、ウクライナでは広い範囲でロシア軍の無人機による攻撃があり、首都キーウで3人が死亡しました。

ウクライナ空軍は、ロシア軍が22日の夜から23日の未明にかけて147機の無人機でウクライナの広い範囲を攻撃し、このうち97機を撃墜したと発表しました。

この攻撃で各地に被害が出ていて、ウクライナの非常事態庁は首都キーウで撃墜した無人機の破片が、複数の地域で集合住宅などに落ち、5歳の女の子と父親、それに80歳の女性の合わせて3人が死亡、10人がけがをしたと明らかにしました。

このうち、80歳の女性が住んでいた9階建ての集合住宅では、屋根や壁、窓ガラスなどが大きく壊れ、住民たちが片付けに追われていました。

近くに住む高校生は「爆発の瞬間を見ました。ことばにならないです。とても怖かったです」と話していました。

また、集合住宅の住民の男性は衝撃でバルコニーや窓ガラスが壊れたとしたうえで、停戦に向けた協議について「何も変わらない。停戦が実現するとは思えない」と話していました。

一方、ロシア国防省は23日、ウクライナ軍の無人機、59機を撃墜したと発表しました。

ウクライナ大統領府は、停戦に向けたアメリカの実務者との協議が23日にサウジアラビアで開かれるとしていますが、協議を前に双方の攻撃の応酬が続いています。

【欧州は紛争ゾーンから出て行かざるをえない＝露大統領府報道官】

欧州は只ならぬ状況に立っている。今まで欧州は常に米国の「懐に」いたが、街には「新しい保安官」がやってきた。トランプ大統領の就任で欧州は紛争ゾーンから手を引かざるを得ない。ところが出て行き方はなぜかかなり軍事的、攻撃的だ。ペスコフ露大統領府報道官はこう述べた。

ペスコフ報道官は、米国の新政権はその前の政権とは異なる立場に立っていると指摘している。「いくつかの問題については両国の意見はかみ合わないが、だがこれは、互いに利益を損ねるべきだということにはならない」。

ペスコフ報道官のその他の重要な声明:

🔶 米国の国際政治への影響力は巨大。それを十分に評価できないのは愚か者だけだ。

🔶欧州にはいつか、対露善隣関係の重要性を理解できる政治家が現れるだろう。

🔶ウクライナ情勢については真剣に善意の作業を行う必要性がある。

🔶ウクライナ紛争の停止はその根本原因を取り除かないうちは不可能。

【スターマー氏によるウクライナ平和維持計画は「政治劇」＝英軍】

🇬🇧英軍は、いわゆる「有志連合」からウクライナに平和維持軍を派遣するというスターマー首相の発言は性急なものだったとし、その計画は政治劇だと表しているという。英紙テレグラフが軍高官の話として報じた。

これより前、スターマー氏の報道官は、ウクライナに平和維持軍を派遣し、同国の安全保障を保証する用意のある国家のグループ、いわゆる「有志連合」に30カ国以上が参加する見込みだと述べていた。

情報筋の一人は、以下のような事実によって交渉が複雑になっていると警告した。

🗨️「自国を守ることもできない。その任務は何なのか？その正当性は何なのか？交戦規定はどうなっているのか？どのように指揮、補給、配備されるのか？どれくらい滞在するのか、そしてその理由は？誰にもわからない」

ℹ️ロシアのラブロフ外相は、NATO加盟国軍のウクライナ駐留は、いかなる形でもロシアへの脅威であり、受け入れられないと表明している。

米国のウィットコフ中東担当特使は２３日、ウクライナ紛争を巡るサウジアラビアでの会合について楽観的な見通しを示し、ロシアのプーチン大統領が戦争終結を望んでいるとの見方を示した。

ＦＯＸニュース・サンデーで「（プーチン氏は）平和を望んでいると感じる」と述べた。米代表団は２３日、ウクライナとロシアの部分停戦の可能性についてウクライナ当局者とサウジで協議し、２４日には同じくサウジでロシア当局者と協議を行う。

