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【特別軍事作戦　4月23日の概要　露国防省】

🔸ロシア軍はドネツク人民共和国の集落タラソフカを解放した。

🔸ロシアの防空システムは米国製の誘導爆弾「JDAM」9発および高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾3発、チェコ製の自走多連装ロケット砲「RM-70ヴァンパイア」のロケット弾4発、飛行機型ドローン166機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍の人的損失は最大1265人。

ウクライナ外務省は中国の大使を外務省に呼び、ロシアで中国の企業が軍事製品の生産に関与しているなどとして重大な懸念を表明し、ロシアの軍事侵攻への支援をやめるよう中国側に求めたと発表しました。

ウクライナの外務省は22日、ペレブイニス外務次官が中国の馬升コン大使を外務省に呼び、中国人がロシアによる軍事侵攻に参加したり、中国の企業がロシアでの軍事製品の生産に関与したりしているとして重大な懸念を表明したと発表しました。

ウクライナと中国の協力関係の精神に反すると強調し、侵攻への支援をやめるよう中国側に求めたとしています。
ゼレンスキー大統領は22日の記者会見でロシアの無人機工場で中国人が働いている情報があるとした上で「ロシアが中国政府の了解なしに無人機に関連する技術を盗んだ可能性があると考えている」と述べました。

ゼレンスキー大統領は先週、中国がロシアに兵器を供給している情報があるとしていたほか、今月上旬にはロシア軍の部隊で戦闘に加わっていた中国人2人を東部ドネツク州で捕らえたと発表していました。

中国側は「根拠のない非難だ」などと反発しましたが、ウクライナ外務省は、今回、中国の大使に証拠を示したとしています。
中国外務省「根拠のない非難と政治的な操作に断固として反対」
これについて中国外務省の郭嘉昆報道官は、23日の記者会見で「すでに明確に表明しているが、中国は根拠のない非難と政治的な操作に断固として反対する」と反発しました。

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【ロシアの武器生産、昨年は倍増＝プーチン大統領】

🗨️ ロシアのプーチン大統領は23日、政府高官らとの軍需産業会議の場で「世界中の軍関係者や軍事企業が、ロシアの特別軍事作戦の経験を研究している」と述べた。

🔸2024年、様々なタイプのドローン150万機以上がロシア軍に納入された。

🔸ロシアは昨年1年間で武器生産を2倍以上に増加させた。

🔸装甲兵器4000ユニット以上、戦闘機やヘリコプター約180機も受け取った。

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ロシアのプーチン大統領は２３日、大幅な生産増加にもかかわらず、ロシア軍は依然ドローンを含む特定の兵器が不足していると述べた。

軍事産業委員会でテレビ演説を行った。

プーチン氏は、ほぼ全ての防衛関連企業が昨年、発注に完全に対応したと評価し「兵器、通信、偵察、電子戦システムの生産は２倍以上になった。部隊には４０００以上の装甲兵器、１８０の戦闘機とヘリコプターが供給された」と述べた。

また、さまざまなタイプのドローンも１５０万機以上生産され、その中には精密照準用に設計された軽量モデルの一人称視点（ＦＰＶ）ドローン約４０００機も含まれると明らかにした。

一方でプーチン氏は「私はよく知っているし、この会議に参加している多くの人も私と同様にわかっている。これらはまだ十分ではない」と述べた。

また「必要な装備、ドローンの生産を増やすという全ての計画は確実に達成されると確信している。前線はそれを待ち望んでいる」と付け加えた。

プーチン大統領の発言は、米国と紛争終結を巡り協議を続ける一方で、軍事生産をさらに増強する方針を示している。

  • ロシア大統領府のペスコフ報道官は２３日、ウクライナを巡る和平交渉に関与する国々が隔たりを縮める必要があり、「多くの細部」を調整しない限り合意は成立しないと述べた。

