https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

アメリカのトランプ政権の中枢メンバーらが、軍事作戦の詳細な情報を民間のメッセージアプリでやりとりしていた問題で、有力紙はイスラエル側から提供された情報が含まれていたと報じました。今回の問題を受けて、同盟国などとの軍事情報の共有のあり方に影響が及ぶとの見方も出ています。

この問題はトランプ政権の中枢メンバーらがイエメンの反政府勢力、フーシ派に対する軍事作戦の詳細な情報を民間のメッセージアプリでやりとりし、グループチャットに誤って追加された雑誌の編集長が投稿の内容を報じたことから発覚しました。

有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは27日、誤って共有された情報の中にイスラエル側から提供された情報が含まれていたと、複数のアメリカ政府当局者の話として報じました。

提供されたのはフーシ派のミサイルを扱う幹部の情報で、ウォルツ大統領補佐官はグループチャットに「ミサイル部門のトップの男がガールフレンドのいる建物に入るのを確認。建物は崩壊した」などと投稿していました。

有力紙はこの情報はイエメン国内の協力者からイスラエルが入手したもので、ウォルツ補佐官の投稿が明るみになったことを受けて、イスラエルはアメリカに非公式に不満を伝えたと報じています。

トランプ政権は機密情報は含まれていなかったとして事態の幕引きを図っていますが、今回の問題を受けて、同盟国などとの軍事情報の共有のあり方に影響が及ぶとの見方も出ています。

アメリカのルビオ国務長官は、対外援助を行うUSAID＝アメリカ国際開発庁について、7月1日までに再編し、一部の機能を国務省の管轄下におく意向を議会に通知しました。人道支援活動への影響の広がりが懸念されています。

アメリカのルビオ国務長官は28日の声明で「残念ながら、USAIDはずいぶん前に本来の使命からそれてしまった。その結果、得られるものはあまりに少なく、費用は高すぎる」と指摘しました。

そして、USAIDを7月1日までに再編し、一部の機能については、国務省の管轄下におく意向を議会に通知したことを明らかにしました。

ルビオ長官は声明の中で「人命を救うために不可欠な事業を継続し、自国とパートナー国を強化するための戦略的な投資を行う」としています。

トランプ政権はUSAIDの事業を一時的に停止して見直しを行っていて、ルビオ長官は今月10日、事業のおよそ8割をやめることを表明していました。

今回の再編で人道支援活動への影響は出ないことを強調していますが、すでに各国では支援の滞りを指摘する声も上がっていて、影響の広がりが懸念されています。

カナダのマーク・カーニー首相と話を終えたところです。非常に有意義な電話会談でした。多くの点で意見が一致しました。カナダの次期総選挙の直後に会って、政治、ビジネス、その他すべての要素について話し合う予定です。この会談は、米国とカナダの両国にとって素晴らしいものとなるでしょう。この件にご注目いただき、ありがとうございます。

ドナルド・トランプ 真実の社交 3/28/25 午前 11:10

トランプ米大統領は２８日、カナダのカーニー首相と電話会談を行い、４月２８日に実施されるカナダ総選挙後に直接会い、政治やビジネスなどについて協議することで合意したと述べた。

トランプ氏は「極めて生産的な電話会談だった。われわれは多くの点で意見が一致している。カナダ総選挙の直後に会談し、政治、ビジネスなどあらゆる要素について協議する」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。こうした協議は「米国とカナダの双方にとって素晴らしい結果をもたらす」とした。

カナダ首相府は声明で、米国が４月２日に追加的な関税措置を発動する計画を踏まえ、カーニー首相は「カナダ政府は労働者と経済を守るため報復関税を実施するとトランプ大統領に伝えた」と明らかにした。

両首脳はさらに、カナダ総選挙後すぐに、新たな経済・安全保障関係に関する包括的な交渉を開始することで同意したという。
カーニー氏は電話会談後にモントリオールで行った記者会見で「トランプ大統領はきょうは、プライベートな会話と公の発言の双方で、カナダの主権を尊重した」と述べ、電話会談は極めて友好的だったと語った。