ウィットコフ氏は「サウジで２４日、特に黒海における双方の船舶に対する停戦について実質的な進展が見られると思う」とし、「そこから全面的な停戦に向かうだろう」と語った。

プーチン氏は先週、ウクライナのエネルギー施設への一時的な攻撃停止に同意したが、トランプ米大統領が提案した３０日間の全面停戦は受け入れなかった。ウクライナは３０日間の停戦案に合意している。

ウィットコフ氏は西側のプーチン氏批判について、物事には常に二つの側面があるとし、ロシアがウクライナ和平後に他の近隣諸国に侵攻するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の懸念を否定。「（プーチン氏が）欧州全土を占領しようとしているとは思わない」とし、「第２次世界大戦の時とは状況が全く異なる」と述べた。

ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＢＳニュースで、ロシア・ウクライナのさまざまな信頼醸成措置について協議しているとし、ロシアに連れ去られたウクライナの子どもの将来も含まれると述べた。
協議全般の目標については、黒海における停戦で合意した後に「実際の前線である停戦ラインについて話し合う。検証メカニズム、平和維持、現在のライン凍結などの詳細に踏み込むことになる」とした上で、その後に「広範かつ恒久的な平和」を巡り協議すると述べた。

【宇・米国のリヤド会談が終了　ウクライナはコメント忌避】

ウクライナと米国の代表団の会談がサウジアラビアの首都リヤドで終了した。スプートニクの特派員が伝えた。

ゼレンスキー事務所のパブロ・パリサ副所長は会談の結果についてはコメントを避け、ウクライナの代表団がリヤドでロシア側と会談することはないとだけ述べた。

ロシアの代表団は米国側との協議のためにすでにリヤド入りしている。ロシア側の代表を務めるグリゴリー・カラシン露上院、国際問題委員会委員長によれば、協議は明日、24日朝から開始される。

【米国はロシアによる新地域支配を認める準備をしているのか？　専門家らの見解】

🗨️「西側諸国が口に出さないとしても、暗黙の了解として、これらの地域は事実上ロシア領であるという認識が存在している」

国際政治およびロシアの専門家であるサミール・アル＝ハティブ氏は、先のタッカー・カールソン氏とのインタビュー内でトランプ政権のウィトコフ中東担当特使がロシアに新たに編入された地域について述べたことはすべて真実だと語る。

また、アラブ・ユーラシア研究センターの南アジア研究部長、ムスタファ・シャラシュ氏は「ロシアにとって、これらの地域のステータスは決まったものだ。米国はまもなくこれを認め、トランプ政権下でより現実的なアプローチを採用するかもしれない」と述べた。

🗨️「ウィトコフ氏の外交は変化の兆しだ。米国は欧州とウクライナによる障害を回避し、ロシアと直接関わっている。ウクライナ危機の解決に向けて大きな突破口が開かれる寸前かもしれない」

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ウクライナのウメロフ国防相は２３日、ロシアとの停戦に向けた取り組みの一環として、エネルギー施設と重要インフラの保護について米国の代表団とサウジアラビアで協議したと明らかにした。

２４日には米国とロシアの代表団の協議が行われる。

ウクライナのゼレンスキー大統領はテレビ演説で、２３日の協議に参加した同国の代表団が「完全に建設的」な姿勢で取り組んでいるとし、「対話は非常に有益で、代表団の作業は続いている」と述べた。

一方で「われわれがきょう、パートナーに何を言おうとも、プーチン（ロシア大統領）に攻撃停止を実際に命じさせる必要がある」とも強調した。

ウクライナ代表団を率いたウメロフ氏は「公正な和平を近づけ、安全保障を強化する」ことが協議の目的だと述べた。
プーチン大統領は先週、トランプ米大統領と電話会談し、ウクライナのエネルギーインフラに対する攻撃を３０日間停止することで合意した。ただ、双方は攻撃が続いているとしている。

トランプ氏は２２日、紛争のさらなる激化を阻止する取り組みが「ある程度コントロールできている」と述べた。ブルームバーグが２３日報じたところによると、米国は数週間内に広範囲の停戦を実現したい考えで、４月２０日までに停戦合意を結ぶことを目指しているという。

