https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

空港で海外からの入国手続きをスムーズにするため、入管と税関の手続きを一括で行うシステムの運用が来月から羽田、成田、関西の3つの空港で本格的に始まることになり、成田空港で報道関係者に公開されました。

このシステムは、入管と税関で別々に行っている、顔写真の撮影や、パスポートなどの情報の登録を専用の端末で一括して行うもので、オンラインで必要な情報を事前に登録した人が利用できます。

来月から羽田、成田、関西の3つの空港で本格的に運用が始まる予定で、26日はシステムに使用する端末が成田空港の第3ターミナルで公開されました。

検査場の前に設置された端末で、入管の担当者が事前登録で作成した2次元コードとパスポートを読み込ませたあと、顔写真を撮影するなど、デモンストレーションを行いました。

このシステムは去年から羽田空港で実証実験を行っていて、東京出入国在留管理局成田空港支局によりますと、飛行機を降りてから入管、税関を通過するまでおよそ2分短縮されたということです。

東京出入国在留管理局成田空港支局の植田敏博次長は「インバウンドが右肩上がりになっていて、審査の待ち時間の短縮が課題になっている。システムによって旅行者の満足度が向上できると考えている」と話していました。

成田空港の第3ターミナルでは来月7日から、第1ターミナルと第2ターミナルでも来年度中に運用を始めるということです。

ノルウェー科学文学アカデミーは、“数学のノーベル賞”とも呼ばれる「アーベル賞」の受賞者に日本人としては初めて京都大学の柏原正樹特任教授を選んだことを発表しました。

京都大学数理解析研究所の柏原正樹特任教授は1947年生まれの78歳。

1974年に京都大学で理学博士となり、その後、京都大学数理解析研究所の所長を経て、2010年から特任教授を務めています。

ノルウェー科学文学アカデミーは優れた業績をあげた数学者に贈ることしの「アーベル賞」の受賞者に日本人としては初めて柏原特任教授を選びました。

今回の受賞は代数解析学の分野で「D加群」と呼ばれる理論を構築し、50年以上にわたって数学の新たな道を切りひらいたことなどが高く評価されたということです。

「アーベル賞」はノルウェー政府によって創設され、若手の数学者に贈られる「フィールズ賞」と並び“数学のノーベル賞”とも呼ばれています。

授賞式は5月20日にノルウェーのオスロ大学で行われる予定です。

柏原特任教授は2018年に科学や芸術の発展に貢献した人に贈られる「京都賞」を受賞し、同じ年には優れた数学者に贈られる国際的な賞「チャーン賞」を受賞しています。

兵庫県の斎藤知事は、内部告発文書をめぐり、第三者委員会が認定したパワハラ行為を認め、職員に謝罪しました。一方、告発者さがしを行ったことなど、県の対応が違法だと指摘されたことについては、対応は適切だったという考えを重ねて示しました。

目次

【動画】斎藤知事の見解説明ノーカット
《斎藤知事 説明の内容を詳しく》
第三者委報告書 パワハラと認定された言動 されなかった言動は
第三者委と県議会百条委の報告書を比較
専門家「第三者委の判断は非常に重く受け止めていくべき」

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり、県の委託を受けた第三者委員会は先週、知事の10件の言動をパワハラと認め、告発者をさがした県の対応などは公益通報者保護法に違反すると指摘する、報告書を公表しました。

これについて斎藤知事は26日午後、県庁で記者会見を開いて、報告書に対する見解を説明し「パワハラに該当するという指摘を受けたので、認めていきたい。不快な思いや、負担に思った職員には、改めておわびと謝罪をしたい」と述べ、自身の行為を初めてパワハラと認めて、職員に謝罪しました。

一方、告発文書については「記載されていた7つの項目のうち6つが事実とは認められなかった。真実相当性が認められなかった項目は、個人名や企業・団体名まで挙げて事実でないことを述べていることから、ひぼう中傷性の高い文書だという認識に変わりはない」と述べました。

その上で、告発文書をめぐる県の対応が違法と指摘されたことについては「公益通報の論点は、司法の専門家でも意見が分かれている。後から見ればさまざまな課題は指摘されているが、当時の判断としてはやむをえない適切な対応だった」と述べました。

