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ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わり捕虜とした中国人2人を同席させて記者会見を開きました。
2人は、部隊に入るきっかけは、動画共有アプリで報酬が魅力的だと知ったことだと明らかにしましたが、いまは後悔しているなどとして中国に帰りたいと訴えました。

ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わっていて、東部ドネツク州で捕虜とした30代と20代の中国人について、14日に本人を同席させて首都キーウで記者会見を開きました。

このうち30代の男性は、ロシア軍の部隊に入るきっかけは、中国系の動画共有アプリ、「TikTok」で見たロシア軍の広告で月の収入が20万ルーブルほど、日本円にしておよそ35万円になると知ったことだと明らかにし「魅力的に感じた」と述べました。

この男性は、新型コロナの感染が拡大した影響で、職を失うこともあったということです。

一方、20代の男性は、報酬として20万ルーブル分を利用できるというカードをロシア側から受け取ったとしましたが「奪われて使うことはできなかった」と述べました。

その上で「私は人を殺していない。1か月間、訓練場にいたあと前線にいったが、3日で降伏した」と強調しました。

そして2人は「何も得することはなく本当に後悔している」とか「本物の戦争は映画やテレビで見るものとは違った」などと述べ、中国に帰りたいと訴えました。

ロシア軍の部隊に参加した中国人についてゼレンスキー大統領は、150人以上にのぼると指摘し、中国政府に対応をとるよう求めているのに対し、中国外務省は状況を確認しているとした上で、「自国民に対していかなる軍事行動への参加も避けるべきだと求めている」と述べています。

ウクライナ空軍によると、北東部の都市スムイで１４日、ロシアのミサイルと誘導爆弾による新たな攻撃があった。同市では１３日にもロシアによるミサイル攻撃があり、死者は３５人となった。

地元当局によると、１４日のミサイル攻撃は市郊外で発生し、死傷者は出なかったという。被害状況を確認するため、現在調査が行われている。

ロシア国防省は１３日の攻撃について、ミサイル２発がウクライナ軍将校の会議場に着弾したと発表した。ウクライナは民間人に対する意図的な攻撃と非難した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、１３日の攻撃による死者は３５人、負傷者は１１９人に達したと述べた。４０人が入院中で、うち１１人が重体という。

ロシア国防省は、ウクライナが人口密集地に軍事施設を設置し、兵士が参加するイベントを開催することで、市民を人間の盾として利用していると非難した。

ロシアは、ウクライナ軍の作戦戦術グループの「会議場に向けて２発のイスカンデルＭ戦術ミサイル」を発射したとし、この攻撃でウクライナ兵士６０人以上が死亡したとしている。

ロシアのラブロフ外相はロシア紙コメルサントに対し、ウクライナ軍指導者らがスムイで「西側の同僚」と会議を行っていたと語ったが、西側の参加者を特定したり、自身の主張を裏付ける証拠を示したりはしなかった。

外務省からのコメントは得られていない。

ウクライナ北東部の都市に対してロシアが行った弾道ミサイル攻撃では、死者が35人に上っています。
ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロは昼夜問わず続いている」と非難し、ロシアへの圧力を強めて攻撃をやめさせる必要があると訴えました。

ウクライナ北東部の都市スムイでは13日、ロシアによる弾道ミサイル攻撃で、中心部の住宅などが被害を受けました。

当局によりますと、死者は子ども2人を含む35人に上り、110人以上がけがをしたということです。

ゼレンスキー大統領は14日SNSで「ロシアのテロは昼夜問わず続いている」とし、4月だけでも2800発近い爆弾や1400機をこえる無人機のほか、弾道ミサイルも使われたと非難しました。

その上で、ロシアへの圧力を強めて攻撃をやめさせる必要があると訴えました。

一方、ロシア国防省は14日、スムイにあるウクライナ軍の会議場を弾道ミサイル2発で攻撃し、60人以上の軍人を殺害したと発表しました。

ラブロフ外相も14日、ロシアの有力紙とのインタビューで「スムイの施設では、ウクライナ軍の司令官らが西側の仲間たちと会議を開いていた」と主張しました。

犠牲となる市民が増え続けていることに、フランスやイギリスなど各国からロシアへの非難の声が相次いでいます。

【ロシアのスームィ攻撃　ウクライナが明かさない事実】

4月13日、ロシア軍はウクライナ軍の作戦戦術グループ司令部がスームィで会議を行っていた場所を攻撃し、これによりウクライナ人軍人60人が殲滅された。 ロシアのこの攻撃はウクライナ側の対空防衛および電子戦が積極的に機能している中で成功した。