同時に「米国が４月２日に新たな貿易措置を発表すれば、それを受けてカナダは自国の労働者と経済を守るために対抗関税措置を導入するとトランプ大統領に伝えた」と述べた。

カーニー氏は２７日、米国とカナダの長年にわたる互恵的な経済・安全保障上の関係は終わったと述べ、米国の関税の脅威への対抗措置について、あらゆる選択肢を検討すると表明している。

アメリカのトランプ大統領とカナダのカーニー首相が初めての電話会談を行い、懸案となっている関税をめぐって閣僚レベルで協議を進めることを確認しました。

両者の電話会談は28日、アメリカ側の要請で行われ、トランプ大統領はSNSで「非常に生産的で多くのことに合意した。4月28日のカナダの総選挙のあとに会うことになるだろう」と投稿しました。

その後、カナダのカーニー首相は記者会見で「トランプ大統領の言うように非常に生産的だった。友好的で実質的な協議だった」と述べたうえで、当面の懸案となっている関税をめぐって閣僚レベルで協議を進めることを確認したということです。

トランプ大統領はこれまで「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」と繰り返し主張し、トルドー前首相を「知事」と呼んでやゆしてきましたが、この日のSNSなどではカーニー氏を「首相」やファーストネームの「マーク」と呼び、態度を軟化させていることがうかがえます。

ただ、カーニー首相は電話会談で、アメリカ側が4月2日に相互関税などの措置を発表した場合、報復措置を講じる考えを伝えたことも明らかにしていて、今後の協議で両国の緊張関係が改善に向かっていくのかが焦点となります。

#米加

バンス米副大統領は２８日、トランプ大統領が「購入」に関心を示すデンマーク自治領グリーンランドを訪問した。

到着後、バンス副大統領はビドフィク米宇宙軍基地を訪れ、「ご存じの通り、トランプ大統領は北極圏の安全保障に非常に関心を持っており、今後数十年でその関心はますます高まる」と語った。

デンマークはグリーンランドを中国やロシアの侵略から守る上で十分な仕事をしていないと非難するとともに、グリーンランドの主権を尊重すると誓い、住民に米国との協力を求めた。

米国はグリーンランドの地上での米軍のプレゼンスを当面拡大する計画はないが、ロシアや中国などが北極海航路や鉱物資源に「並外れた関心」を示す中、米国は海軍艦艇や軍用砕氷船などにより多くの資源を投入すると述べた。

トランプ氏の「購入」意欲については詳細を語らなかった。

気温マイナス１９度の中、「ここはめちゃくちゃ寒い。誰も教えてくれなかった」と述べ、周囲の笑いを誘う場面もあった。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「われわれにはグリーンランドが必要だ。国際安全保障のために、グリーンランドを有する必要がある」と改めて表明。近辺の水域には「中国やロシアの船舶が至る所にいる。われわれはデンマークや他国にその状況の管理を任せておくことはできない」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

デンマークの自治領グリーンランドの取得をアメリカのトランプ大統領が主張する中、バンス副大統領が島内のアメリカ軍基地を訪問しました。島への関与を強めるトランプ政権の動きに、自治政府は警戒感をにじませています。

世界最大の島グリーンランドをめぐっては、トランプ大統領が安全保障上の理由などからアメリカによる取得を主張しています。

こうした中、28日、バンス副大統領が妻や政府高官などとともに島の北西部にあるアメリカ宇宙軍の基地を訪れ、兵士たちを激励するとともに「トランプ政権は北極圏の安全保障に大きな関心があり、今後さらに拡大する」と述べました。

アメリカ政府は当初、中心都市のヌークなども訪問先に含めていましたが、グリーンランド側から強い反発の声が上がり、訪問先を基地に限定しました。

ヌークではこの日、今月11日の自治議会選挙を受けた各政党の連立交渉がまとまり、4つの党による自治政府が発足しました。
いずれの党もアメリカによる取得には応じない構えで、史上最年少の33歳で首相に就任した第1党・民主党のニールセン党首は、バンス副大統領の訪問について「政府が動き出していないときに訪問するのは、同盟相手への敬意を示すものではない」と批判し、島への関与を強める動きに警戒感をにじませました。