元局長の懲戒処分で文書の作成と配布を理由にした部分が違法で無効と指摘されたことについても「懲戒処分は、弁護士の助言をもらいながら進めてきたので、適切だった」と述べました。

去年3月の記者会見で、元局長を「公務員失格」とか「うそ八百」などと強いことばで非難したことについては「元局長に対して不快な思いや負担を感じさせたことは、大変申し訳ないと思っている。表現が強かったことは反省しなければいけない」と述べました。

記者団から「みずからの処分を検討しないのか」と質問されたのに対しては「研修なども受けながら、襟を正して県政を進めていくことが、自分なりの身の処し方だ。反省すべきところは反省し、今回の一連の件を契機に、風通しのよい職場環境を構築することが、県民に対する責任の取り方だ」と述べました。
【動画】斎藤知事の見解説明ノーカット

※動画は1時間7分41秒。

※データ放送ではご覧になれません。

《斎藤知事 説明の内容を詳しく》

10件のパワハラ認める「指摘を真摯に受け止めたい」

斎藤知事は、第三者委員会の報告書で自身の言動がパワハラと認定されたことについて「知事就任後、県政改革やよりよい県政運営を追求していきたいという思いで、職員に対して、厳しいことばなどで注意や指導などを行ってきたが『パワハラに該当するという指摘』は私自身も真摯(しんし)に受け止めたいと考えている。不快な思いや負担に思われた職員に対しては、改めておわびと謝罪を申し上げたい」と述べました。

10件のパワハラを認めるのか記者団に問われると「第三者委員会としてパワハラに該当するという指摘を受けたので、パワハラの認定については認めていきたい」と述べました。

内部告発文書への県の対応「適切な対応だったと考える」

内部告発文書への県の対応をめぐり、通報者さがしなどが公益通報者保護法に違反し、元局長の懲戒処分で、文書の作成と配布を理由にした部分は違法で無効だと指摘されたことについて、斎藤知事は「文書は個人名や企業・団体名をあげて事実ではないことを述べていて、ひぼう中傷性が高いという認識には変わりありません。あとから見ればさまざまな課題は指摘されているが、当時の判断としてはやむをえない適切な対応だったと考えています。第三者委員会の指摘は尊重させていただきたいと思いますが、懲戒処分について、県としては弁護士の助言をもらいながら進めてきたので、手続き・内容ともに適切だったと考えています。ただ第三者委員会が指摘する公益通報者保護法の体制整備については、真摯に受け止めなければならないと考えています」と述べました。

「風通しのよい職場環境構築が責任の取り方と考える」

斎藤知事は、自身の責任を問う声も聞こえているとした上で「反省すべきところは反省し、改めるべきところは改めて、今回の一連の件を契機に、より風通しのよい職場環境を構築することが、県民の皆さんに対する私の責任の取り方だと考えています」と述べました。

そして「改めて、お亡くなりになられた元県民局長、そして竹内元県議に対して、哀悼の誠をささげるとともに、ご遺族に対しても謹んでお悔やみを申し上げます。お二人のこれまでの県政へのご尽力に改めて感謝を申し上げたい」と述べました。

元県民局長への非難「不快な思いや負担感じさせ 申し訳ない」

斎藤知事は、去年3月の記者会見で、元県民局長を「公務員失格」とか「うそ八百」などのことばで非難したことについて「元県民局長に対して、不快な思いや負担を感じさせたことは、大変申し訳ないと思っている。表現が強かったことは反省しなければいけない」と述べました。

告発文書「ひぼう中傷性高い文書という認識に変わりない」

斎藤知事は、告発文書について「真実相当性が認められなかった項目については、個人名や企業・団体名まであげて事実でないことをただ述べていることから、ひぼう中傷性の高い文書であるという認識に変わりはない」と述べました。

また、文書の作成と配布を理由にした元局長の懲戒処分は違法で無効だと指摘されたことについては「4つの非違行為のうち3つについては報告書で適法・有効とされている。残りの1つ、違法性の指摘は真摯に受け止めるが、公益通報の各種論点については、司法の専門家でも意見が分かれている。私自身が当事者であることと、第三者委員会が私の主張や説明について、さらに反論する場がないということを踏まえれば、これ以上、言及することは差し控えたほうがよい」と述べました。