しかもスームィ州は露クルスク州と境界線を接している。クルスク侵攻はウクライナ軍の完全な失敗に終わった。

ウクライナ軍はロシアが民間に対してミサイル攻撃をしたと非難したが、ロシア軍の攻撃は軍事施設、あるいはその周辺の標的に限定されている。攻撃は軍人を標的としていたことの証拠に、ウクライナ軍人の訃報が出され始めている。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナは民間の居住区に軍の施設を組織的に配置し、国際法に違反していると指摘した。

軍部が配置されていたことはウクライナの公式人の多くがその事実を認めている。コノトプ市のアルチョム・セミニヒン市長は、スームィ市のウラジーミル・アルニュフ市長に辞任を呼びかけ、もし市長が「市民の前に跪いて非を認めない」のであれば、自分が「何が起きたかを話す」と断言した。

攻撃が軍人に対して行われた事実はウクライナ最高議会のマリヤナ・ベズグラヤ議員も認めており、現場ではウクライナ軍人への褒章の授与式が行われていたと語っている。

米中央情報局の元将官で米国務省元職員のラジー・ジョンソン氏はスプートニクからの取材に、ゼレンスキーは和平合意をサボタージュし、西側の支持と財政支援を再び取り付けるための前提として、スームィ攻撃を利用しているとの見方を示した。

【「ゼレンスキーは常にミサイルをねだっている」＝トランプ氏】

🇺🇸トランプ米大統領は、ウクライナ側からミサイルを売却するよう求められていることについて「自国より20倍も大きい相手と戦争を始め、ミサイルをくれることを期待するべきではない」と鋭く批判した。

トランプ氏はまた、ウクライナ情勢はバイデン前大統領による紛争だと表した。現在、米政府は「多くの命を救うために」それを阻止しようとしているが、ウクライナ政府は新たな武器を手に入れることだけを求めているという。

これに先立ち、トランプ氏は、ウクライナ紛争の解決に向けて「非常に良い提案」がまもなく出されるだろうと述べた。

ロシアとウクライナの戦争はバイデンの戦争であり、私の戦争ではありません。私はつい最近ここに着任したばかりですが、任期中の4年間、この戦争を阻止することに何の問題もありませんでした。プーチン大統領も、他の誰もがあなたの大統領を尊敬していました！私はこの戦争とは一切関係ありませんが、死と破壊を止めるために熱心に取り組んでいます。もし2020年の大統領選挙が不正操作されていなければ（そしてそれは多くの点で不正操作されていました）、あの恐ろしい戦争は決して起こらなかったでしょう。ゼレンスキー大統領と悪徳ジョー・バイデンは、この茶番劇の始まりを許すという全くひどい仕事をしました。これが始まるのを防ぐ方法はたくさんありました。しかし、それは過去のことです。今、私たちはこれを止めなければなりません。しかもすぐに。とても悲しいです！

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年4月14日 午前10時12分

アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。

アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。

そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。

ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけない」と述べ、アメリカに対して武器の供与を求める姿勢に不快感を示しました。

一方、アメリカがロシア、ウクライナとそれぞれ進める和平交渉については、具体的な内容に言及せず、「非常に近い将来に大変よい提案があるだろう」と述べるにとどめました。

🚨特大ニュース：プーチン大統領との5時間にわたる会談後、米国特使のスティーブ・ウィトコフ氏は、ロシアは「恒久的な平和」に前向きであると発言。

「最後に、私たちは実際に…最後に言いますが…プーチン大統領の要求は、ここに恒久的な平和をもたらすことだという結論に達しました。」


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ロシアのドミトリエフ大統領特別代表（対外投資・経済協力担当）は、プーチン露大統領と米国のウィトコフ特使の間で行われた交渉は「生産的」だったと述べた。

ウィトコフ氏は会談後のメディア出演で、「商業的な協力」を通じて露米関係の新たな形を確立する可能性について言及している。 https://t.co/R6MmNiMh1o