これに先立ち、ウクライナ戦争終結に向けた米国、ウクライナ、欧州の協議は２３日に行き詰まり、ルビオ米国務長官はロンドン訪問を突然中止した。

トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平合意で近く進展がなければ、仲介から手を引く考えを示した。

ペスコフ報道官は「われわれは接触を続けているが、当然、和解に関する多くの細部を調整し、立場を近づける必要がある。この作業は継続中だ」と述べた。

同報道官によると、ロシアは米国との協議を続けているが、欧州やウクライナとは接触していない。ただ、プーチン大統領は全ての当事者との協議に引き続き前向きという。

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ウクライナ情勢について、アメリカとウクライナ、それにヨーロッパ主要国の外相級の会談が23日に行われる予定でしたが、直前で延期されました。背景にはアメリカが提示した和平案をめぐる立場の隔たりがあるとみられ、アメリカは仲介をやめる構えも強調しながら、ウクライナとロシアの双方に和平案の受け入れを迫っています。

イギリスでは23日、先週のフランスでの会談に続いてウクライナ情勢を協議するため、アメリカのルビオ国務長官やウクライナのイエルマク大統領府長官、それにイギリス、フランス、ドイツを交えた外相級の会談が行われる予定でした。

しかし、アメリカ国務省が22日、ルビオ長官はスケジュール上の都合により参加しないと発表したのに続き、イギリス外務省は会談の延期を明らかにしました。

会談では、アメリカが関係国に提示したとされる、ロシアが現在の前線で侵攻を停止することや、ロシアによるウクライナ南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認するといった、和平案が協議される見通しでしたが、延期の背景には、まずは無条件の停戦を求めるウクライナ側との立場の隔たりがあると報じられています。

アメリカはウィトコフ特使が近くロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する予定で、バンス副大統領が23日「われわれはロシア側とウクライナ側に非常に明確な提示をした。同意するか、アメリカが手を引くか、どちらかだ」と述べるなど、仲介をやめる構えも強調しながら、双方に和平案の受け入れを迫っています。

【外相級協議の延期でキエフの短期間停戦への期待が薄れる】

英ロンドンで開催予定だったウクライナに関する外相レベルでの協議が先送りされた。これは短期間の停戦を実現するというキエフの期待に打撃を与えた。

米国がルビオ国務長官とウィトコフ特使はロンドンで開催の協議に出席しないと発表したことを受け、英仏独3か国の外相が参加を取りやめたため、英外務省は協議レベルを格下げして実施すると発表した。

報道によると、米国は7項目の和平案を提示する予定だった。停戦、ウクライナのNATO加盟拒否、クリミア及びその他の領土をロシアの一部として承認すること、ザポロジエ原発を米国の管理下に置くこと、対ロシア制裁の解除などが盛り込まれているという。ウクライナのゼレンスキー氏は22日、クリミアをロシア領として承認する可能性を否定、その後、ルビオ国務長官はロンドン訪問をキャンセルした。

ロシアのペスコフ大統領報道官は協議の先送りについて、当事者間の意見の相違が原因ではないかとの見方を示した。これに先立ち、同氏は、ウクライナ情勢の解決をめぐるロシアと米国の交渉には時間がかかるため、直ちに成果を期待すべきでないと述べていた。

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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウォール・ストリート・ジャーナルの一面で「ウクライナはクリミア占領を法的に承認しない。これについて議論する余地はない」と豪語している。この発言は、ロシアとの和平交渉にとって非常に有害である。クリミアはバラク・フセイン・オバマ大統領の庇護下で何年も前に失われたものであり、議論の材料にもならないからだ。ゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として承認するよう求めている者はいないが、もし彼がクリミアを望むなら、11年前、銃弾一つ発射されることなくロシアに引き渡された際に、なぜ戦わなかったのだろうか？この地域には、「オバマによる引き渡し」以前から長年、ロシアの主要な潜水艦基地があった。ゼレンスキー大統領のような扇動的な発言が、この戦争の解決を困難にしている。彼には自慢できるものが何もない！ウクライナの状況は切迫している。平和を得るか、国全体を失う前にあと3年間戦うかのどちらかだ。ロシアとは全く関係ありませんが、毎週平均5000人のロシアとウクライナの兵士を救いたいという思いには深く関わっています。彼らは何の理由もなく命を落としています。ゼレンスキー大統領が本日行った発言は、「殺戮の場」を長引かせるだけで、誰もそれを望んでいません！合意には非常に近づいていますが、「切り札のない」この男は、今こそ、ついにそれを成し遂げるべきです。私が大統領だったら決して始まらなかったであろう、この完全な混乱からウクライナとロシアを救い出すことができることを楽しみにしています。