「司法の場での判断 一番大事なポイント」

斎藤知事は、自身や県の対応が公益通報者保護法に違反しているかどうか問われ「百条委員会に招致された専門家も司法の場での判断だという認識を指摘されている。一番大事なポイントだと思っています」と述べました。

「襟を正して県政進めることが自分なりの身の処し方」

斎藤知事は「研修などもしっかり受けながら、このようなことがないように、襟を正して、努力して県政を進めていくことが、自分なりの身の処し方だ」と述べました。

第三者委報告書 パワハラと認定された言動 されなかった言動は

第三者委員会の報告書でパワハラと認定された斎藤知事の10件の言動です。

1. 出張先の施設のエントランスが、自動車の進入を禁止していたため、20メートルほど手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した

2. 空飛ぶクルマに関する企業との連携協定の締結が事前に報道されたことを問題視し、知事室で担当職員を問い詰め、「勝手にやるな」などと厳しい口調で非難し、職員が説明しようとしたが聞く耳を持たなかった

3. 県立美術館が夏休み期間中に休館するという報道を見て、「聞いていない」と激怒し、職員へのチャットで「こんなことでは美術館への予算措置はできない」などと強い措置を取ることを示唆した上で、翌日、担当者から事情を聞くことなく、叱責するなどした

4. 兵庫県が受賞した「SDGs未来都市」などの授与式にマスコミが取材に来ないことを問題視し、夜間・休日にも職員にチャットを送り、個別に売り込んで交渉することなどを繰り返し求めた

5. 報道機関から担当課が取材を受けたことについて、記者会見前に知事にレクチャーがなかったことなどを問題視して、担当職員を叱責した

6. 机をたたいて職員を叱責した

7. AI関連の事業について職員と協議した際、担当者が説明を始める前に、内容を知らないのに会見で発表するかの判断はできないと一蹴し、説明しようとする担当者らに「なぜ今聞かないといけないのか」などと述べて、中身の説明に入らせなかった

8. 議会で承認された介護関連の事業を協議した際、担当者らに「こんな話は聞いていない」などと叱責し、担当者が資料を見せても「こんな資料は知らない。資料に入っていたら知事が全部知っているとは思わないように」と述べて、それ以上の協議を行わなかった

9. デジタル商品券「はばたんペイ」についての協議で、キャンペーン用のうちわを見ながら舌打ちし、大きなため息をついて、斎藤知事のメッセージと顔写真がないことを問題にした

10. 長期間にわたって継続的に繰り返されてきた夜間・休日のチャットによる叱責や業務指示

報告書は、これらの言動が職員の不満や士気の低下を招き、勤務環境を悪化させたとしています。

また、この10件とは別に、
▽斎藤知事の去年3月27日の記者会見について「元局長を『公務員失格』とか『うそ八百』などのことばで非難したことは、本人に精神的苦痛を与え、職員一般を萎縮させる、パワハラに該当する行為だった」と指摘しました。

一方、6件の言動はパワハラと認定しませんでした。

▽知事が事前に聞いていなかった記念碑の除幕式がテレビで取り上げられたことで立腹し、ほかの職員を通じて知った責任者が謝罪したという内容と、
▽スポーツイベントで知事用の個室を用意しなかったことや昼食が冷めていたことの不満を側近職員に伝え、側近職員が担当者を叱責したという内容については、
知事が直接叱責したわけではないとしています。

また、知事による左遷的な人事処分があったという内容については、個々の人事の必要性などを評価できないとしました。

ただ、斎藤知事が「俺は知事だぞ」などと強い口調で叱責したと情報提供があったことなどについては、「その時の言動が必要性のないものだったとは認定しないが、自身が知事であることをことさら強調する発言は、場面などによっては議論や反論を封じる意味を持つもので、適切さを欠く場合がある」と指摘しています。

第三者委と県議会百条委の報告書を比較

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐっては、3月、県から委託を受けた第三者委員会と、県議会の百条委員会が、それぞれ報告書を出しました。

▽パワハラの疑いについて、第三者委員会は、告発文書に記載された内容を含む16件の言動のうち、10件を「パワハラにあたる」と認定し、「勤務環境を悪化させた」などと指摘しました。
百条委員会は「知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、知事の言動はパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」としました。