その一方で、経済成長や安全保障の強化に向け本国デンマークに加えアメリカとも対話を進める必要があるという考えを示しました。

【米副大統領、グリーンランドをめぐる米国の計画について語る】

🇺🇸🇬🇱米国のバンス副大統領は28日、グリーンランドを訪れ、米国は次世代のために北極圏におけるリーダーシップを確保しなければならないと述べた。

バンス副大統領のその他の発言

🔸デンマーク当局はグリーンランドを脅威から守り、米軍基地を維持するために「必要な軍事費を確保できていない。」

🔸グリーンランドは米国の保護下に置かれる方が良いが、米政府は住民の自決権を否定せず、パートナーシップを提案する。

🔸米国はロシアと中国もグリーンランドに関心を持っていると確信しており、「これには証拠がある。」

🔸米国はグリーンランド問題では軍事力を行使する必要はほとんどないと考えており、地元住民と対話を行うつもりだ。

🔸米国はグリーンランドでの軍事プレゼンスを拡大する計画はないが、同島に配備されている砕氷船や軍艦に投資する目標はある。

ℹ️トランプ大統領は28日、グリーンランドが米国領になる可能性についてコメントし、米国は安全保障の観点からこの島を必要としており、選択の余地はないと述べている。
一方、プーチン大統領は米国のグリーンランド編入計画について、その歴史的背景を指摘している。

デンマーク自治領グリーンランドで２８日、今月１１日に実施された議会選で第１党となった民主党が他の３党と連立政権樹立で合意し、新たな政権が発足した。トランプ米大統領がグリーンランド領有に意欲を示す中、首相に就任した民主党のニールセン党首は政治的団結を呼びかけた。

この日は米国のバンス副大統領夫妻のほか、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）や、ライト・エネルギー長官らが参加する米代表団がグリーンランドにある米国のビドフィク宇宙軍基地を視察する。

ニールセン氏は記者会見で、米代表団の訪問は「敬意に欠ける」とし、「（グリーンランドが）国民として圧力を受けているこの時期、われわれは団結しなければならない」と訴えた。

民主党はグリーンランドの段階的な独立を目指し、議会選で躍進。デンマークのフレデリクセン首相は、ニールセン党首が率いる新政権を祝福し、「不必要に対立の多いこの時期に緊密に協力していくことを楽しみにしている」と述べた。

トランプ大統領はこれまでも繰り返し、戦略的に重要な位置にあるグリーンランドを安全保障のために領有する必要があると主張。２６日にも「米国はグリーンランドを必要としており、デンマークを含む世界も、米国がグリーンランドを領有することを必要としている」と述べている。

グリーンランドの首都にあたる政庁所在地のヌークは、地理的にデンマークの首都コペンハーゲンよりも米国のニューヨークに近い。鉱物、石油、天然ガスなど天然資源に恵まれているものの、開発は遅れている。

オスロに拠点を置くフリチョフ・ナンセン研究所の北極圏政治・安全保障上級研究員アンドレアス・エステハーゲン氏はロイターに対し、トランプ氏がグリーンランド領有構想をどこまで推し進める意向なのか注目していると指摘。「米国が軍事的手段を用いる可能性はまだ低い」としながらも、「トランプ大統領とバンス副大統領が、グリーンランドへの半公式的な訪問や、経済的手段などの他の方法で圧力をかけ続ける公算は大きい」と述べた。

中米のパナマ運河の周辺の港の運営権を持つ香港企業が、アメリカなどの企業連合への事業の売却で合意したことに中国側の反発が強まる中、複数の香港メディアは来週予定されていた最終的な合意文書の締結が見送られる見通しになったと伝えました。

香港の複合企業「CKハチソン・ホールディングス」は今月4日、パナマ運河の出入り口に近い2つの港を運営する会社の権益の90％をアメリカの資産運用大手の「ブラックロック」などでつくる企業連合に売却することで基本合意し、来週2日までに合意文書を締結するとしていました。

こうした中、複数の香港メディアは28日、関係者の話として来週予定されていた最終的な合意文書の締結が見送られる見通しになったと伝えました。

これについて「CKハチソン・ホールディングス」はこれまでのところコメントを出していませんが、香港メディアは売却の基本合意そのものが撤回されたわけではないとしています。