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月23日 午後12時

ランプ米大統領は２３日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるクリミア占領を承認しないと発言したことについて、ロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難した。

トランプ氏はソーシャルメディアに「この発言はロシアとの和平交渉にとって非常に有害だ」と投稿。クリミアは何年も前に失われたものであるとして「議論の材料にもならない」と一蹴した。

ゼレンスキー大統領は２２日、ウクライナはロシアによるクリミア占領を承認しないと改めて表明し「ここで議論すべきことは何もない。これは我が国の憲法に違反している」とした。

これに対しトランプ氏は「ゼレンスキー氏のような扇動的な発言のせいで、この戦争の解決が非常に困難になっている。彼には誇れるものが何もない！」と厳しい調子で批判を繰り返した。

ホワイトハウスのレビット報道官も記者団に対し、ゼレンスキー大統領は誤った方向に進んでいると指摘。トランプ大統領はウクライナ戦争終結に向けた交渉の進展ぶりに不満を持っているとし、「平和を望み、殺りくの停止を望んでいるが、そのためには戦争の両当事者の意思が必要だ」と述べた。

トランプ氏の発言を受けウクライナのシビハ外相は、ロシアとの戦争を終結させるためにウクライナは米国との協力に引き続きコミットしていると表明。「ウクライナは世界の誰よりも戦争の終結を望んでいる。戦争を終結させるという目標を達成するために協力すると確約する」と述べた。

この日は、ロンドンで米英仏とウクライナの代表団が和平を巡る協議を実施。米国のルビオ国務長官は出席していない。 もっと見る

ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。

アメリカのメディアは、トランプ政権がウクライナ情勢をめぐって、ロシアによる南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認することなどを含む和平案をウクライナに提示したと報じています。

一方で、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。

これについて、アメリカのトランプ大統領は23日、SNSの投稿で「こうした発言は和平交渉において非常に有害だ」とした上で「クリミアは議論のポイントではない。誰もゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として認めるよう求めていない」と投稿しました。

その上で「ゼレンスキー大統領のような挑発的な発言こそが、この戦争を終結させることを困難にしている」として、ゼレンスキー大統領の姿勢を批判しました。

一方でトランプ大統領は、和平交渉は合意に近づいているとして「『手持ちのカードのない男』は今こそ決着をつけるべきだ」として、ゼレンスキー大統領に交渉に速やかに応じるよう強く求めました。

ゼレンスキー大統領 トランプ大統領1期目の国務長官声明投稿

ゼレンスキー大統領は23日、SNSにメッセージとともに、トランプ大統領の1期目となる2018年に、ロシアによるクリミアの一方的な併合を認めないとする、当時のアメリカのポンペイオ国務長官が出した声明文を投稿しました。

そして「われわれのパートナー、とくにアメリカがみずからの強い決定に従って行動することを、絶対的に確信している」と訴えました。

また、ウクライナの大統領府は23日、ロンドンを訪れたイエルマク大統領府長官らが、アメリカのトランプ政権でウクライナ特使を務めるケロッグ氏と会談したと発表しました。