▽贈答品の受け取りについて、第三者委員会は、「多くの特産品の農産物などを知事ひとりが持ち帰っていたことはおおむね事実だが、社交儀礼の範囲内を超えることが明らかとは言えず、文書が指摘する強欲などの趣旨が該当する事実は認められなかった」とした上で、「知事が贈与を要求しているなどと、疑惑の目で見られるケースがあったことは否定しがたい」と指摘しました。

百条委員会は「知事は、秘書課の職員だけが分けてもらえるという問題を起こさないために、多くを自宅に持ち帰ることを認めていて、個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としました。

▽おととし行われた阪神・オリックス優勝パレードの寄付金集めをめぐり、「県から信用金庫への補助金を増額し、募金としてキックバックさせた」という内容については、第三者委員会は、「キックバックや見返りは認められなかった」とした上で、「信用金庫にパレードの協賛金を依頼した元副知事が、補助金についても決定的な役割を果たしたことが、外形的にみて疑念を抱かれる結果になったことは指摘せざるを得ない」としています。

百条委員会は「キックバックは確認できなかった」とする一方、「2000万円もの協賛金を集めた時期が、補助金が増額された時期と符合することや、協賛金への協力が1日でとりまとめられるなど、不自然な点も見受けられる。背任の疑いの告発状が警察に受理されていて、捜査当局の対応を待ちたい」としています。

▽去年、当時の副知事が、公益財団法人の理事長に事前に相談せずに副理事長の解任を通告したことが理事長の命を縮めたなどとする内容について、第三者委員会は、「死亡との因果関係の有無を裏付ける証拠はないが、人事に関する方針を事前の相談なく伝えた出来事は理事長に対して一定以上大きなストレスを与えたことがうかがわれる」と指摘しました。

百条委員会は「解任の話が命を縮めたとは言いがたいが、理事長に大きな心理的ストレスを与えたことは推察できる。一部で事実誤認、憶測、疑いにとどまるものも含まれている」としました。

▽当時の副知事らが商工会議所などに圧力をかけて斎藤知事の政治資金パーティー券を大量購入させたという内容については、第三者委員会は「事実関係が認められなかった」としました。

百条委員会は「事実は確認できず、事実誤認の可能性もある」としたうえで、「経済界に影響力のある立場を利用して疑念を抱かれる行動を取っていたことは否めない」と指摘しました。

▽4年前の知事選挙での県職員による事前運動と、
▽斎藤知事への投票依頼については、
第三者委員会は「事実は認められなかった」とし、百条委員会は「事実は確認できなかった」としています。

一方、告発文書をめぐる県の対応について、第三者委員会は、「告発文書に記載された内容の一部は公益通報の要件を満たし、文書の配布は不正な目的とは評価できない」として、告発は公益通報にあたるとし、通報者さがしをしたことや、文書を作成した元局長の公用パソコンを回収したことは公益通報者保護法に違反すると指摘しました。また、▽元局長の懲戒処分で文書の作成と配布を理由にした部分は違法で無効だとしたほか、▽去年3月の斎藤知事の記者会見について「元局長を『公務員失格』とか『うそ八百』などのことばで非難したことは、本人に精神的苦痛を与えるなどパワハラに該当する行為だった」として、極めて不適切だと評価しました。

百条委員会は「文書作成が不正な目的と断言できる事情はないと考えられ、文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高い」として、「文書内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査や知事が記者会見で文書の作成者を公にしたことなどは、公益通報者保護法に基づく措置を怠った対応であり、現在も違法状態が継続している可能性がある」としています。その上で、「公益通報の認識を欠き、あとになって公益通報に該当しないから問題ないと主張して懲戒処分にまで至ったことは大変遺憾だ。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応として大きな問題があったと断ぜざるを得ない」と指摘しています。

第三者委員会の報告書は、パワハラの疑いや告発文書をめぐる県の対応の違法性や不当性について、百条委員会の報告書より厳しく指摘するものとなりました。

県議会百条委員会の委員長「謝罪をしたのは評価」

県議会の百条委員会で委員長を務めた奥谷謙一議員は「第三者委員会からのパワハラ認定の指摘を受け、斎藤知事が真摯に受け止め、謝罪をしたのは評価したい。一方、元局長への処分理由について、第三者委員会の報告書で一部違法とされた点を認めなかったことは残念であり、議会として対応を検討していく必要があると考えている」とコメントしました。