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 15, 2025

ミンスク合意はウクライナに武器を与えるための策略か？交渉担当者の発言：
メルケル（2022）：「2014年のミンスク合意は、ウクライナに時間を与えて強​​くなるための試みだった。」
オランド大統領は「そうだ、メルケル首相の言う通りだ。軍事的に強力なウクライナが誕生したのだ」と認めた。
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バンス米副大統領は１５日に報じられたメディア「UnHerd」とのインタビューで、トランプ大統領が英国と英王室を愛しているため、米英両国が通商に関して双方の最善の利益となる合意を結ぶ可能性は十分にあると語った。

両国の当局者は数週間前から協議を続けており、当初はＡＩ（人工知能）やハイテク分野での協力強化に重点を置いていたが、食品などにも拡大する可能性がある。

バンス氏はUnHerdに対し、米政権はスターマー英政権と懸命に取り組んでいると説明。「（両国は）とても重要な関係だ。そして彼（トランプ氏）はビジネスマンであり、（英国で）多くの重要なビジネス関係を持っている」と述べた。

また、欧州全体として安全保障関連支出を増やすことを望むという姿勢を繰り返したほか、ウクライナのゼレンスキー大統領を再び批判した。

バンス氏は、同氏がロシアのウクライナ侵攻を正当化しているとするゼレンスキー氏の最近のコメントについて、自身は侵攻以来ロシアを非難する一方で、解決策を見いだすためにロシアとウクライナ双方の戦略的目的を理解しようとしてきたと説明。そうしたコメントは「間違いなく生産的ではない」と述べた。

【ロシアは米国との取引で罠に陥らない方法を知っている＝ラブロフ外相】

🇷🇺ロシアのラブロフ外相は、露紙『コメルサント』のインタビューで、「互恵的な取引とはどのようなものかをよく理解している」とし、ロシアを罠にかけるような取引をトランプ米大統領と結ばない方法を知っていると語った。

🔸ラブロフ氏のその他の発言

・ウクライナの政権は、1991年の国境線への回帰を口にしながら、「より高値で」を交渉するための土地にしか興味がない。

・ロシアは、紛争解決に関する西側諸国とのいかなる計画について議論する際、ウクライナの「（道徳的な）清らかさ」を確認することを主張している。

・欧州は「新たな半総統」を見つけ、ウクライナ領土の一部でナチス体制を維持したいと考えている。

・ロシアは、世界の戦略的状況が変わらない場合に自国の防衛能力を確保する方法を知っている。

・ロシアは誰かを「追いかけている」わけでもなく、制裁解除を求めているわけでもない。

・露米は、両国間の接触において、ウクライナでの和解に関する合意の主要な要素についてまだ合意に至っていない。

・ロシア側は米政府から二国間形式で戦略的関係を議論するという申し出を受けていない。

・トランプ政権は、ロシアとの対話不足についてバイデン陣営から受け継いだ「愚行」として扱った。

・露米は、大使館の業務再開と外交官へのビザ発給問題の解決に向けてどのように進めていくかについて理解を示している。

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ和平案について、重要な部分について米国と合意するのは容易ではないと発言、ロシアが西側に経済的に依存することは二度とないと述べた。

同相は地元紙コメルサントとのインタビューで、ウクライナ和平案の一部の条件で米国側と合意したのかとの質問に「重要な部分に合意するのは容易ではない。現在、協議中だ」と発言。ロシア政府の立場はプーチン大統領が昨年６月に明確に示したと述べた。

プーチン氏は当時、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念し、東・南部４州をロシアに引き渡す必要があると言明している。

ラブロフ氏はトランプ米大統領の「常識」を称賛。米国が過去にウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持したことがウクライナ戦争の主因になったとの認識を示した。

ただ、ロシアが経済・軍事・技術・農業で再び西側に依存することを国内の政治エリートは容認しないとも発言。米国のバイデン前政権がロシア、中国、イランに制裁を科したため、世界経済のグローバル化は崩壊したと述べた。

#ラブロフ外相グローバル化崩壊）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１４日の定例記者会見で、ドイツの次期首相に就任する見通しのメルツ氏が「より強硬な姿勢」をとることは「ウクライナを巡る情勢の悪化を招くだけだ」と非難した。メルツ氏がウクライナに長距離ミサイル「タウルス」を供与する可能性に言及したことに反発した。

保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツＣＤＵ党首は１３日、ドイツ公共放送ＡＲＤで、ウクライナへのミサイル「タウルス」供与の可能性に関する質問に対し、欧州の同盟国と合意した広範な支援措置の一環である場合は検討する意向を示した。メルツ氏は「共同での合意が必要だ。合意された場合、ドイツは参加すべきだ」と説明した。