この中で、直ちに無条件で完全な停戦を行うことが公正で永続的な平和を目指す交渉を始める第一歩にならなければならないという、ウクライナの立場を伝えたということです。

その上でイエルマク長官は、いかなる条件のもとでもウクライナは交渉の間、自国の主権と領土の一体性の基礎となる原則的な立場を守り抜くと強調したとしています。

トランプ氏：キエフがクリミアをロシア領として認めないことは、紛争解決に向けた交渉に悪影響を及ぼす。
待ってました！スターマーやマクロンのようなヨーロッパの変人たちがこれを聞いてくれるといいのですが。そうすれば、麻薬のせいで忘れ去られたキエフのチフス野郎が生き返るでしょう。

【ゼレンスキー氏との交渉は思っていたよりも難しい＝トランプ大統領】

🇺🇸🎥米国のトランプ大統領は記者団に対し、このように述べた。また、ロシアはウクライナ問題で合意する準備ができており、あとはゼレンスキー氏と合意に達するだけだと指摘した。

一方、クリミアをロシア領と認める可能性についての質問には回答を避けた。

これより前、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ氏はゼレンスキー氏に失望しており、忍耐の限界に達していると明らかにしていた。

さらに、レビット氏は、ゼレンスキー氏はウクライナ紛争の解決に関して「間違った方向」に進んでいると語った。

トランプ米大統領は２３日、ウクライナ戦争を終わらせるため、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の双方とディール（取引）ができると考えていると述べた。

ウクライナ大統領と協力するのは想定以上に難しいとも語った。他の政権高官もこれに先立ち、合意は依然として難しく、迅速な進展がなければ米国は和平交渉から手を引く可能性があると述べた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「ロシアは準備が整っていると思うし、多くの人がロシアは全面的にやりたがっていると言っていた。ロシアとの取引はあると思う。われわれはゼレンスキーと取引をしなければならない」と説明。

「ゼレンスキーと取引する方が簡単だと思っていた。今のところ（思っていたよりも）難しくなっている。しかし、双方と取引ができると思う。私は節約を考えているし、われわれは多くのお金を費やしたためそう願っているが、これは多くの人々に関することだ」と語った。

クリミアを正式にロシア領と認めるという米国の対ウクライナ提案についての質問には直接答えず、自身はウクライナとロシアのどちら寄りでもなく、ただ戦争が終わることを望んでいると述べた。

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナをめぐる和平交渉についてロシアよりもウクライナとの交渉の方がより困難だという認識を示しました。これに先立って、トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領が領土をめぐり譲歩しない姿勢を示していることに対し「和平交渉に有害だ」とSNSに投稿するなど、交渉がまとまらない中、ウクライナ側への批判を強めています。

アメリカのトランプ大統領はウクライナをめぐる和平交渉をめぐって、23日、記者団に対し「ロシアは応じる用意がある。ウクライナのゼレンスキー大統領と合意する方が簡単だと思っていたが、今のところ、より難しい」と述べロシアよりもウクライナとの交渉の方が困難だという認識を示しました。

これに先立ってトランプ大統領はSNSに、ゼレンスキー大統領がウクライナ南部クリミアのロシアによる占領は認めないと強調していることについて「和平交渉において非常に有害だ」と投稿し、ウクライナ側への批判を強めています。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは、トランプ政権がウクライナに提示した和平案には
▽ロシアによるクリミアの占領をアメリカが法的に承認することや
▽NATO＝北大西洋条約機構へのウクライナの加盟を認めないことなどが含まれているとしたうえで
ウクライナに大きな譲歩を求める内容であり、「非常にロシア寄りだ」というウクライナ側の受け止めを伝えています。

米和平案はロシアの主張を色濃く反映した内容と指摘

トランプ政権がウクライナに提示したと報じられている和平案をめぐっては、ロシアの主張を色濃く反映した内容で、ウクライナに大幅な譲歩を迫る形になっていると指摘されています。

欧米の一部のメディアが報じている和平案では、領土をめぐって、
▽2014年のウクライナ南部クリミアのロシアによる一方的な併合をアメリカが承認することや
▽2022年に、ロシアが一方的な併合を宣言したウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の一部占領を事実上承認することなどの内容が盛り込まれているということです。