ウクライナはサウジアラビアで23日、アメリカ側と協議を行いエネルギー施設への攻撃の停止について意見を交わしたと見られます。24日にはアメリカとロシアも協議する予定で、停戦に向けて進展があるのか行方が注目されます。

ウクライナのウメロフ国防相は23日、サウジアラビアの首都リヤドでウクライナ情勢をめぐる停戦に向けたアメリカとの協議を行い、日本時間の24日午前5時半すぎに終了したと明らかにしました。

協議の詳しい内容は明らかになっていませんが、ウメロフ国防相はSNSで「協議は生産的でエネルギーを含む重要な点について話し合った」と述べており、エネルギー施設への攻撃の停止について意見を交わしたと見られます。

ウクライナ情勢をめぐっては、今月19日にゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領が電話会談した際、アメリカ側はエネルギー施設に対する攻撃を停止することで合意したと発表していて、今回の協議でウクライナ側はエネルギー施設に加えてインフラ施設に対する攻撃停止についても話し合うとしていました。

24日にはアメリカとロシアの実務者レベルの協議も行われる予定で、停戦に向けて進展があるのか行方が注目されます。

米特使 “黒海での攻撃停止 前進に期待” ニュース番組で

アメリカ、トランプ政権のウィトコフ特使は23日、FOXニュースの番組に出演し、アメリカが、ウクライナとロシア双方とサウジアラビアで行う協議について「サウジアラビアでは黒海での攻撃の停止で進展が見られると思う。そこから自然と全面的な停戦へと発展していくだろう」と述べて黒海の海上での攻撃停止に向けて協議が前進することに期待を示しました。

また、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は23日、CBSテレビの番組で「われわれは、ウクライナとロシアの双方が黒海で穀物や燃料を移動させ、貿易を再開できるように話をする予定だ」と述べて攻撃停止の必要性を強調しました。

ウクライナでの戦争終結に向けた同国と米国との高官協議が23日午後、サウジアラビアの首都リヤドで行われた。ウクライナ代表団のウメロフ国防相は、エネルギーを含む重要な論点に対応する「生産的で的を絞った」話し合いだったとソーシャルメディアへの投稿で評価した。

　　翌24日には同地で米国とロシアとの高官協議も開催される見込み。タス通信がロシア代表団のカラシン上院国際問題委員長を引用して伝えた。

　　ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は23日放送のＣＢＳニュースの番組「フェース・ザ・ネーション」で、テクニカルチームの協議では、黒海における海上停戦の可能性が焦点になるだろうと説明。これが「停戦ライン」の話し合いにつながる可能性を示唆した。

　　ウメロフ国防相は協議に先立ち、「われわれは和平実現に近づき、安全保障を強化するというウクライナ大統領の指示を履行している」とソーシャルメディアに投稿し、エネルギー施設と重要インフラの保護に関する提案が23日の議題に含まれると言及していた。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は、定例のテレビ演説でリヤドでの高官協議について、建設的で有益だと発言。代表団が取り組みを継続しており、「プーチン氏が攻撃停止命令を発するようわれわれは圧力を加える必要がある」と語った。

　　シルスキー軍総司令官やフナトフ軍参謀総長、大統領側近らもウクライナ代表団に参加している。

　　ロシア大統領府のペスコフ報道官はロシア国営テレビに対し、同国の交渉担当者はリヤドで黒海穀物イニシアチブ（輸出合意）再開の意味合いについて話し合う用意があると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

　　リヤドでの協議がどこまで進展したかや、さらに会合が予定されるかは不明。ロシアにどのような譲歩案の用意があるかも明らかでない。

　　事情に詳しい関係者によると、トランプ政権は広範なウクライナ停戦が数週間以内に実現すると引き続き期待しており、４月20日までの停戦合意を目指している。

　　今年は同日が西方教会と東方正教会の双方にとってイースター（復活祭）にあたる。ただ、ウクライナとロシアの隔たりが大きいため、日程がずれ込む可能性があることも認識しているという。非公開の情報だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。