ドイツはウクライナの主要な軍事支援国の一つ。政府データによると、２０２４年だけで７１億ユーロ程度の軍事支援を実施。一方、ウクライナの度重なる要請にもかかわらず、射程距離が４８０キロを超えるタウルスは提供していない。

ペスコフ氏は「残念ながら、欧州諸国は和平交渉に至る道を探ろうとせず、むしろ戦争継続をあおろうとしているのは事実だ」とも主張した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、ロシア産原油・天然ガスの域内輸入を段階的に縮小してゼロにするための詳しい計画を５月６日に発表すると明らかにした。

　ＥＵは、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、２７年までにロシアからの燃料輸入をストップすると約束している。しかし具体的な方法を盛り込んだロードマップは、本来３月に予定していた発表時期が５月にずれ込むことになった。
　複数のＥＵ関係者はロイターに、この遅れはトランプ大統領が打ち出した関税を巡る不確実性が一因だと説明。今後のＥＵと米国の通商交渉にエネルギー取引が含まれる可能性がある点に言及した。

　欧州委はこれまで、ロシアからのエネルギー輸入縮小を促進するための手段を示していない。専門家は、ＥＵがロシア産天然ガスの輸入に関税を課すのではないかとの見方をしている。

　２２年以降、ロシアからＥＵへのパイプライン経由の天然ガス輸入は大きく減少したが、昨年はロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が増加。ＥＵが輸入する天然ガス・ＬＮＧのうち、昨年時点でもまだロシアからの比率が１９％を占めていた。

　ＥＵは今後、米国からのＬＮＧ輸入拡大を検討するとしている。トランプ氏も、欧州向けのエネルギー販売を増やすことが米国の対ＥＵ貿易赤字解消にとって重要になると強調している。

　ただ欧州の一部企業や外交官からは、トランプ氏がエネルギーを通商交渉の武器にする意向を示唆していることから、米国産ガスへの依存には警戒感も出ている。

#欧露

#ロシア経済（天然ガス輸出）

オーストラリアのアルバニージー首相は、ロシアがインドネシア・パプア州への軍用機駐留を要請したとする軍事専門誌「ジェーンズ」の報道について、インドネシア政府に問い合わせていることを明らかにした。

記者団に「われわれは言うまでもなくロシアの影響力をこの地域で目にしたくはない」と語った。

同誌によると、インドネシア政府は最東端のパプア州にある施設にロシア航空宇宙軍（ＶＫＳ）の航空機を駐留させたいとする要請をロシア政府から受けた。

同州はオーストラリアの都市ダーウィンから北に約１２００キロに位置。ダーウィンには米海兵隊のローテーション部隊が１年のうち６カ月間駐留しており、豪空軍基地は来訪する米爆撃機を受け入れるために改修されている。

インドネシア国防省からは今のところコメントを得られていない。

地元テレビの報道によると、インドネシアを訪れているロシアのマントゥロフ副首相は１５日、インドネシアのプラボウォ大統領と大統領官邸で会談した。

#露尼（軍用機駐留）

米政府は昨年、オーストラリアに対し、機密性の高い防衛関連技術・装備の輸出に関する規制を緩和した。しかし関係者によると、潜水艦については依然規制が適用されており、豪軍への原子力潜水艦配備計画に支障が出ている。

米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づき、オーストラリアは米バージニア級原潜を購入することを計画している。

米英豪は昨年８月、ＡＵＫＵＳ間の防衛品貿易に関する規定を変更し、これまで米国の国際武器取引規則（ＩＴＡＲ）の対象となっていた米国からオーストラリアへの防衛輸出の７０％がライセンス不要となった。

しかし、高度な分野や機密性の高い分野を対象とする「除外技術リスト」については、依然として厳格なライセンス取得プロセスが必要となる。

豪国防省のライト防衛産業担当次官補は、「潜水艦技術は除外技術リストに掲載されており、ＡＵＫＵＳの（ライセンス）免除対象にはならない」と指摘した。

企業幹部によると、原子力潜水艦に関する情報移転が制限されているため、オーストラリアの部品メーカーは、供給能力があっても米海軍の造船所での作業に入札できない状況にある。

米潜水艦製造会社ハンティントン・インガルス・インダストリーズ（ＨＩＩ）、ハネウェル、米海軍は、情報セキュリティーに重点を置いた試験的なプログラムを通じて、一部の豪企業がバージニア級潜水艦の下請け契約の入札資格を得られるよう支援している。