これについてアメリカのニュースサイト、アクシオスは「ウクライナがロシアによる占領を受け入れることを要求しているような内容だ」としたうえで、ロシアによるウクライナ南部クリミアと東部・南部4州の一部の占領を受け入れることを拒否してきた、ゼレンスキー大統領に対して大幅な譲歩を迫るものだと指摘しています。

そして、「ロシアが得る利益は非常に明確だが、ウクライナが得るものについてはあいまいで一般的な表現にとどまっている。和平案はロシア側に著しく偏ったものだ」とする、ウクライナ側の受け止めを伝えています。

また、和平案には
▽ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟を認めないことも盛り込まれているとされています。

NATO加盟をめぐっては、ウクライナは停戦後にロシアに再び侵攻されないための「安全の保証」として重視していますが、ロシアは反対していて、これについてもロシアの主張に沿った形となっています。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、和平案ではアメリカの将来的な軍事支援などの「安全の保証」について明確な言及がないと指摘したうえで、ウクライナ側が「アメリカが間接的であってもウクライナの防衛を約束しないかぎり、ロシアの将来的な再侵攻を許すだけだ」と反発しているということです。

このようにアメリカの和平案は、ロシアの主張に配慮し色濃く反映した内容になっていると指摘され、ウクライナとしては受け入れることが極めて難しくなっています。

【トランプ大統領、プーチン大統領との会談の可能性について認める】

🇺🇸🇷🇺米国のトランプ大統領は、サウジアラビアでロシアのプーチン大統領と会談する可能性について記者団から問われ、その可能性は低いが、サウジアラビア訪問後に会談が行われる可能性が高いと答えた。

トランプ氏は5月13日から16日にかけて、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールを歴訪する。

これより前、ロシアのペスコフ大統領報道官は、露米大統領は対話の拒否はナンセンスであるとの認識で一致していると述べたほか、両大統領の会談は生産的なものになるはずであり、現在準備作業が進められていると明らかにした。

米政権のケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）は２３日、英ロンドンで開催されたウクライナ和平協議が「前向きな会合」だったと述べた。ただ、具体的な進展はなかったもよう。

協議に出席したウクライナのウメロウ国防相も「停戦に関するわれわれの一貫した立場、そして安全の保証について協議した。私見では、非常に生産的で、成功したと確信している」と述べた。

ルビオ国務長官が欠席したことで、協議は外相級から高官級に格下げされ開かれた。

協議が進められる中、トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるクリミア占領を承認しないと発言したことについて、ロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言と非難した。

ゼレンスキー大統領はＸへの投稿で、ロンドンでの会合で「感情的になる場面もあったが、５カ国が集まり、平和に向けて前進したことは良いことだ」とし、「米国側はビジョンを共有し、ウクライナと他の欧州諸国もそれぞれの意見を示した」と述べた。

また、ウクライナは常に憲法を順守すると強調した上で、米国を含む西側諸国が「自らの強い決断に沿って行動する」と確信していると述べた。これは、トランプ大統領のクリミアに関する批判に対する反応とみられる。

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、ウクライナ戦争終結に向けた取り組みを巡って再び衝突した。トランプ氏はロシアのクリミア占領を認めないゼレンスキー氏を非難した。
この日はロンドンで米欧ウクライナの代表団が和平を巡る協議を実施。米国のルビオ国務長官は出席しなかった。

ゼレンスキー氏は２２日、ウクライナはロシアによるクリミア占領を承認しないと改めて表明し「ここで議論すべきことは何もない。これはわが国の憲法に違反している」とした。

過去のホワイトハウスでの直接会談でゼレンスキー氏と口論したトランプ氏は、これをロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難。クリミアは何年も前に失われたものであるとして、ソーシャルメディアに「議論の材料にもならない」と一蹴した。