事業の売却をめぐっては、中国政府寄りの香港メディアが「国家と民族の利益を考慮したのか」などと見直しを迫る記事を連日伝え、中国政府で香港政策を担当する「香港マカオ事務弁公室」もホームページ上に一連の記事を相次いで転載するなど、批判を強めていました。

  • トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。東海岸でのタラやハドックを獲る漁船団の漁期開始の遅れが懸念され、大西洋クロマグロ漁でも乱獲が起きている。漁業団体や連邦政府当局者へのロイターの取材で明らかになった。

米国漁業の規模は３２００億ドル（約４８兆円）。沿岸漁業を管理しているのは、連邦政府機関である米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）だ。１９７６年制定の法律に基づき、ＮＯＡＡの海洋漁業局は、連邦政府所属の科学者や各地の漁業従事者との協議を通じて、４５カ所の漁種について管理計画を策定し、漁獲割当量と漁期の開始・終了時期を決定している。

ロイターの取材によれば、トランプ大統領が１月２０日に６０日間の規制凍結を宣言したため、複数の漁種においてこのプロセスが中断し、重要な会合が延期され、新たなルールの発表をめぐって混乱が生じたという。

マサチューセッツ州選出の連邦議会議員、漁業団体、連邦政府職員によれば、規制凍結はノースカロライナ沖漁場での大西洋クロマグロの乱獲に道を開いてしまった。今年の夏、クロマグロがさらに北上しても、ニューヨーク州とニューイングランドの漁業従事者にとっては漁獲枠が減らされる恐れがあるという。

「協会内外で大混乱だ」と語るのは、メーン州沿岸漁業協会のベン・マーテンス事務局長。「漁師からは、これからどうなるのかという問い合わせの電話がひっきりなしにかかってくる」

解雇されたＮＯＡＡ上級職員の１人によれば、先月には、漁業関連の業務を担うＮＯＡＡの試用職員の約５％に当たる１６３人が解雇された。事務方スタッフ、魚類学者、漁業管理専門家などが含まれる。こうした職員は、資源の健全性監視や年間漁獲量に関する規制の協議といった規制プロセスに関わっていた。

ＮＯＡＡの広報担当者レイチェル・ヘイガー氏は、メールで、規制凍結に関する大統領覚書に従っていると述べたが、運営や人事面の問題についてはコメントを控えた。一方、ホワイトハウスからの返答は得られていない。

規制凍結が解除され新たなルールが発表されたとしても、漁期の遅れにより、特に回遊魚を対象とする漁師や小型漁船で操業する漁師に影響が及ぶ可能性がある。

＜「死活問題」＞

「出漁機会が減少したり時期がずれ込んだりすれば、漁業にとっては死活問題だ」と語るのは、全米の商業漁業従事者や団体にアドバイスを提供するコンサルタント会社ホマラス・ストラテジーズのノア・オッペンハイム代表だ。

ロイターは、アラスカから大西洋にかけての漁期規制の遅れや人員削減による影響について、２つの業界団体とＮＯＡＡの１３人の職員に取材した。

解雇されたＮＯＡＡ職員のうち１２人は、裁判所命令により３月１７日に復職したが、休職処分のままだ。トランプ政権は、すべての連邦機関に対してさらなる人員削減計画を提出するよう指示している。

規制凍結が漁期に及ぼす影響や、ＮＯＡＡの水産業担当部門における人員削減の範囲については、これまで報道されていなかった。米国で商業漁業で生計を立てている漁師は３万９０００人。ＮＯＡＡの事例は、現在進められている連邦政府の規制の凍結や人員削減が、米国経済に実際にどのような影響を及ぼすのかを示す例の一つだ。

マサチューセッツ州選出のビル・キーティング民主党下院議員がＮＯＡＡに送った２通の書簡によると、今月、中部大西洋でクロマグロが漁獲量を超過したのは、１月中旬に漁獲割当量に到達した後もＮＯＡＡが漁期終了の規制を発動しなかったためだという。