しかし西オーストラリアの防衛関連企業ビームは、ＨＩＩとの情報交換を可能にするための米国の安全保障手続きの完了に１年を要すると見込んでいる。

ビームのトレバー・ラマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「製造を遅らせているのは、われわれが担当している部品だ」と述べた。「情報保護体制を確立し、米国の敵対勢力に情報が渡ることを防ぐ十分なシステムがあることを証明することが最大の課題だ」と説明した。

ロシア国防省トップを痛烈に批判し、２年前に解任されたロシア軍の元司令官が、受刑者で編成された悪名高い部隊を率いて前線に戻ることになった。ロシア軍第５８諸兵科連合軍の元司令官イワン・ポポフ少将の弁護士が明らかにした。

ロシア国営メディアによれば、その任務はいわば「毒杯」を手渡されるようなものだという。ポポフ氏が率いるとみられるのは、受刑歴のある兵士で編成され、ウクライナで甚大な損害を出してきた「ストームＺ」部隊だからだ。

２年前、ポポフ少将は南部ウクライナを担当するロシア軍第５８諸兵科連合軍の指揮官として指導力を評価されていた。

その後、ポポフ少将は、同僚に送った音声メッセージで、ロシア国防省の指導部を痛烈に批判し、自身が解任されたのは不満を訴えたせいだと語った。

ポポフ少将は２０２３年７月に送ったメッセージで、「ウクライナ軍は正面から我が軍を突破できなかったが、我々の上官は背後から我々を攻撃した。最も厳しく緊迫した瞬間に、裏切りと卑劣な手段で軍の首を切り落とした」と述べた。

怒りの矛先の中心は、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長だった。

ポポフ少将は、砲兵支援の不足などを訴えたところ、「上層部は自分を危険人物と見なして、即座に国防省への決裁を通し、私を命令系統から外して排除した」と訴えた。

米シンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）によれば、ポポフ少将の解任は「ロシアの超国家主義者や軍関係者、退役軍人の怒りを買い、ロシア軍内部の問題を隠すために少将を排除したと非難された」という。

当時、ロシア軍指導部は批判に対して神経質になっていた。民間軍事会社「ワグネル」を率いていたエフゲニー・プリゴジン氏が反乱未遂を起こしてから１カ月も経っていなかったからだ。

その後、ポポフ少将の状況はさらに悪化する。当初シリアに派遣され、ロシア部隊の副司令官に就いたものの、昨年５月には詐欺容疑で逮捕された。ポポフ少将は一貫して容疑を否認している。

ポポフ少将は今年３月末、ロシアのプーチン大統領に宛てた公開書簡を国営メディアで公表し、戦線復帰を訴えた。プーチン氏を「道徳的指針であり模範」と仰ぎ、「『冷静な頭脳、熱い心、汚れなき手』とはどういうことかをようやく理解できた」と述べている。

そして、この願いは、ある形でかなええられることとなった。

ロシア国営メディアは先週、ポポフ少将の弁護士と国防省が、服役の可能性を回避して前線へ復帰することを求める要請に合意したと報じた。

軍事法廷がこの合意を正式に認めたかどうかはわかっていないが、ロシアの軍事ブロガーの間ではポポフ少将の復帰を歓迎する声が上がっている。

ＩＳＷは、今回の配属について「事実上の死刑宣告に近い。ロシア軍は、いわゆる『懲罰部隊』扱いのストームＺ部隊を無謀な正面突撃に多用しているからだ」と指摘する。

もし正式に復帰して前線に戻ることになれば、ポポフ少将は、元受刑者らが集まる部隊を少しでも生き残らせるため、そして自身が生き延びるためにも、その指揮能力を最大限に発揮する必要があるだろう。

ウクライナ軍がロシア西部クルスク州で大規模なドローン（無人機）攻撃を行い、８５歳の高齢女性１人が死亡、９人が負傷した。ロシア当局が１５日に発表した。

ロシア国防省によると、クルスク州で夜間にドローン１０９機を撃墜。地元当局者によると、集合住宅の建物が被害を受け、火災も発生した。

救急車の車庫も被害を受け、１１台が損傷したという。

当局者によると、同州では１４日午後にもウクライナ無人機による攻撃で３人が死亡した。

ロイターはこれらの情報を独自に確認することができなかった。

ウクライナ側から今のところコメントは出ていない。

#ロシア（250415）

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