ゼレンスキー氏はその後、Ｘへの投稿で、ロンドン会合は「感情的になる場面もあった」としつつ、今後の共同作業が平和につながることへの期待を表明。ウクライナは常に憲法を順守すると強調した上で、米国を含む西側諸国が「自らの強い決断に沿って行動する」と確信していると述べた。

また、トランプ政権１期目の国務長官であったマイク・ポンペオ氏による２０１８年の「クリミア宣言」を投稿に添付。そこには「米国はロシアによるクリミア併合の試みを拒否し、ウクライナの領土保全が回復するまでこの方針を維持することを約束する」と記されている。

＜「ディールに非常に近付いている」とも＞

トランプ氏は一方で、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、米国はウクライナでの殺りくを止めようとしており、和平に向けた「ディール（取引）に非常に近付いている」と投稿した。

その後、記者団に対してはロンドンでの会合は「かなりうまくいった」と思うと語り、ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー氏を念頭に「彼らが合意すれば、すぐに殺りくは止まるだろう」と述べ、双方とディールは可能との認識を示した。

また、バンス米副大統領は、ロシアとウクライナが米国の和平案に同意するか、「米国がこのプロセスから手を引くか」のどちらかを選ぶ時だと述べ、先週のトランプ氏の警告を繰り返した。

インドで記者団に対し、この提案は領土線を「現在に近い一定のレベルで」凍結し、「長期的な平和につながることを期待する長期的な外交的解決」を求めていると説明。「殺りくを本当に止める唯一の方法は、両軍が武器を置き、この事態を凍結することだ」と語った。

米国の提案に詳しい元西側当局者によると、同案はロシアのクリミア併合を認めることも求めている。

＜米特使、２５日にプーチン氏と再協議＞

米当局者がロイターに明らかにしたところによると、ウィットコフ中東担当特使は２５日にロシアのプーチン大統領と再び協議を行う。

また、ロンドン会合後に発表された英仏独の共同声明は、全ての当事国がトランプ氏の「殺りくを止め、公正で永続的な和平を実現するというコミットメント」を改めて強く支持したと説明。「次のステップに関する共通の立場に達する上で大きな進展があった」とし、「緊密な連携を継続することで合意し、近くさらなる協議を行うことを期待する」と記した。

【「今こそ日本の存在感を示す時」鈴木宗男氏　宇紛争巡り】

「G7の中でウクライナに武器を送っていないのは日本だけである。だから停戦を言う資格がある。 今こそ日本の存在感を示す時と思うのだが」鈴木宗男参院議員は23日、ウクライナ紛争を巡り、日本が果たすべき役割について自身のブログで見解を示した。そして「ウクライナ戦争が停戦になることにより、日本の物価高も世界経済も落ち着くのである」と強調した。

鈴木氏は「そもそもウクライナ戦争が始まってからガソリン代が上がりはじめたのではないか。それに合わせて各種物価も上がり始めた」と指摘し、「日常生活でそもそも油を使わない業種はない。ウクライナ戦争を止めらせることが物価高を抑える特効薬である」との考えを示した。

そして、トランプ米大統領が紛争解決に向けて努力していることに言及し、日本が取るべき行動について次のように綴った。

「トランプ大統領が停戦に向け大きな役割を果たしている。ならば日本は積極的にトランプ大統領を支援し、停戦の後押しをすべきである。そしてバイデン前大統領が主導した経済制裁は全く意味をなさなかった。各種制裁も止めようと日本が積極的に発言すべきである」

【宇に関するロシアの要求にゼレンスキー辞任は入っていない】

ロシアはゼレンスキー氏の辞任を要求していないが、同氏は合法性を失っているため、ゼレンスキー氏が署名した文書はいずれも異議を唱えられる可能性がある。ロシアのペスコフ大統領報道官が仏誌「ル・ポワン」のインタビューで語った。

その他の発言:
🔸ウクライナは紛争を終わらせるために、ロシアの一部となったノヴォロシア（ザポロジエとヘルソン）とドンバス（ドネツクとルガンスク）から軍を撤退させなければならない。