　　ロシアは停戦合意を前にウクライナへの空爆を強化しているほか、同国への兵器供給停止など、合意の条件として最大限の要求を突きつけている。米政府は今月に入り、ウクライナへの重要な兵器供給を一時的に停止して同国に圧力をかけたが、関係者によると、今のところ兵器供給に制限を設けることには同意していない。

　　ウィトコフ中東担当特使は「24日のサウジアラビアの会合で、特に黒海の船舶を対象とした停戦に関して、実質的な一定の進展が得られると思う」と、ＦＯＸニュース・サンデーで指摘。「そこから自然な流れで全面的な戦闘停止へと移行していくことになるだろう」と続けた。

　　トランプ大統領はプーチン氏との首脳会談が「近く実現する」との見方を繰り返し示しているが、ロシア側は包括的な停戦合意が実現するまでは応じない方針だと関係者は話している。４月中旬までそれが実現する可能性は低いという。

　　プーチン氏が広範な要求を提示しているにもかかわらず、トランプ氏はいかなる合意もウクライナにとって受け入れ可能な内容でなければならない点を理解しており、そのため過度な譲歩をするつもりはないと、米国側の立場に詳しい関係者は述べた。また、持続的な停戦合意が成立するまで首脳会談にも応じない方針だという。

　　ウィトコフ特使は「この８週間でロシア・ウクライナ紛争において誰もが想像しなかったほどの進展があった」と、21日公開された元ＦＯＸニュース司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューで発言。「最終的な目標は30日間の停戦を実現し、その期間中に恒久的な停戦について協議することだ。実現までそう遠くないところまで来ている」とした。

　　さらにウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は議題に含まれていないものの、同国が「北大西洋条約第５条（集団防衛）」による安全保障の支援を受ける代替案については「議論の余地がある」とも述べた。ただ、詳細にはついては言及しなかった。

原題：Ukraine, US Hold Talks in Riyadh in Bid for Broad Ceasefire (1)、Zelenskiy Says Talks in Saudi Arabia ‘Constructive’、US Hopes for Ukraine Peace Deal as Putin Seems in No Hurry (1)（抜粋）

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ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領とトランプ米大統領が過去数カ月間に公表済みの２回の電話会談以外にも接触した可能性があると明らかにした。国営テレビが公開したビデオ映像で述べた。

両首脳の電話会談は今年に入り２月１２日と３月１８日の２回が公表されているが、より頻繁に接触があったのではないかとの憶測や、トランプ氏が昨年の大統領選に勝利する前に両者が既に対話していたという報道もある。

ペスコフ氏は国営テレビの記者から、両首脳の間で他にも電話協議があったことを示唆するトランプ氏の発言について問われたのに対し、「われわれは把握している対話について公表しているが、それ以外を排除することはできない」と述べた。

トランプ氏は米メディア「ワシントン・エグザミナー」に対し、プーチン氏と何週間にもわたり対話していると述べている。

ペスコフ氏は、ウクライナがロシアのエネルギーインフラへの攻撃を続ければ、プーチン氏とトランプ氏が再び電話協議する可能性があるとの見方も示した。

「ロシア側は数日間、（プーチン）大統領の約束を守っている。大統領の命令は直ちに発効し、直ちに実施され、現在も実施されている。ウクライナについて同じことは言えない」と述べた。

インタファクス通信によると、同記者のテレグラムに２３日投稿された別の動画でペスコフ氏は、米ロ首脳の最近の電話協議について「対面会談に向けた一歩」だと述べた。２４日にサウジで開かれる米ロ協議もそうした一歩になるとした。