キーティング議員の事務所によれば、ＮＯＡＡの議会連絡担当者に連絡したが、担当者は解雇さて連絡がつかず、暫定的な管理者にも連絡を入れたが回答がなかったという。

クロマグロの漁獲割当量の１２５％相当量が水揚げされた後、ＮＯＡＡは２月２８日にようやく中部大西洋での漁期終了を宣言した。だがニューヨーク州でクロマグロ漁に従事するジョン・マクマリー氏は、同州の漁場で漁期が始まる６月頃に、この希少種がどれだけ獲れるかは確信が持てないと述べている。

「ニューヨークやニューイングランドの私たちにしわ寄せがくるのは間違いないだろう」

第１期トランプ政権では漁業と狩猟は規制凍結の対象外とされたが、現政権のもとではそうした例外は発表されていない。

ホワイトハウスは、規制緩和がインフレ抑制と雇用成長を促進すると主張している。

＜「魚を獲れなければ仕事はない」＞

１９９０年からロードアイランド州沖でイカなどを獲る商業漁業に携わってきたジョン・エインズワース氏は、漁業に対する無秩序なアプローチが水産資源を壊滅させるのではないかと懸念している。

「イカ漁を担当する連邦機関の当局者は解雇されるらしいが、彼らなしに漁期の開始をどう知ればいいのか、漁獲割当量の残りがどれぐらいあるかいつ分かるのか」とエインズワース氏は憤る。

ニューイングランド漁業管理協議会によると、規制プロセスの遅れにより、ニューイングランド州の一部漁場では漁期の開始が遅れる見込みだという。

メーン州沿岸漁業協会のマーテンス氏によれば、タラやハドック、ヒラメを含む北東部の４１００万ドル規模の底引き漁業は、ＮＯＡＡや商務長官が緊急措置を取らない限り、通例の５月１日の開業に間に合わないと述べた。４億ドル規模のニューイングランドのホタテ産業は、４月１日から一部でしか操業を開始できない。新しい規制の発表は４月下旬までかかる可能性があると、マーテンス氏は指摘する。

アラスカ延縄漁業協会のリンダ・ベンケン事務局長は、解禁が遅れれば漁期が短縮され、漁船乗組員の仕事も減り、市場に出荷される魚も減ってしまうと懸念する。

「魚を獲れなければ仕事がなくなってしまう」

アラスカのクロダラ（またはギンダラ）とオヒョウの漁業は、３月２０日に予定通り開業できた。アラスカ州のリサ・マカウスキ共和党上院議員のＸの投稿によれば、これは議員がラトニック商務長官と直接話した後に決まったという。ＮＯＡＡのスタッフは、予定通り漁場を開けるために週末を通して働いたとベンケン氏は語った。

ＮＯＡＡ職員の１人は、規制凍結に伴い、漁業管理協議会の会合が中止されたため、太平洋沿岸のサケ漁シーズンに向けた準備も遅れているという。

魚類生態学者のレベッカ・ハワード氏は、貝類やスケトウダラ、タラなど底引き漁の対象となる種について個体数調査の準備を進めていたが、２月２７日にアラスカ水産科学センターから解雇されてしまった。こうした調査データは、漁獲量が持続可能な範囲に収まるよう魚やカニの漁獲割当量を設定するために活用される。

こうした資源量評価は、クリストファー・ウィリ氏をはじめとする漁師にとっては不可欠だ。漁師による自主規制は難しいとウィリ氏は言う。

ロードアイランド州沖のブロック島でチャーター漁船のガイド業やレストランを営むウィリ氏は、「漁獲量を規制するには連邦政府が必要だ」と語る。「ＮＯＡＡの資源量評価に基づいて漁獲割当量を維持・規制・監視しなければ、無法状態になり、既存の資源は枯渇してしまうだろう」

トランプ米大統領は２８日、米国の関税を回避しようとする国々と協定を結ぶことに前向きだが、４月２日の相互関税発表後に交渉する必要があると述べた。大統領専用機内で記者団に答えた。

また、製薬業界を対象にした関税も近く発表すると語ったが、時期や税率については明言を避けた。

トランプ氏は英国を含む国々が相互関税を回避するための取引を打診していると発言。「彼らは取引を望んでいる。われわれが何かを得ることができれば可能だ」とし、協議に前向きな姿勢を示した。

ただ、そうした取引は４月２日の発表より「おそらく後だろう。それがプロセスだ」と語った。

#アメリカ（250329）

d1021.hatenadiary.jp