🔸露米大統領は、対話の拒否はナンセンスであるとの認識で一致している。

🔸プーチン大統領は、トランプ大統領が強い政治家であり、強い人物でもあるため、彼を尊敬している。

🔸 トランプ大統領とプーチン大統領の会談は生産的なものになるはずであり、現在準備作業が進められている。

🔸 ロシアにはバルト諸国に対する領有権主張はない。

🔸 ロシアは交渉を望んでいるが、欧州は戦争を望んでいる。

🔸 ロシアは制裁下で生活することを学んだが、EUにとって制裁は大きな問題をつくり出している。

🔸トランプ大統領はウクライナ紛争の停戦を確立する期限を設定しておらず、ロシアも期限を定めることは適切ではないと考えている。

🔸 マクロン仏大統領も他の欧州の首脳たちも、ロシアは安全保障面で追い詰められたとプーチン大統領が語ったとき、耳を傾けようとしなかった。

【米国はもはや欧州の安全を保証する国であることを望んでいない】

米国は欧州の安全保障について、もはや安全を保証する唯一の国であることはできない。ヘグゼス米国防長官が表明した。同氏は、欧州諸国はもう自らの防衛を維持するために主導的な役割を担うべきだと述べた。

一方、欧州の米国依存は依然として大きい。欧州の軍事ロジスティクスは米国の支援の下で構築された。米国の支援がなければ軍隊の移動は遅くなり、費用は高くなり、さらには悲惨な結果になるおそれもある。欧州では今も大型の輸送機、貨物船、装甲車を輸送するための特殊車両が不足している。またサイバー防衛と諜報に関しても米国への依存が続いている。

EUでは戦略的自律をめぐってずいぶん前から議論が展開されているが、EUの現実的な可能性は限られたままだ。ヘグゼス氏の発言は欧州各国の指導者に対する圧力を強め、防衛分野における早急な改革の必要性を浮き彫りにした。

ロシアのショイグ安全保障会議書記（前国防相）は２４日、国営タス通信のインタビューで、ロシアは西側諸国からの侵略に直面した場合、核兵器を使用する権利を留保するとの見解を示した。

ショイグ氏はプーチン大統領が昨年１１月に承認した核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の改定について言及した。

新たなドクトリンでは、ロシアは自国または同盟国ベラルーシに対する通常攻撃が「両国の主権や領土保全に重大な脅威をもたらした」場合、核兵器による攻撃を検討する可能性がある。

ショイグ氏は「外国がロシアの主権と領土保全に脅威を与える非友好的な行動を取った場合、わが国はそうした行動を抑制し再発を防止するために必要な対称的および非対称的な措置を講じることが正当であると考える」と述べた。

#ロシア（核ドクトリン）

ヨーロッパ人も考慮し、遅かれ早かれ正しい結論を導き出すだろう。彼らはただ目を見開いて現実と向き合う必要があるのです。偽りのバイデン物語はもう終わり。 🕊️

ロシア軍は２４日朝にかけてウクライナの首都キーウをミサイルとドローン（無人機）で攻撃し、少なくとも８人が死亡、子ども６人を含む７０人以上が負傷した。首都への攻撃としては今年最大規模となる。

国家非常事態庁によると、攻撃によって４０件もの火災が発生。キーウ市内１３カ所でがれきに閉じ込められている人々の捜索活動を行われている。

キーウ市のクリチコ市長は８人の死亡を確認したと述べた。最も被害が深刻なのは市中心部の西に位置するスビャトシンスキー地区で２つのビルが損壊したとした。通信アプリ「テレグラム」に投稿された写真には、投光器で照らされ、がれきの山を慎重に進み、建物の外壁に沿って伸びるはしごをよじ登る救助隊の姿が写っている。

