ルペン氏のＲＮ、被選挙権停止判決巡り全面対決－支持獲得にも活用 https://t.co/GiswUvMjwl
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 1, 2025
フランスの極右政党「国民連合」（ＲＮ）は１日、同党を実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏を被選挙権停止処分とした裁判所の判決に対し、戦いはまだ終わっていないと主張した。ルペン氏らは、この論争を今後の支持獲得に向け活用しようとしている。
ルペン氏は１日、パリで同党の議員らに「この怒りと傷は、抗議と忍耐の原動力として利用しなければならない」と語った。また、「私たちが選挙で勝利しそうになったため、体制側は核爆弾を引っ張り出してきた」と訴えた。
パリの裁判所は３月31日、国民戦線の国内政策に関連する活動の資金調達に440万ユーロ（約７億1300万円）の欧州連合（ＥＵ）の補助金を流用したとして、ルペン氏に執行猶予付きの禁錮２年の判決と、５年間の選挙出馬禁止を言い渡した。
ルペン氏の弁護士は、同日時点で控訴したと明らかにした。パリの裁判所は１日、控訴審は2026年夏までには判決が出るとの見方を示した。
フランス国債市場は、このニュースにほとんど反応していない。この問題の影響を織り込むには時期尚早との見方が支配的だ。市場は、ＲＮの大規模な支出計画が、すでに厳しい状況にあるフランスの財政をさらに悪化させる可能性のあるとして警戒している。
ＲＮのバルデラ党首は１日、仏ラジオ「ヨーロッパ１」のインタビューで「今日は片ひざをついている状態だが、私たちは死んではいない」と述べた。
バルデラ氏は今回の判決を、同党を政権から遠ざけるために行われた「とんでもない策略」と非難している。ＲＮは今週末に抗議活動を行い、政府に対する根強い不満や、判決に反感を持つ人々を取り込もうとしている。
ＲＮは、２年後の大統領選にルペン氏が出馬できるよう、あらゆる合法的手段を尽くす考えで、控訴審が選挙までに決着することを目指す。ただ、たとえそれまでに控訴審が完了したとしても、判決が党にとって有利な決定となるかどうかは不透明だ。
バルデラ氏は１日、判決を覆すことが難しく、また、ルペン氏からの要請があれば、同氏を引き継ぎ大統領候補に手を挙げる考えを示した。
バルデラ氏は１日、裁判官に対する脅しや暴力を非難し、週末の抗議活動を平和的なものとするよう呼びかけた。また、内閣不信任投票は裁判所の決定を変えるものではないとして、現政権の今すぐの打倒は考えていないと述べた。
中道左派・社会党の幹部は、ルペン氏の被選挙権停止は、ＲＮの勢力が依然強いため、フランス政界の全体的なパワーバランスを大きく変えることはないと指摘した。ＲＮは仏国民議会（下院）で最多の議席を持つ。
マクロン大統領に近い別の関係者は、今回の判決によってルペン氏やＲＮが、不当な扱いを受けた被害者として振る舞い、より大胆な動きをするとの懸念を示した。
イタリアのメローニ首相、米国のトランプ大統領とテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ブラジルのボルソナロ前大統領は、今回の判決が民主主義の侵害だとしてそろって批判している。
Ｅｌａｂが大人1008人を対象に行った世論調査では、回答者の42％が今回の判決に満足とし、29％が「どちらとも言えない」としている。また、ルペン氏の被選挙権停止については、68％が「公正」、31％が「不当」と回答した。
原題：A Combative Le Pen Looks to Move Past France’s Election Ban、French Appeals Court Expects to Rule on Le Pen Case by Mid-2026 （抜粋）
フランス極右政党 ルペン氏の控訴審 “来年夏に判決出す”https://t.co/fkwGgwjUsv #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 1, 2025
公金を不正に流用した罪で被選挙権を停止する判決を言い渡されたフランスの極右政党のルペン前党首について、控訴審の裁判所は来年夏に判決を出す方針を示しました。1審の判決が覆され、再来年の大統領選挙への立候補が可能になるのか、今後の審理が注目されます。
再来年のフランス大統領選挙で有力な候補とされている極右政党「国民連合」の前党首、ルペン氏は、公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われ、1審の裁判所は先月31日、被選挙権を5年間停止する有罪判決を言い渡しました。
ルペン氏は控訴し、大統領選挙に間に合うよう早急に控訴審が開かれるよう訴えていました。
これについて、控訴審の裁判所は1日「来年の夏に判決を言い渡せるよう審理を行う」と発表しました。
地元メディアは、予定どおり審理が進み、1審の判決が覆されれば、ルペン氏が被選挙権を回復し、再来年の大統領選挙に立候補できる可能性もあると伝えていて、今後の審理が注目されます。
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