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EU=ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV=電気自動車が中国政府から不公正な補助金を受けているとして30日から最大で35.3%の関税を上乗せすることになりました。

これはEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が29日発表しました。

発表では中国から輸入されるEVは中国政府から不公正な補助金を受けていて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、すでに課している10%の関税に加えて最大で35.3%の関税を30日から上乗せします。

今回の措置は途中の見直しが行われないかぎり、今後5年間続くとしています。

EUは中国側と交渉を継続する方針で「解決策の可能性も残されている」などとコメントしています。

一方、中国側は今月、EUから輸入しているブランデーに事実上の関税の上乗せを発表したほか、EU産の豚肉や乳製品についても不当に安く抑えられている疑いがあるとして調査を進めていてさらに反発を強める可能性もあります。

中国 対抗措置の示唆も交渉は継続の姿勢示す

EU=ヨーロッパ連合の発表について、中国商務省は30日、コメントを発表し、「EUの調査は、『公正な競争』という名目で『不公正な競争』を行う保護主義的な手法だと繰り返し指摘しており、中国はこの決定に同意も受諾もしていない」と、強く反発しました。

そのうえで、「中国企業の正当な権利と利益を断固として守るため、あらゆる必要な措置を講じる」とし、対抗措置をとることを示唆しました。

その一方で、「貿易摩擦の激化を避けるため、できるだけ早期に受け入れ可能な解決策に達することを望む」とし、EU側との交渉を継続する姿勢を示しました。

h欧中(中国製EV・関税上乗せ)

ドイツやフランスなど、ユーロ圏のことし7月から9月までのGDP=域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べて0.4%の増加となり、市場が予想していた0.2%程度のプラス成長を上回りました。

EU=ヨーロッパ連合の統計局が30日に発表したユーロ圏のことし7月から9月までのGDPの伸び率は、前の3か月と比べて実質でプラス0.4%となり、年率に換算するとプラス1.5%でした。

国ごとの内訳では、ユーロ圏で最大の経済規模のドイツがプラス0.2%と前の期のマイナス0.3%からプラスに転じたほか、フランスは0.4%、スペインは0.8%、それぞれ増加しました。

イタリアは0%でした。

ユーロ圏ではインフレを抑え込むために高い金利の水準が続き、製造業の景況感を示す指数が低い水準となるなど景気の減速も懸念されていますが、今回の結果は市場が予想していた0.2%程度のプラス成長を上回った形です。

ヨーロッパ中央銀行は、9月と10月に、2会合続けて金利の引き下げを行っていて、今後のユーロ圏の経済にどのような影響を与えるかも注目されます。

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