北東部に位置する第２の都市ハリコフも２回にわたりミサイル攻撃があり、２人が負傷した。。

キーウの西に位置するジトーミル州では、ロシア軍が火災現場で活動していた救助隊を繰り返し攻撃し、隊員１人が負傷した。

ウクライナ国鉄によると、鉄道インフラが攻撃を受け、鉄道員２人が負傷した。

ウクライナの首都キーウで24日未明、ロシア軍によるミサイルなどの攻撃があり、これまでに少なくとも9人が死亡し、60人以上がけがをしました。

ロイター通信によりますと、ウクライナの首都キーウで24日未明、ロシア軍によるミサイルと無人機での攻撃がありました。

キーウのクリチコ市長によりますと、被害はキーウの西部や南部など複数の地区で確認され、ウクライナの非常事態庁によりますと、これまでに少なくとも9人が死亡し、60人以上がけがをしたということです。

また、住宅が破壊され、がれきの下敷きになった人々の捜索が続いているとしています。

ウクライナでは23日にも南部の都市でロシア軍の無人機による攻撃があり、バスが破壊されて9人が死亡し、アメリカがウクライナとロシアそれぞれと和平交渉を進めている中でもロシア軍の攻撃が続き、犠牲が増えています。

ウクライナでは、ロシア軍によるミサイルと無人機を使った大規模な攻撃があり、首都キーウでは9人が死亡しました。ウクライナ政府は、ロシアを強く非難し、「弱さや譲歩ではプーチンのテロを止めることはできない」として妥協はしない姿勢を強調しました。

ウクライナ軍は24日、ロシア軍が前日夜から朝にかけて首都キーウを主な標的に、弾道ミサイルなど70発のミサイルと145機の無人機による攻撃を行ったと発表しました。

被害を受けたのは、キーウのほか、東部のハルキウ州や南部のザポリージャ州など複数の地域にまたがるとしています。

南アフリカを訪問中のゼレンスキー大統領はSNSでキーウで9人が死亡したほか、ウクライナ全土で80人以上がけがをしたと明らかにし、一部の予定を切り上げて帰国するとしています。

9人が亡くなった住宅街では、弾道ミサイルが直撃したとされ、集合住宅の一つが大きく崩れ、がれきの下に人が閉じ込められたということで救助活動が続けられていました。

周辺の建物も多くの窓ガラスが割れ、衝撃の大きさが伺えました。

ウクライナのシビハ外相はSNSに「プーチンは和平への取り組みを尊重せず、戦争を続けたいことを示している」と強く非難しました。

その上で「弱さや譲歩ではプーチンのテロや攻撃を止めることはできない。強さと圧力しかない」と訴え停戦をめぐる協議で妥協はしない姿勢を強調しました。
キーウ市の住人「本当に恐ろしかった」
ロシア軍による攻撃があったキーウ市内の集合住宅に住んでいた65歳の男性はNHKの取材に対して「大きな音があり家の窓はすべてわれ、母は頭から血を流し病院に運ばれた。本当に恐ろしかった」と話していました。

また、39歳の男性は「なぜロシアが一般の市民を攻撃するのかわからない。トランプ大統領は、圧力だけがロシアを止めることができることを理解すべきだ」と話していました。

69歳の女性は「爆発があり、隣人の高齢の女性が亡くなった。なぜトランプ大統領がプーチンとよい関係を持っているのか理解できない」と怒りをあらわにしていました。

トランプ大統領「ロシアによるキーウ攻撃に不満」と投稿

アメリカのトランプ大統領は24日、自身のSNSに「私はロシアによるキーウへの攻撃に不満を抱いている。不必要で、非常にタイミングが悪い」と投稿し、不満をあらわにしました。

そのうえでプーチン大統領を名指しして「ウラジーミル、やめろ。週に5000人の兵士が命を落としている。和平合意を早期に成立させるべきだ」と呼びかけました。

ロシアによるキエフへの攻撃には不満だ。必要もないし、タイミングも最悪だ。ウラジミール、止めろ！週に5000人もの兵士が命を落としている。和平協定を成立させよう！

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月24日 午前8時24分


#ロシア（250424）

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