県議会各会派の反応

自民党県議団の北野実幹事長は記者団に対し「斎藤知事から今後、議会として報告を受ける必要があり、説明責任を果たしてほしい」と述べました。
その上で、記者団から「知事に対する不信任決議案などを提出する考えがあるか」と質問されたのに対し「今のところはない。改めることを改めてもらい、議会に対する説明をしてもらって、それに対して対応していく」と述べました。

維新の会県議団の門隆志幹事長は記者団に対し「具体的な再発防止策や組織作りは少し時間がかかると思うので、引き続き取り組んでほしい。会派としてはまだ見守るとしか言いようがない」と述べました。

一方で「今回、第三者委員会から違法性が指摘されたので、知事は何らかのかたちで自身に対して処分を科したほうがいい」と述べました。

公明党県議団の越田浩矢幹事長は記者団に対し「パワハラについてはしっかり認めて反省をした上でさまざまな対策をとるということで、一定程度姿勢は評価したいが、公益通報をめぐる県の対応が違法や不当なものだという指摘は認めておらず、恣意的(しいてき)な取捨選択で、いかがなものかと思う」と述べました。

その上で「知事が再選している事実は重く受け止めていて、県政の混乱を収束させたい。知事の見解に基づいて対立を深めるのではなく、議会全体として知事と対話をしながら、どうやって混乱を収束させ、県政を前に進めるかという議論が必要だ」と述べました。

立憲民主党などでつくる会派「ひょうご県民連合」の迎山志保政務調査会長は記者団に対し「斎藤知事はことばでは『重く受け止めている』などと言っているが、その後どうするかについて踏み込んでおらず、この期に及んで『対応は適切だった』と言い切ったことは信じられない」と述べました。

その上で、今後の会派としての対応について「きょうの会見などを踏まえて協議する。最も大きな問題は県の初動対応だと思っていて、元局長への懲戒処分の撤回や、しっかりと謝罪をすることなしには、知事でいてもらうには厳しいと思う。議会全体でも話をしながら進めていきたい」と述べました。

専門家「第三者委の判断は非常に重く受け止めていくべき」

地方自治に詳しい白鴎大学の岩崎忠教授は「裁判官出身の弁護士がいる第三者委員会の判断は、非常に重く受け止めていくべきだ。斎藤知事は、重みのある第三者委員会の報告にもかかわらず、自分自身の考えを曲げずにいるところもあり、今までと何らスタンスは変わらなかった。第三者委員会の調査をむだにすることなく、県民にとって有意義になるように、兵庫県としてどのような組織風土をつくっていくかが今後の課題になる」と述べました。

また、疑惑があったときに事実を明らかにし、それに基づいてどのように県政を運営していくのかが大切だとしたうえで「知事1人で行っているわけではないので、職員とのコミュニケーションが非常に大事だ。さらには住民ともコミュニケーションを活発にしていくことで、よりよい地方自治が生まれていくのではないか」と指摘しました。

そして「知事と議会は、チェックアンドバランスで、それぞれが機能することによって、地方自治が作られていく。知事は報告書を受けて、そのまま続投することが果たすべき責任だと言ったので、知事の意向を受けて、議会がどう対応するかが今後の焦点だ。前回の不信任決議は疑いの段階で行われたが、今回は第三者委員会も県の対応を違法だと断定している。議会は知事にしっかり責任を問うていくべきだ」と述べました。

知事 県議会閉会であいさつ

兵庫県の斎藤知事は、定例県議会の閉会にあたり議場であいさつしました。

この中では、内部告発文書をめぐり、第三者委員会が、知事のパワハラを認め、告発者を捜した県の対応などを違法だと指摘したことなどについて「大変重く受け止めており、組織的・制度的な側面と私個人のふるまいの双方で、改めて深く省みることが必要と考えている」と述べました。

そして「公益通報制度の適切な運用と体制整備、ハラスメント防止意識の浸透など、よりよい職場環境をつくることを検討し、改善に努めていく」と述べました。

その上で「職員には不快な思いや負担をかけたことを心からおわびする。自分自身を見つめ直し、感謝の気持ちと謙虚な姿勢を胸に刻んで県政運営にあたる」と述べました。

#アウトドア#交通(250326)

d1021.hatenadiary.jp