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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、自爆型無人機（ドローン）の性能試験を指導し、量産に移行するよう指示した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１５日に伝えた。

金氏は以前も性能試験を指導している。北朝鮮とロシアの軍事協力が急速に進展する中、自爆型ドローン開発でロシアから技術支援を受けている可能性に関心が向けられている。同機はウクライナ戦争で多数使われている。

ＫＣＮＡによると、金総書記は可能な限り早期に連続生産システムを構築し、本格的な量産に入る必要性を強調した。

全世界でドローンを軍事目的に使用する競争が加速しており、軍事当局はさまざまな規模の紛争におけるドローンの成功を認めているだろうと述べた。

「このような客観的変化は、軍事理論や実践、教育の多くの部分を更新する緊急性を示している」とした。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、自爆型無人機の性能試験を視察して量産体制の整備を指示し、開発が進んでいると強調しました。

北朝鮮は、キム・ジョンウン総書記が自爆型無人機の性能試験を14日視察したと、国営メディアを通じて15日、公表しました。

公開された写真では無人機の姿がモザイクで加工されていて、機体が命中したとする軍用車両などが炎上している様子が写されています。

キム総書記は性能を評価して「一日も早く生産体系を構築し、本格的な大量生産に入る」と指示しました。

そのうえで「無人機が紛争で明確な成果を収めていることは、おそらく全世界の軍部が認めている」と述べたうえで、ドローン戦への対応で軍事教育を更新する必要があると言及しました。

ロシアのウクライナ侵攻で、無人機が投入されている状況を念頭に置いた発言とみられます。

キム総書記による自爆型無人機の性能試験の視察が公表されたのは、ことし8月以来で、4年目となった「国防5か年計画」に基づく兵器開発が進んでいると強調しています。

韓国のソウル中央地裁は１５日、最大野党「共に民主党」の李在明代表に選挙法違反の罪で懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した。判決が確定すれば、李氏は国会議員を失職し、今後５年間は公職に立候補できなくなる。

李氏は判決を不服として控訴すると表明。「基本的な事実からして受け入れ難い結論だ」と語った。

２０２２年の大統領選で尹錫悦・現大統領に僅差で敗れた李氏は、収賄や汚職を含む複数の罪で起訴され、少なくとも４件の裁判に直面している。

裁判所は今回、李氏が大統領選候補だった２１年に、開発プロジェクトの責任者だった市当局者と面識がないと虚偽の発言をしたとする罪について判断した。

判決文で、選挙過程で虚偽の情報を流布することは有権者の正しい選択を妨げ、民主主義を損なう可能性があると指摘した。

検察側は懲役２年を求刑していた。

李氏は２７年の大統領選に出馬するとの見方が強い。同氏と共に民主党は政治的動機による起訴だと非難している。

韓国で最大野党のイ・ジェミョン（李在明）代表が、前回の大統領選挙の過程で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、韓国の地方裁判所は、執行猶予が付いた懲役1年の有罪判決を言い渡しました。イ代表は控訴する考えで、裁判の行方が次の大統領選挙に向けた政局に影響を及ぼしうるだけに大きな関心を集めています。

韓国の最大野党「共に民主党」の代表を務めるイ・ジェミョン被告は、自治体の市長だったときの都市開発に関連し、自身が立候補したおととしの大統領選挙の過程で、虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪で在宅起訴されました。

15日の判決でソウルの地方裁判所は、当時の発言の一部に虚偽があったと認定し、懲役1年、執行猶予2年を言い渡しました。

判決のあとイ代表は「到底納得できない」と述べて控訴する考えを示し、今後、2審で有罪判決となった場合には、最高裁判所まで争うとみられます。

イ代表は2027年に行われる次の大統領選挙で、最大野党の有力候補として名前があがっていますが、判決が確定すると一定期間、立候補できなくなります。

イ代表はほかにも複数の事件で裁判が続いていて、裁判の行方が次の大統領選挙に向けた政局に影響を及ぼしうるだけに、大きな関心を集めています。

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