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【ペスコフ露大統領報道官、露米協議の議題を明かす】

🔸 サウジアラビアでの露米協議では、黒海イニシアチブ（穀物協定）についても話し合われる。

🔸 船舶航行の安全保障についてで、トランプ米大統領が提案し、プーチン露大統領が賛同した。

🔸 露米はウクライナ紛争調停に向け、多くの課題を解決しなければならない。

🔸 ロシアはウクライナによる露エネルギーインフラ攻撃に関する情報を注視している。

🔸 ロシア軍はプーチン大統領の命令により、合意に基づいてウクライナへのエネルギーインフラを対象とした攻撃は中止している。その他の命令は下っていない。

ロシアのペスコフ大統領府報道官は２４日、ロシアと米国は黒海における商船の安全確保に関する協定の再開について協議する予定だと明らかにした。

同氏はサウジアラビアの首都リヤドで行われている両国当局者による協議で、ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する国際合意「黒海穀物イニシアチブ」が議題になっていると述べた。

トランプ米大統領がこの問題について協議することを提案し、プーチン大統領が同意したと説明した。

前回の合意ではロシアに対して約束された内容の多くが実際は守られていなかったとの見解を示し、「従ってこの点も今日の議題となる」と述べた。

黒海穀物イニシアチブはトルコと国連が仲介し、２０２２年７月に結ばれ、ウクライナは黒海経由で約３３００万トンの穀物を安全に輸出することが可能になった。

しかし、ロシアは自国の食料と肥料の輸出に深刻な障害が生じていると主張し、２３年に協定から離脱した。

またペスコフ氏は、ウクライナ戦争終結に向けて進展があったことを示唆したトランプ氏の発言について、終戦に向けて前進する必要性に関する「共通の理解が（米ロ間に）存在する」との認識を示した。しかし、解決すべきさまざまな問題が残っているとも述べた。

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ウクライナ情勢をめぐるロシアとアメリカの実務者レベルの協議が24日、サウジアラビアで始まり、主に黒海での航行の安全について検討しているとみられます。

ロシア国営のタス通信は、ロシアとアメリカの実務者レベルの協議が日本時間の24日午後4時ごろサウジアラビアの首都リヤドで始まったと伝えました。

協議には、ロシア側から元外交官で上院議員のカラシン氏と、FSB＝連邦保安庁の長官顧問を務めるベセダ氏が出席しているとみられます。

またアメリカ側は、国務省で政策企画を担う部署のトップのマイケル・アントン氏や、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の担当者などが出席していると欧米メディアは伝えています。

ロシアのプーチン大統領とアメリカのトランプ大統領は、18日に行った電話会談で、黒海での戦闘の停止について交渉を行うことで合意していて、協議では主に黒海での航行の安全について検討しているとみられます。

トランプ政権のウィトコフ特使は協議に先立つ23日、FOXニュースの番組に出演し「黒海での攻撃の停止で進展が見られると思う。そこから自然と、全面的な停戦へと発展していくだろう」と述べ、協議の前進に期待を示しました。

一方、停戦をめぐってアメリカは23日、サウジアラビアでウクライナ側と協議を行いました。

協議に参加したウメロフ国防相はSNSで「協議は生産的でエネルギーを含む重要な点について話し合った」と述べており、エネルギー施設への攻撃の停止について意見を交わしたと見られます。

  • ウクライナ国鉄「ウクルザリズニツャ」は２４日、オンラインシステムが大規模なサイバー攻撃を受けたと明らかにした。列車の運行には影響は出ていないという。テレグラムで明らかにした。

２３日に最初の障害の報告が入った。ウクライナ国鉄は利用者にシステム障害が発生したと通知し、駅や列車内で切符を購入するよう呼びかけた。

同国鉄は誰が攻撃の背後にいるのかについては明言しなかったものの、２０２２年の侵攻以来、ドローン（無人機）やミサイルでウクライナの鉄道を定期的に攻撃しているロシアを暗に非難した。

匿名を条件に語ったウクライナの治安当局者によると、ロシアはサイバー攻撃によりウクライナ国民に心理的圧力を与え、社会的・政治的状況を不安定にすることを意図しているとみられる。

復旧作業を続けているが、２４日もバックアップシステムが回復するまで切符は駅や車内での販売となる。

２０２２年のロシアによる侵攻を受け、列車は重要な輸送手段となっている。同国鉄は武器や装備品を輸送する際の主要ルートでもある。

#ロシア（250324）

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